９．災害にそなえて

1. 豊島区地域防災計画については、東日本大震災の教訓から、人命保護、財産の保全に最重点をおき、あらゆる規模の地震による被害想定にも十分に対応できるよう見直し、最大限の被害を想定した対策とすること。
2. あらゆる規模の地震に対応できる万全の体制を確立すること。また障害者、女性、子どもに十分な対応ができるよう態勢を整えること。
3. ターミナルをかかえる区として帰宅困難者対策に万全の対策をとるために、区が責任をもって救援センターを大幅に増設すること。また鉄道事業者、区内の事業者、大学、高校、私立学校など関係機関との協力をすすめること。
4. 被災時のライフライン復旧にあたっては、各関係機関に万全を期するよう求めること。
5. 貯水槽の増設を早急にすすめること。また、調査は常時おこない、災害対策については万全を期すること。
6. 高齢者、障害者等への災害情報提供については万全を期するとともに、災害時の救援・医療救護態勢を整えること。また福祉救援センターの整備拡充を早急にすすめること。
7. 防災会議の構成と運営を民主化し、防災会議の委員から自衛隊員をはずすこと。
8. 地域合同防災訓練については、地域間で格差が生じないようにするとともに、地域防災組織や住民の消火、救助の初動対応能力強化や防災意識の啓発に役立つ内容とすること。
9. すべての公共施設の耐震性について調査をし、震度７に対応できるよう必要な改修を早急におこなうこと。
10. 避難所（救援センター）を増設すること。とくに学校統廃合等で、救援センターを廃止した地域については、代替施設等の活用を含め新たな救援センターを設置すること。
11. 補助救援センターに位置づけられている施設については緊急避難場所としての機能を果たせるように整備すること。
12. 区内の道路、高速道路、鉄道、地下道、橋梁の現状については、常に点検調査をおこない、震度７に対応できる耐震性を確保するよう必要な改修をおこなうこと。また国・都・関係機関に早期対策をとるよう要望すること。
13. 民間住宅（戸建て、マンションなど）の耐震診断や改築、修築に対する助成を増額すること。耐震シェルター等設置事業については、低所得者に対しては補助率を引き上げるなど負担軽減をはかること。無料の簡易診断を復活すること。
14. 地震などによるビルのガラス飛散から区民を守るため、有効な対策を講じること。
15. 区内の超高層ビル、デパート、劇場、映画館及び地下街などたくさん人の集まる場所については、抜本的な災害対策を講じること。また危険物貯蔵所に対する査察を強化し、災害の防止に万全を期するよう関係機関と緊密な連携をとること。新たな地下街の建設は、許可しないこと。
16. 区内雑居ビルについては、「雑居ビルに関する豊島区安全対策連絡協議会」を実効性あるものとし、定期的に安全点検をすすめるとともに、継続して調査・対応をおこなうこと。
17. 災害に強い街づくりのため、大企業優先の開発をやめ、緑地、公園、オープンスペースの増設をおこなうこと。
18. 広域避難場所については、その安全性を全面的に点検し、改善をはかること。また、救援センターと同様にその役割がはたせるよう飲料水の供給確保、備蓄物資なども早急に整備すること。
19. 広域避難場所に指定されている造幣局東京支局については、必要資器材を確保し避難所として活用できるようにすること。
20. 雑司ケ谷、染井墓地の公園化を促進するとともに、必要資器材を確保し、避難所として役立つようにすること。また、管理の態勢を強化するよう都に強く申し入れること。
21. 防災地図を更新する都度、各世帯に配布し、避難所（救援センター）、広域避難場所の区民への周知徹底をはかること。だれもがわかりやすい案内標識をふやし、防災意識の高揚につとめること。
22. 街頭配備の消火器や簡易水道消火装置を大量に配備すること。
23. 公園、児童遊園、その他公共用地には、耐震性を確保した地下防火用水槽をさらにつくるとともに、既存の施設についても耐震性を確保し、その所在が誰でもわかるよう標識で示すこと。
24. 広域避難場所に通じる道路周辺の安全性を常に確保すること。すみやかに道路啓開をおこなえるよう万全の対策をたてること。また災害時に適正な交通誘導がされるよう関係機関にはたらきかけること。
25. 旧谷端川河川敷など地盤の脆弱な地域については、地質調査をおこない、地震防災対策に万全を期すること。
26. 災害時の備蓄品等については、大幅にふやすこと。また倉庫の増設、分散をはかり、次のことを確保すること。

    �@	高齢者等向けの食品（お粥など）、副食の種類を増やすこと。アレルギー除去食の備蓄もおこなうこと。
    �A	飲料水の確保については、応急給水槽を増設し、井戸水、集合住宅の受水槽なども有効に利用できるように対応すること。
    �B	簡易トイレ、携帯トイレ、紙おむつ、生理用品、毛布、カイロなど、生活用品の種類および量をふやすこと。

27. 区内の下水道再構築事業の早期達成をはかること。ゲリラ集中豪雨に対応できるように整備すること。第２谷田川幹線工事の早期達成を都に要請すること。
28. 内水氾濫発生地域については、早急に対策工事にかかること。水害発生後は、被災地のゴミ処理、清掃、防疫対策に万全を期すること。
29. 内水氾濫防止および雨水の自然循環をはかるため、透水性舗装や緑化を促進し、公共施設に雨水の一時貯留装置や雨水浸潤トレンチを設置すること。また各家庭にも雨水利用装置の設置費を増額すること。
30. 水害被災地帯に対する援護を大幅に強化すること。被災したすべての住宅、店舗等に見舞金を支給し、増額すること。
31. 防災袋・防災用品を各世帯に配布するなど防災意識の高揚につとめること。
32. 危険が想定される箇所（ブロック塀・万年塀・よう壁・石垣・がけ・自動販売機など）の点検および対策をひきつづき強めるとともに、その補修や生垣化にあたっては補助制度をさらに拡充し、積極的にＰＲにつとめること。
33. 防災対策、災害対策のための基金を創設すること。また財源については、積極的に国・都に求めること。