９．災害にそなえて

1. 豊島区地域防災計画については、東日本大震災の教訓から、人命保護、財産の保全に最重点をおき、あらゆる規模の地震による被害想定にも十分に対応できるよう見直し、最大限の被害を想定した対策とすること。また、障害者、高齢者、女性、子どもに十分な対応ができるよう態勢を整えること。
2. 豊島区地域防災計画を19年台風19号の教訓からさらに見直し、実効性のあるものとすること。
• 防災行動計画(タイムライン)を策定すること。
• 災害時情報伝達方法を改善し、事前周知すること(防災行政無線電話応答サービスの周知、ホームページ・ＳＮＳ・エリアメールの改善、ケーブルテレビ・防災ラジオ等の検討)。
• 避難行動要支援者の支援について、早急な対応を行うこと。
• 豊島区独自の「防災の手引き」を作成し、配布すること。
3. ターミナル駅をかかえる区として帰宅困難者対策に万全を期すため、区が責任をもって駅周辺に救援センターを大幅に増設すること。また鉄道事業者、区内の事業者、大学、高校、私立学校など関係機関との協力をすすめること。
4. 被災時のライフライン復旧にあたっては、各関係機関に万全を期するよう求めること。
5. 貯水槽の増設を早急にすすめること。また、調査は常時おこない、災害対策については万全を期すること。
6. 高齢者、障害者等への災害情報提供については万全を期するとともに、災害時の救援・医療救護態勢を整えること。また福祉救援センターの整備拡充を早急にすすめること。
7. 防災会議の構成と運営を民主化し、防災会議の委員から自衛隊員をはずすこと。
8. 地域合同防災訓練については、地域間で格差が生じないようにするとともに、地域防災組織や住民の消火、救助の初動対応能力強化や防災意識の啓発に役立つ内容とすること。
9. すべての公共施設の耐震性について調査をし、震度７に対応できるよう必要な改修を早急におこなうこと。
10. 避難所（救援センター）を増設すること。とくに学校統廃合等で、救援センターを廃止した地域については、代替施設等の活用を含め新たな救援センターを設置すること。すべての救援センターで開設マニュアルの整備、区職員を含めた訓練を行い、バリアフリーの観点や震災関連死をなくす観点で、施設整備・備品配備に取り組むこと。
11. 補助救援センターに位置づけられている施設については緊急避難場所としての機能をはたせるように整備すること。
12. 区内の道路、高速道路、鉄道、地下道、橋梁の現状については、常に点検調査をおこない、震度７に対応できる耐震性を確保するよう必要な改修をおこなうこと。また国・都・関係機関に早期対策をとるよう要望すること。
13. 民間住宅（戸建て、マンションなど）の耐震診断や改築、修築に対する助成を増額すること。耐震シェルター等設置事業については、制度の周知をはかること。無料の簡易診断を復活すること。
14. 感震ブレーカーの設置事業の対象地域と対象者の拡充、家具転倒防止器具の設置費用を助成すること。
15. 台風及び地震などによるビルのガラス飛散から区民を守るため、有効な対策を講じること。
16. 区内の超高層ビル、デパート、劇場、映画館及び地下街などたくさん人の集まる場所については、抜本的な災害対策を講じること。また危険物貯蔵所に対する査察を強化し、災害の防止に万全を期するよう関係機関と緊密な連携をとること。新たな地下街の建設は、許可しないこと。
17. 災害に強い街づくりのため、大企業優先の開発をやめ、緑地、公園、オープンスペースの増設をおこなうこと。
18. 広域避難場所については、その安全性を全面的に点検し、改善をはかること。また、救援センターと同様にその役割がはたせるよう飲料水の供給確保、備蓄物資なども早急に整備すること。
19. 雑司ヶ谷、染井霊園の公園化を促進するとともに、必要資器材を確保し、避難所として役立つようにすること。また、管理の態勢を強化するよう都に強く申し入れること。
20. 街頭配備の消火器や簡易水道消火装置は大量に配備すること。
21. 公園、児童遊園、その他公共用地には、耐震性を確保した地下防火用水槽をさらにつくるとともに、既存の施設についても耐震性を確保し、その所在が誰でもわかるよう標識で示すこと。
22. 広域避難場所に通じる道路周辺の安全性を常に確保すること。すみやかに道路啓開をおこなえるよう万全の対策をたてること。また災害時に適正な交通誘導がされるよう関係機関にはたらきかけること。
23. 旧谷端川河川敷など地盤の脆弱な地域については、地質調査をおこない、地震防災対策に万全を期すること。洪水ハザードマップについては、都に対し早期の情報提供を求めるとともに、危険地域や土砂災害警戒区域に関して区民への正確な情報提供と避難計画などの対策をとること。
24. 災害時の備蓄品等については大幅にふやすこと。また倉庫の増設、分散をはかり、次のことを確保すること。
1. 高齢者等向けの食品（お粥など）や副食、アレルギー除去食、宗教除去食などの備蓄を増やすこと。
2. 飲料水の確保については、応急給水槽を増設するとともに、井戸水も有効に利用できるよう防災井戸の補助を拡大すること。
3. 簡易トイレ、携帯トイレ、紙おむつ、生理用品、毛布、カイロなど、生活用品の種類および量をふやすこと。
25. 防災地図は毎年更新し、各世帯に配布し、避難所（救援センター）・広域避難場所の区民への周知徹底をはかること。だれもがわかりやすい案内標識をふやすこと。防災袋・防災用品を各世帯に配布するなど防災意識の啓発につとめること。
26. ゲリラ集中豪雨に対応できるように区内の下水道再構築事業の早期達成をはかること。第２谷田川幹線工事の早期達成を都に要請すること。内水氾濫発生地域については、早急に対策工事にかかること。
27. 内水氾濫防止および雨水の自然循環をはかるため、透水性舗装や緑化を促進し、公共施設に雨水の一時貯留装置や雨水浸潤トレンチを設置すること。また各家庭にも雨水利用装置の設置費補助を増額すること。
28. 水害発生後は、被災地のゴミ処理、清掃、防疫対策に万全を期すること。被災したすべての住宅、店舗等に見舞金を支給し、増額すること。
29. 危険が想定される箇所（ブロック塀・万年塀・よう壁・石垣・がけ・自動販売機など）の点検および対策をひきつづき強めるとともに、その補修や生垣化にあたっては補助制度をさらに拡充し、積極的にＰＲにつとめること。
30. 防災対策、災害対策のための財源については、積極的に国・都に求めること。