日本共産党 豊島区議団
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政策と見解
2012年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書(第1次)(2011年12月7日)

はじめに
1.憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
2.地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
3.区民の健康とくらしを守るために
4.女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
5.障害者のしあわせをすすめるために
6.高齢者のくらしと生きがいのために
7.中小企業とそこで働く労働者のために
8.公害をなくし、住みよい街づくりのために
9.災害にそなえて
10.小・中学校の教育の充実のために
11.社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために


はじめに

 3月11日に発生した東日本大震災・福島第一原発事故災害は、日本社会と国民に甚大な被害をもたらしました。今なお、先のみえない不安と苦しみの生活が続いています。とりわけ、福島原発事故は、未だ収束の見通しもたたず、放射能汚染は豊島区にも影響を及ぼしています。
 東日本大震災と原発事故は、これまでの政治のあり方を根本から問うものとなり、国民・住民の命と暮らしを守ることこそ、政治と行政の最大使命であることが示されました。一刻も早い被災地の復興と原発事故の収束、原発からの撤退、社会保障の充実や暮らしの安定が求められています。
 9月1日に発足した野田政権は、「財界直結」「自公との事実上の大連立」そして「税と社会保障の一体改革」の名による社会保障改悪と消費税大増税の道をつきすすもうとしています。さらには、普天間基地の辺野古への移設やTPPへの参加など、アメリカいいなりで、沖縄県民や国民の反対の声もきかず、平和を脅かし、「食の安全」や医療など国民の命と健康を守る国の責任を放棄し、国民を危険にさらそうとしています。また保育園の面積基準の緩和にみられるように、「地域主権改革」は、保育や学校設備などの最低基準を引き下げ、国の責任を放棄するものとなっています。
 東京都は、石原知事のもと、トップダウンで福祉・くらしは切り捨て、一方で高層ビルの乱立、無駄な道路建設をさらにすすめ、新銀行東京への支援継続、築地市場の豊洲移転などを強行しようとしています。そして、再度オリンピック誘致をすすめようとしています。しかし、今こそ、都民の願う、高齢者や障害者、子育てなどの福祉充実や、都民の命と財産を守るための防災対策に全力をつくすべきです。
 日本共産党豊島区議団が、今年2月におこなった区民アンケートでは、1800通余の回答がよせられ、切実な要求が書かれておりました。多くの区民が「生活が苦しくなった」と答えていました。
 豊島区は、この間、国や都の方針に忠実に従い、「行革」で区民の暮らし・福祉を切り捨て、民営化、民間委託でサービスの質を下げ、職員の削減を強引に進めてきました。特別養護老人ホームの待機者は1200名を超え、保育園の待機児童は200名を超えているにもかかわらず、必要な手立てをこうじることをせず、借金返済優先の財政運営を進め、資金計画でも破綻している新庁舎建設を起爆剤にした東西デッキやLRTなどの大型開発を進めようとしています。
 区民の一番身近な自治体として、国や都の不当な圧迫、悪政をはねのけ、くらし、福祉、教育、営業など区民の生活を守ることを最優先に、福祉向上に力を尽くすべきです。
 日本共産党豊島区議団は、この間区民各層と懇談・交流をおこなってきました。その中で多くの切実な要望が寄せられました。
 ここに、区政との関連もある国、都への要望も含め、「2012年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書」(第1次)を取りまとめ提出するものです。

2012年12月7日

豊島区長 高野之夫 殿
日本共産党豊島区議団
団長  垣内 信行