はじめに
１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
３．区民の健康とくらしを守るために
４．女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
５．障害者のしあわせをすすめるために
６．高齢者のくらしと生きがいのために
７．中小企業とそこで働く労働者のために
８．公害をなくし、住みよい街づくりのために
９．災害にそなえて
１０．小・中学校の教育の充実のために
１１．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために

　自公政権が、「アベノミクス」の名で進めている経済政策は、大企業が儲けをあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくるというものです。これは、すでに破たんした古い「おこぼれ経済学」にほかならず、その中心は公共事業の拡大で、国と地方合わせ総事業費は20兆円にのぼります。「国際競争力強化」の名のもとに、まさに不要不急の大型公共事業の復活です。
　来年４月からの消費税大増税は、８兆円の増税となり、年金削減など社会保障の負担増・給付減を合わせると１０兆円という史上空前の負担増を国民に強いるものです。政府は、「経済再生と財政再建の両立をはかる」といいますが、国民の暮らしに深刻な打撃をもたらし、経済も財政も破たんすることは明らかです。
　こうした中、消費税増税、社会保障切捨て、原発推進、秘密保護法制定、ＴＰＰ参加など安倍政権の暴走に対し、このままでは、いけないと連帯が広がっています。
　都政では、外環道建設や防災を口実にした都市計画道路推進など、国と同様に、街づくりと称して大型開発には都民の税金をつぎ込み、暮らしには見向きもしない都政を続けています。
　豊島区は、これらの流れにそって、「都市間競争に打ち勝つ」「賑わいのある街をつくることが活性化につながる」といって、新庁舎建設をはじめ、西部複合施設建設、劇場ホールをはじめとした現庁舎地の活用及び周辺整備、池袋駅東西デッキなど開発事業にまい進しようとしています。
　今区政が、最優先に取り組むべき課題は、保育園の待機児童解消、特養ホームの増設、防災対策の強化、公営住宅の増設、商店街支援など区民の置かれている状況を直視し、くらし、福祉、教育、営業など区民生活を守ることです。
　日本共産党豊島区議団は、この間区民各層と懇談・交流をおこなってきました。その中で多くの切実な要望が寄せられました。
　ここに、区政との関連もある国、都への要望も含め、「２０１４年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書」（第１次）を取りまとめ提出するものです。

2013年12月9日