７．中小企業とそこで働く労働者のために

1. 中小企業憲章の精神に基づいた中小企業政策をおこなうこと。そのために小規模企業振興基本法を具体化し、推進強化するため「中小企業振興基本条例」（仮称）を制定すること。
2. 「産業振興指針」の具体化をすすめるとともに、毎年見直し、実態に見合った政策を展開すること。中小企業の実態を把握するため、個々面接による悉皆調査をおこない、指針に反映させること。
3. 地元商店街、中小小売業者の営業と生活を守るため、あらゆる方策を講じること。
4. 不況や中小企業の困難さに対する自覚をもち、「不況対策会議」を復活し、全分野にわたる不況対策を早急にたてること。とくに消費税増税にともなう売り上げ減少への対応策など支援を強化すること。
5. 商店街の施設整備事業への助成強化、増額、商店への家賃補助の創設など、販売促進対策、商店街振興のため活性化事業を大幅に拡充すること。
6. 区内共通商品券発行については、発行総額を増やすため支援を強化するとともに、使える店舗を増やすこと。
7. 商工融資制度については、低利で中小業者が借りやすい制度にすること。また、無担保、無保証人、低利・無利子の融資制度や生業支援のための直貸し融資制度を創設すること。
8. 区が損失保証する特別融資制度をつくること。
9. 転業、起業資金制度の融資枠を大幅に拡大するとともに、条件の緩和と手続の簡素化をはかり、豊島区で開業する者すべてが利用できる制度とすること。
10. 制度融資の信用保証料については、大幅に引き下げさせ、全額区の負担にもどすこと。
11. 信用保証協会および指定金融機関に対し、貸出の円滑化と、強引な取り立てや貸渋りを改めるよう行政指導を強めるとともに、申込者に対し融資が受けられるよう区は最後まで援助・指導をおこなうこと。
12. 中小企業等金融円滑化法の終了にともない、強硬な差押えなどをしないよう金融庁の指導趣旨を区内金融機関に徹底すること。また、都の「特別借換制度」を活用するなど、事業者が経営存続できるよう支援すること。制度利用にあたっては、信用保証料を都とともに区が負担し、事業者負担分をなくすこと。
13. 廃止した小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に対する利子補給制度を復活すること。
14. 悪徳商法の商工ローンや高利貸し業者（まち金）から中小企業を守るため、実態の把握、関係機関と民間団体の連携強化をはかり、被害の解決に努力すること。そのため相談窓口をひろげ広報などで周知し、悪徳業者を無くすためキャンペーンを展開すること。
15. 中小企業退職金共済制度の加入促進をひきつづきおこなうこと。そのために区独自の掛け金助成制度を創設すること。建設業退職金共済制度についても制度のＰＲ、適用指導を徹底するよう都にはたらきかけること。とくに、義務づけられている公共工事の場合には、厳密に適用すること。現場に「建退共制度適用事業所現場」のシールを貼りだすよう指導すること。
16. 区内の未組織労働者の働く権利を保障し雇用の安定を促進するために、区として正規雇用促進、仕事の確保に努めるとともに、担当の部署をつくること。「ブラック企業」についての相談窓口を設置すること。?
17. 働く権利を保障する労働基準法、労働組合法、労働契約法などについてのパンフレットを作成し周知すること。勤労者福祉サービスセンター事業を拡大すること。
18. 区内中小業者の仕事の確保のために、工事、物品購入、サービス等、すべての分野の区の発注を区内中小業者に優先発注し、コストダウンを押し付けないこと。また下請業者についても区内の業者となるよう指導を強めること。
19. 公契約法制定を国に求めるとともに、自治体独自の公契約条例を制定すること。
20. 中小商工業者の疾病、出産等に対する休業補償の共済制度を創設すること。
21. 中小商工業者とそこで働く労働者の健康を守るため、健康診断の費用を区で負担すること。
22. 安全対策および低単価、低賃金、請負代金不払いなどの問題を解決するため、区、業者団体、建設労働組合の三者会談を開催すること。また、そのための担当部署を設置すること。
23. 「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」については、所得制限をなくし拡充すること。
24. 中小企業や商店の店舗の改修、リフォームができる「商店リニューアル助成事業」（仮称）を創設すること。
25. 豊島区住宅相談連絡会への援助・補助をさらに拡充すること。
26. 木造住宅の耐震改修補助事業については、さらに拡充すること。
27. 悪質リフォーム被害を未然防止するため、修築の斡旋窓口を区民に広く知らせるとともに、適切な改善をはかること。
28. 「住宅デー」行事をひきつづき区の後援とし、印刷経費及び子ども工作教室の経費の補助を復活すること。
29. 伝統工芸士認定制度をさらに充実し、区内の伝統工芸の振興をはかること。また、後継者育成についても援助すること。
30. 区民、来街者の利便性を向上させるため、イベント事業、観光マップ・パンフレット、観光協会ホームページ、観光サポーター・ボランティアガイドなどの拡充をはかること。