日本共産党 豊島区議団
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政策と見解
2021年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書
8.公害をなくし、住みよい街づくりのために
  1. 日照、みどり、景観など住環境をまもるため、「街づくり推進条例」は、大手不動産業者、開発業者への民主的規制、情報公開、住民参加などを盛り込んだものに改正すること。
  2. 大企業本位の開発をすすめる「池袋駅周辺地域まちづくりガイドライン」および「池袋駅周辺地域基盤整備方針」は、白紙撤回すること。東西デッキ構想の具体化は直ちに中止すること。
  3. 大企業の利益ための開発をすすめる池袋駅周辺まちづくり基金は撤回すること。
  4. 公有地、大企業所有地等については、常に利用実態をつかみ、公共的利用をはかるため先行的に計画をたて、その実現に全力をつくすこと。
  5. 造幣局跡地の民間事業者の整備予定地区については、高層マンション建設計画をやめ、福祉施設、公営住宅等の公共事業にあらためること。
  6. 「福祉の街づくり」を推進するため、その趣旨の周知徹底をはかるとともに、道路、交通施設、公共的施設など「街」の実態を絶えず調査・把握し、管理者等に勧告し、改善をすすめること。
  7. 地球温暖化防止のため、国・企業にCO2の削減を要求するとともに、区も省エネルギーにつとめること。
  8. 区内の「みどり」を積極的に増やすため、高層ビル・マンションの建設にあたって、容積に応じた「緑地」を設置するよう行政指導をすること。
  9. 中高層建築物の建築にともなう建築指導、総合設計、景観形成、開発許可などの審査・指導にあたっては、地権者及び地域住民の意見を反映したものとすること。
  10. 防災を口実にした、まち壊し住民追い出しの特定整備路線事業はやめること。
  11. 「居住環境総合整備事業」については、地域住民の意向を十分にくみとり民主的におこなうこと。また、買収済みの用地の暫定利用をはかること。
  12. 都市計画道路とセットで行われている「地区計画」の用途地域等の変更にあたっては、良好な環境を保持・発展させるために、住民の声を十分反映させ、住み続けられるようにすること。
  13. 東池袋四・五丁目地区計画区域内においては、地域住民の意向を反映し、住民が住み続けられるよう公営住宅等の建設、緑化の促進・拡充など良好な居住環境を確保すること。事業実施にあたっては、計画時点から地域住民の合意のもとにすすめること。各機関の事業については、区が主導で調整すること。
  14. 東池袋四・五丁目地区の「空き家」について、防犯対策を講じ、安全確保に努めること。
  15. 土地の高度利用を進める南池袋二丁目地区の「街並み再生方針」及び「特定都市再生緊急整備地域」は撤回すること。
  16. 南池袋二丁目C地区再開発計画については、地権者の生活再建の保障を第一に対応すること。北街区棟への保健所本移転計画は中止すること。
  17. 池袋駅については、東口、北口にエレベーター、エスカレーターを設置すること。また階段の拡幅など防災対策に万全を期すよう要求すること。トイレの改善及び設置箇所の表示をわかりやすくすること。
  18. 池袋駅メトロポリタンプラザ口は始発から終電まで改札口を開けるように要望すること。
  19. 大塚駅は、ホームの混雑を解消するために、ホームの拡幅や空蝉橋方面の改札口設置をJR東日本にはたらきかけること。
  20. 巣鴨駅周辺および地蔵通り近辺に公衆便所をさらに増設すること。
  21. 各交通機関軌道の騒音、振動を極力減らし、周辺住民への影響を少なくするよう申し入れること。
  22. 埼京線雲雀ヶ谷第一および第二踏切については、抜本的改修を早急に行うこと。
  23. 東武東上線の「開かずの踏切」対策を講じること。当面、下板橋駅本町側改札口を終日開口させること。
  24. 東武東上線池袋駅のバリアフリー化を早急に進めるよう要求すること。
  25. 西武・東武鉄道に対し、早急にホームドアを設置するように要請し、視覚障害者の安全を確保すること。全ての鉄道事業者に対し、ホーム要員を増やすなど転落防止策を講じるよう求めること。
  26. 西武線の「開かずの踏切」を解消するため、地下化を含め対策を講じること。
  27. 区民の足を確保するため、(仮称)「公共交通体系整備計画」を早急につくること。
  28. 公共交通とは言えない「LRT導入構想」は白紙撤回すること。
  29. 来街者のための電気バス(イケバス)はやめ、区民の足となるコミュニティバスを早急に導入すること。
  30. 板橋駅については、ホーム拡幅やホームドア設置、豊島区側に改札口を設置するよう強く求めること。
  31. 副都心線の千川、要町、雑司が谷駅については急行が止まるよう東京メトロにはたらきかけること。
  32. 国際興業バス「池04」や都バス「池86」路線などのダイヤの増便を国際興業ならびに都に強くはたらきかけること。
  33. 国際興業バス「池07」については、増便すること。
  34. 都電荒川線については安全性と利便性を第一に、沿線の整備を推進させること。
  35. 区内交差点の総点検を実施し、改善必要箇所は早急に対処すること。また歩車分離式信号を増設し、歩行者および自転車利用者の利便と安全を図ること。
  36. 自転車専用レーン、自転車専用道を設けること。設置にあたっては、地元住民の意向を十分に聞くとともに、街路樹、植樹帯は絶対に削らないこと。
  37. 大型店への荷物搬入車の違法駐停車をなくすこと。自己敷地内に荷捌きスペースを確保させること。
  38. 車道上のパーキングメーターを撤去すること。
  39. 駐輪場の利用料および撤去・保管料は大幅に減額すること。
  40. 駐輪場については、鉄道事業者や大型商業施設、銀行等に設置を義務付けるとともに、誘導員を配置させる等の指導を強めること。
  41. 区立駐輪場については、ラックの交換等の改修を計画的に行うこと。区有施設に原動機付自転車が駐輪できるようにすること。池袋西自転車駐車場については、抜本的な活用の改善策をたてるとともに、あらためて駅の最寄りに駐輪場を確保すること。
  42. 区道の補修・整備費を大幅に増額すること。また、私道舗装助成費は全額助成し、私道排水整備助成費についても大幅に増額し助成率をもとに戻すこと。
  43. 神田川の橋および遊歩道については、放置自転車や植樹の管理等、安全と景観に万全の対策をとること。
  44. 堀之内人道橋(どんどん橋)代替計画の堀之内踏切立体横断施設は、早急に具体化すること。
  45. 立教通りの歩道拡幅にともなう一方通行化は、十分住民の理解を得ること。
  46. 未整備の都市計画道路は、住民の意見をとり入れ全面的に見直すこと。
  47. 環状5の1暫定道路の運行および地下道路建設工事に際しては、十分な安全対策を行い、周辺住民の要望等に配慮すること。また地下道路の抗口周辺は、大気汚染、騒音、緑化等の対策を講じること。完成後の地上道路は生活道路としての機能を確保すること。
  48. 環状4号道路事業の執行にあたっては、環境悪化防止のため、緑化等周辺環境整備を都に強く求め、区も実施すること。
  49. 補助73号(西池袋、目白地域)に反対すること。
  50. 放射9号(白山通り)の拡幅にあたっては、沿道住民の意向にそって、関係住民の利益をまもり推進すること。また、車道側に自転車専用道路を整備すること。
  51. 放射9号(白山通り)の拡幅に伴う巣鴨地蔵通り周辺整備にあたっては、地元住民の意向を十分に聞き、商店街の活性化、住環境の保全・改善をはかる面的整備計画をたて推進するとともに、関係機関に強くはたらきかけること。
  52. 池袋西口公園については、区民が使いやすい使用料に改めること。近隣住民への騒音、振動などの影響に十分配慮すること。
  53. 染井霊園の公園化を積極的にすすめるよう都に求めること。またソメイヨシノなどの樹木を活かした公園づくりをすすめること。
  54. 雑司ヶ谷霊園の公園化をすすめるよう都に求めること。また樹木、生垣、フェンスの管理などを定期的に行うよう都に強く求めること。
  55. 公園、児童遊園、ミニ広場を増設すること。またこれらの既存施設は廃止しないこと。
  56. 公園、児童遊園については、みどりや花を増やすとともに、区が責任をもち清掃の徹底、散水、施設・設備・遊具の点検、維持管理に万全を期すること。
  57. 公衆便所の改修計画については早期に実施すること。また破損箇所はただちに補修するとともに、清掃を徹底し、常に気持ち良く使えるようにすること。
  58. 区民の理解を得られない羽田空港の増便計画による航空機都心飛行ルートについては撤回するよう国に求めること。
  59. 区内の民間建築物のアスベストについては、解体作業などにおける健康被害防止対策、指導を強化すること。区民がアスベスト除去工事をおこなう際には、工事費等の助成制度を創設すること。また国、都に対し財源措置を要請すること。
  60. 大気汚染公害患者に対する医療費救済制度の創設と、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償並みの保障制度の創設を国に強く求めること。
  61. 東京都大気汚染医療費助成制度を復活するよう求めること。また上限6000円の医療費自己負担制度は直ちに廃止し、全額無料化を復活すること。
  62. 18歳以上の公害病患者に対する区独自の見舞金制度をつくること。
  63. 公害健康被害認定患者の等級見直しにあたっては、主治医の判断を尊重すること。
  64. 大気汚染測定運動豊島連絡会など公害防止の住民運動に補助金を出すこと。
  65. 大気汚染による健康被害から区民を守るため、窒素酸化物(NOx)、浮遊粒子状物質(SPM)、ダイオキシンなどによる健康被害調査を行うこと。とくに児童・生徒についての健康調査をすること。
  66. 公害の規制権限を大幅に都と区に移管するとともに、必要な財源措置を国に求めること。
  67. 公選制の公害監視委員会を区に設置し、住民参加の公害対策をすすめること。