はじめに
１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
３．区民の健康とくらしを守るために
４．女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
５．障害者のしあわせをすすめるために
６．高齢者のくらしと生きがいのために
７．中小企業とそこで働く労働者のために
８．公害をなくし、住みよい街づくりのために
９．災害にそなえて
10．教育の充実のために
11．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために

　菅政権が発足して２か月あまり、深刻な新型コロナウイルス危機の下での日本経済の低迷を再生する手段も見通しも示されていません。消費税増税に続くコロナ禍によって、日本経済は低迷し、消費が伸び悩み、労働者の雇用や中小企業の経営も苦しさが加速しています。
　安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を継承・発展というだけで、雇用にも経済にも再建の具体策がない菅政権の経済政策では、国民のくらしも営業も立て直せません。
　また国民に「自助・共助」を求める自己責任を押し付けることでは、暮らしはとても成り立ちません。これまでの新自由主義を改め、「公助」の強化で公的な支援を行うことで、労働者や中小企業への直接支援はもちろん消費税減税などに踏み切るべきです。
　都政では、小池都知事のもと不要不急の大型開発をさらに推進し、１メートルあたり１億５千万の事業費に膨れ上がった東京外環道や住民追い出しの特定整備路線を強行しています。いまだに感染広がるコロナ禍の中、ＰＣＲ検査、保健所の拡充は消極的で都立病院の独立行政法人化を進めようとしています。
　こうした中、豊島区は、区長のトップダウンによる無計画な投資事業、国際アートカルチャー都市や東アジア文化都市の名で、外から人を呼び込む街づくりに力を入れ、池袋を中心とした大型開発、新ホールや４つの公園とイケバス、さらには大塚駅北口のリングなどを進め、多額の税金をつぎ込み、住民追い出しの市街地再開発事業や特定整備路線を進めています。
　これらの異常とも言うべき投資は、将来にわたり区財政にも大きく影響を与えることは必至です。
　今、やるべきことは、コロナ禍の下、「くらし、福祉、営業を守る区政」です。その実現のためには、税・保険料の負担軽減、高齢者や子育て支援、教育、防災、公営住宅増設や家賃助成拡充、中小企業・商店街支援策、老朽化した施設の早期改築改修等にこそ優先して税金を充てるべきです。
　この間、様々な区民・団体と懇談を行い、多くの切実な要望が寄せられました。ここに、国、東京都への要望も含め、「２０２１年度 豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書（第１次）」を取りまとめ提出いたします。