２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために

1. 区政執行にあたっては「効率至上主義」を排し、憲法と地方自治法の精神に則り、区民奉仕の観点を貫くとともに、厳正・公正を期すること。
2. 基本計画については、区民福祉を向上させるため、区民需要を反映させたものに改善すること。基金積立と開発優先の財政運営はあらため、基本計画の実施計画である「未来戦略推進プラン」を抜本的に見直し、削った区民サービスを復活させること。
3. 国と都に対し、財政確立、財源確保を求め、区民の利益を守る立場をつらぬくこと。法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しに反対すること。
4. 「地方分権」「地域主権」などの名で、国の責任を投げ捨て、地方財政を圧迫する動きに反対すること。
5. 「道州制」に反対すること。
6. 「都区のありかたの検討」については、財源をふくめ区民の利益を確保する立場で解決すること。都区財政調整協議にあたっては、基礎的自治体としての財源を確実に確保すること。
7. 23区合併の策動に対しては、反対の立場を明確にすること。
8. 特別職の政治倫理条例（仮称）と区議会議員政治倫理条例（仮称）を制定すること。
9. 区議会情報公開においては、原則全面公開をつらぬくこと。
10. 各種審議会、委員会等、区および外郭団体のすべての会議は、発言者を明記した議事録をつくり全面公開すること。
11. 各種審議会、委員会等の民主的で公平な運営と審議の活性化をはかるため、委員の過半数は公募の委員をあてるなど委員会の構成をふくめ抜本的に改革すること。
12. 庁内に設置する会議は、その名称の如何を問わず全て会議の記録を詳細にとり、公開すること。
13. 区長など特別職の報酬、期末手当、退職金については大幅に減額すること。
14. 区議会議員の報酬、期末手当については減額すること。
15. 区長、議長の交際費を大幅に減額すること。
16. 議長専用車を廃止するとともに、議長、副議長へのタクシー券については、領収書の保存だけでなく、使途を詳細に記録し、公開すること。
17. 区議会議員健康診断は公費負担をしないこと。
18. 大井競馬場の議員視察については中止すること。
19. 議会政務活動費については、減額すること。
20. 区の組織編成は、区民の権利・利益を擁護、向上させうるものにするとともに、事務事業の性格と事務量に合致した合理的なものとし、それに見合った職員定数を確保すること。管理職の兼務は極力さけること。利用者も少なく職員に労働強化をしいる土日開庁は撤回すること。
21. 区民サービスの低下をもたらし、職員に労働強化をしいる「第７次定員管理計画」(2017年度〜2026年度)は撤回すること。民営化や非正規雇用の拡大はやめること。
22. 窓口業務委託はやめ、区直営にもどすこと。総合窓口課、税務課、国民健康保険課、高齢者医療年金課など常時混雑する窓口を改善するため、業務量に見合う職員を増員すること。
23. 生活福祉行政においては正規職員によるケースワーカーを大幅に増員すること。
24. 区内から「サービス残業」を根絶させるため、厚生労働省「通達」にしたがい趣旨の徹底をはかること。また区役所で働く労働者(正規職員、会計年度任用職員、派遣、委託業者も含め)の残業の実態を調査・把握し、「サービス残業」は絶対にさせないこと。
25. 共通番号制度(マイナンバー)はただちに中止するよう国に求めること。住民基本台帳ネットワークについても国に中止を求めること。
26. 入札制度については、不正癒着が生じないようにすること。区内業者が優先されるよう改善を図り、「名ばかり営業所」は排除すること。また随意契約は透明性を高め、不正や癒着が生じないようにすること。
27. 公契約条例を制定すること。
28. 特別区長会の運営は、区議会に付議案件等を事前に報告し、議会と区民の意向を反映させること。
29. 清掃一部事務組合の議会については、議員定数を各区３名以上とし、選出は各区議会の自主性にまかせるとともに、運営については、議会と住民の意向が十分に反映できるようにすること。
30. 「豊島区公共施設等総合管理計画」については、安易な複合化・多機能化、資産活用や保育園の民営化はやめるなど全面的に見直すこと。区有地の民間事業者への売却はおこなわないこと。廃止された学校などの跡地・旧施設利用については、計画段階から周辺住民をはじめ区民の意見をよくきき利用の仕方を決定すること。
31. 豊島区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインは撤回すること。
32. 池袋保健所の南池袋Ｃ地区移転計画については白紙撤回すること。
33. 区有施設の維持管理および備品の整備については、実態をよくつかみ、常に良好な水準が保てるよう確実に実施すること。
34. 「地域区民ひろば」については、区が運営に責任を持つこと。
35. 取得した用地については、地元住民をはじめ区民の意見をよく聞き、暫定利用も含め、有効利用をはかること。
36. 不足する保育園、特養ホーム、公園などを設置するため、国有地、都有地等を積極的に取得し活用すること。西巣鴨1丁目造幣局宿舎跡地などを取得し、区民本位に利用すること。
37. 施設使用料の見直しにあたっては、大幅に引き下げること。
38. 区施設の民営化や指定管理者制度は撤回し、事務事業の民間委託はやめること。
39. 区の各種補助金・助成金については、区議会議員、公募の区民などで構成する審議会を設置し、個別に検討すること。
40. 道路占用料と使用料は、東京電力、東京ガス、ＮＴＴなどの大企業に対しては、政令の用いる積算単価にもとづき大幅に引き上げること。また、中小企業の袖看板、日除け・雨よけなどの道路占用料は免除すること。
41. 23区一体の労働条件の維持・改善に努力するとともに、職員給与の縮減はおこなわないこと。
42. 職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境を形成するため、安全衛生法の遵守と安全衛生委員会の機能と活動を強化すること。
43. 職員更衣室については、職場の近くに設置し使いやすいものとすること。食事休憩場所を確保すること。
44. 会計年度任用職員の賃金は、単価を引き上げ、生活が保障される労働条件に改善すること。また、４回更新限度を撤廃すること。
45. としまテレビの運営は、中立・公正に行うこと。また、成人映画・アダルトビデオは放送しないこと。
46. 競輪・オートレース場外車券売場の設置は、地元自治体および住民の同意を必須条件とするよう法令等の改正を国に求めること。
47. 部落解放同盟への補助は直ちに中止すること。また部落解放同盟主催の集会への職員派遣や分担金の支出などは絶対にしないこと。