２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために

1. 区政執行にあたっては「効率至上主義」を排し、憲法と地方自治法の精神に則り、区民奉仕の観点を貫くとともに、厳正・公正を期すること。
2. 基本計画は、区民福祉を向上させるため、区民需要を反映させたものに抜本的に見直すこと。
3. 地方自治と区民生活を破壊し、開発推進を基調とした「未来戦略推進プラン」は抜本的に見直すこと。基金積立と負債償還優先の財政運営はあらため、削減した区民サービスを復活すること。
4. 国と都に対し、財政確立、財源確保を求め、区民の利益を守る立場をつらぬくこと。財政逼迫を口実に区民と職員に犠牲を転嫁しないこと。
5. 三位一体改革による、国庫補助負担金削減、税源移譲による減収について、国に復活を強く求めること。
6. 地方財政の圧迫を招く民主党政権による「地域主権改革」に反対すること。
7. 「都区のありかたの検討」については、財源をふくめ区民の利益を確保する立場で解決すること。都区財政調整協議にあたっては、基礎的自治体としての財源を確実に確保すること。
8. 23区合併の策動に対しては、反対の立場を明確にすること。
9. 特別職の政治倫理条例（仮称）と区議会議員政治倫理条例（仮称）を制定すること。
10. 監査委員の人選については、その任務を十分に果たせる人物を選任すること。
11. 区議会情報公開においては、原則全面公開をつらぬくこと。
12. 各種審議会、委員会等、区および外郭団体のすべての会議は、発言者を明記した議事録をとり公開すること。
13. 各種審議会、委員会等の民主的で公平な運営と審議の活性化をはかるため、委員の過半数は公募の委員をあてるなど委員会の構成をふくめ抜本的に改革すること。
14. 庁内に設置する会議は、その名称の如何を問わず全て会議の記録を詳細にとり、公開すること。
15. 区長など特別職の報酬、期末手当、退職金については大幅に減額すること。
16. 区議会議員の報酬、期末手当については大幅に減額すること。
17. 区議会議員の費用弁償については、廃止すること。
18. 区長、議長の交際費を大幅に減額すること。
19. 議長専用車を廃止するとともに、議長、副議長へのタクシー券については、領収書の保存だけでなく、使途を詳細に記録し、公開すること。
20. 区議会議員健康診断は公費負担をしないこと。
21. 議会政務調査費については、大幅に減額すること。
22. 区の組織編成は、区民の権利・利益を擁護、向上させうるものにするとともに、事務事業の性格と事務量に合致した合理的なものとし、それに見合った職員定数を確保すること。管理職の兼務は極力さけること。
23. 区民サービスの低下をもたらし、職員に労働強化をしいる「新定員管理計画」は撤回すること。非正規雇用の拡大はやめること。
24. 区民課、国民健康保険課の窓口業務委託は直ちに中止し、区直営に戻すこと。
25. 区民課、税務課、国民健康保険課、高齢者医療年金課、生活福祉課など常時混雑する窓口を改善するため、受付窓口と機器を増設するとともに、それに見合う職員を増員すること。
26. 区内から「サービス残業」を根絶させるため、厚生労働省「通達」にしたがい趣旨の徹底をはかること。また区職員の残業の実態を調査・把握し、「サービス残業」は絶対にさせないこと。
27. 住民基本台帳ネットワークについて国に中止を求めること。住民基本台帳ネットワークを前提とした行政手続オンラインや、個人情報を含む行政情報を民間機関にゆだねる総合行政ネットワークに反対し、区民の個人情報保護を最優先にすること。
28. 入札制度は、区内業者が優先されるよう改善を図ること。その際に談合が生じないようにすること。また随意契約は透明性を高め、不正や癒着が生じないようにすること。
29. 公契約条例を制定すること。
30. 特別区長会の運営は、区議会に付議案件等を事前に報告し、議会と区民の意向を反映させること。
31. 自治会館の運営は、議会に対し随時報告し経費の節減をはかること。
32. 清掃事業運営については、区民サービスを向上させ円滑な運営をするため、必要な財源や体制を確保する立場で取り組むこと。また議会や区民に報告し、その意向を十分に反映させること。
33. 清掃一部事務組合の議会については、議員定数を各区三名以上とし、選出は各区議会の自主性にまかせるとともに、運営については、議会と住民の意向が十分に反映できるようにすること。
34. 区有施設の維持管理および備品の整備については、実態をよくつかみ、常に良好な水準が保てるよう確実に実施すること。
35. 「地域区民ひろば」については委託せず、区が運営に責任を持つこと。
36. 公共施設の再構築案については、全面的に見直すこと。廃止された学校、出張所などの跡地・旧施設利用については、計画段階から周辺住民をはじめ区民の意見をよくきき利用の仕方を決定すること。民間事業者への売却、貸与はおこなわないこと。
37. 旧中央図書館用地への特別養護老人ホームの建設については、区の責任で早急に具体化すること。
38. 取得した用地については、地元住民をはじめ区民の意見をよくきき、暫定利用も含め、有効利用をはかること。
39. 市街地再開発事業による新庁舎建設計画は白紙撤回すること。庁舎建設に当たっては、計画立案から区民参加で検討すること。
40. 施設使用料の見直しにあたっては、大幅に引き下げること。
41. 区施設の民営化や指定管理者制度は撤回し、事務事業の民間委託はやめること。
42. 区の各種補助金・助成金については、区議会議員、公募の区民で構成する審議会を設置し、個別に検討すること。
43. 道路占用料と使用料は、東京電力、東京ガス、ＮＴＴなどの大企業に対しては、政令の用いる積算単価にもとづき大幅に引き上げること。また、中小企業の袖看板、日除け・雨よけなどの道路占用料は免除すること。
44. 23区一体の労働条件の維持・改善に努力するとともに、職員給与の縮減はおこなわないこと。
45. 職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境を形成するため、安全衛生法の遵守と安全衛生委員会の機能と活動を強化すること。
46. 職員が快適に休憩できるよう休憩室の改善、充実、増設をはかること。また、更衣室については、職場の近くに設置し使いやすいものとすること。
47. 非常勤職員、アルバイトなどの賃金は、単価を引き上げること。また削減した勤務日数の復元、交通費の支給など、生活が保障される労働条件に改善すること。
48. としまテレビの運営は、中立・公正に行うこと。また、成人映画・アダルトビデオは放送しないこと。
49. 競輪・オートレース場外車券売場の設置は、地元自治体および住民の同意を必須条件とするよう法令等の改正を国に求めること。
50. 「借地借家法」の周知につとめるとともに、不当な立退き、地代、家賃の値上げを抑え、借地借家人の「住む権利」を守ること。
51. 賃貸住宅のトラブルをなくすために、区独自に「賃貸契約の手引き」（仮称）を作成し普及すること。また、消費者契約法、国土交通省作成の「標準契約書」「現状回復のガイドライン」の普及を積極的にすすめること。
52. 部落解放同盟への補助は直ちに中止すること。また部落解放同盟主催の集会への職員派遣や分担金の支出などは絶対にしないこと。