１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために

1. 憲法改悪のすべての企みに反対すること。とくに９条改悪には断固反対すること。憲法の平和的民主的条項の主旨をふまえ、基本的人権をまもり「生きる権利」を保障する立場から、自治体の責務として、その姿勢を区政のすべての分野に貫徹すること。
2. 憲法の理念を普及するため、憲法小冊子の発行や広報「特集号」を作成し、区民に配布すること。憲法記念日の行事は独自に充実して開催すること。
3. 区主催のすべての行事において、日の丸掲揚・君が代斉唱をおこなわないこと。
4. 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止と集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」の撤回を国に求めること。
5. 国民保護の名のもとに、国民を戦争に強制動員することになる国民保護法、国民保護計画は、即刻廃止すること。
6. 区民の目、耳、口をふさぎ、憲法に保障された民主主義を大もとからこわす秘密保護法、共謀罪法の廃止を国に求めること。
7. 自衛隊の隊員募集事務には協力しないこと。
8. 総合防災訓練をはじめ、区主催・後援の行事に自衛隊をいっさい参加させないこと。
   防災会議の委員から自衛隊員をはずすこと。
9. 非核三原則の法制化と「非核日本宣言」をおこなうことを国に要求すること。
10. 核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。
11. 「非核都市宣言」の精神にもとづいて、平和行政を区の重要な柱として位置づけること。さらに、「豊島区平和条例」を制定し、平和基金を創設すること。
12. 「非核平和のつどい」を再開すること。「非核都市宣言」の表示ステッカー配布、区内の各駅前にＰＲ塔の建立、「平和の灯」を点灯できる「平和の塔」を建立するなど、ＰＲ・イベントを企画、実施し、平和行政の拡大をはかること。
13. 中池袋公園にある「被爆クスノキ2世」と南池袋公園にある「被爆アオギリ2世」を区民にアピールすること。
14. 区主催の「原爆写真展」を開くこと。郷土資料館における平和に関する催しなどを広く区民に周知するために巡回展示すること。さらに戦争体験文集や写真集の発行、戦争被災の記録、遺品などの収集保存につとめること。
15. 被爆の実相を継承するために、中学生の広島、長崎への派遣事業を毎年おこない、小・中学校で被爆体験者の話を聞くなど平和教育を推進すること。
16. 戦犯記念碑は速やかに撤去すること。
17. 区民の平和運動にたいし、催しの会場提供など実施団体への援助を強めること。
18. 特別葬祭給付金の全遺族への支給など国家補償にもとづく「原爆被爆者援護法」の即時制定を国に強く求めること。原爆症認定制度を抜本的に見直すことを国に要求すること。
19. 被爆者への援護を強め、削減した見舞金をもとにもどすこと。また原水爆禁止・被爆者救援運動への助成を強めること。
20. すべての医療機関で被爆者手帳が使えるように積極的にはたらきかけること。
21. 東京都にたいし、核も基地もない平和な首都東京を実現するため、「非核平和東京宣言」をおこなうとともに「非核東京港条例」を制定し、東京港への核搭載可能艦船の入港を拒否するよう強く求めること。
22. 首都東京の中心に居すわる米軍横田基地など、すべての軍事基地の撤去を国に要求すること。横須賀基地への原子力空母の母港化に反対すること。また、国民の税金を使った米軍基地再編、オスプレイの配備・訓練には断固反対すること。
23. 安保条約を廃棄し、アメリカと真に対等・平等の友好条約を結ぶよう国に求めること。
24. 北東アジアの非核平和を実現するために、６か国協議の再開、国連決議を遵守し、いかなる紛争も平和的、外交的に解決すること。また、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかるよう国に求めること。
25. 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進、同性婚を認めることを国に求めること。また、パートナーシップ制度の運用にあたっては、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）に対する差別の根絶、意識啓発をすすめること。
26. 憲法と人種差別撤廃条約の精神に則り、ヘイトスピーチの解消に取り組むこと。