５．障害者のしあわせをすすめるために

1. 障害者の自立と完全参加を実現するために、すべての障害者が人としての尊厳が守られるよう福祉施策を抜本的に拡充・強化すること。都に対し障害者施策を後退させないよう強く申し入れるとともに、区の援助を強め、障害者の声を十分反映させ、必要な組織、施設をつくり、職員を増員すること。
2. 「障害者自立支援法」の全面撤回を国に強く求めること。とくに応益負担は、早急に撤廃するよう求めること。
3. 自立支援法にかわる新法「障害者総合福祉法(仮称)」は、障害者の意見を十分反映したものにするよう国に強く求めること。
4. 「地域保健福祉計画」のうちの「障害福祉計画」（第３期）の改定にあたっては、障害者(児)の実態に合ったサービス目標を設定し、実効あるものにすること。
5. 介護保険制度の導入によって削減された障害者福祉施策の給付については、区独自の補填制度を創設すること。
6. 自立支援法にもとづく「障害程度区分」の認定にあたっては、それぞれの障害特性を十分理解した上で調査をすること。また、障害者が必要なサービスが円滑に受けられるようにすること。
7. 重度心身障害者手当については、所得制限を撤回するよう都にはたらきかけるとともに、削られた心身障害者福祉手当を元にもどし、所得制限を撤回すること。
8. 障害の判定が速やかにできるよう、医師の増員など「都立心身障害者福祉センター」の態勢強化をはかり、出張判定など積極的に取り組むこと。判定は無料にすること。
9. 乳幼児、就学前における障害の早期発見に努め、対応する訓練機関との連携を密にし、早期から適切な訓練を実施すること。
10. 障害者相談窓口は、知的、身体、精神の3障害の縦割りをやめるとともにあらゆる相談に応じられるようにすること。また、諸手続きを「一つの窓口」ですむようにすること。なお、新庁舎完成を口実に実施を先送りしないこと。
11. 自立支援法による「相談支援事業」については、従来の相談事業を発展させ、それぞれの障害に応じて、必要な相談ができるよう態勢の強化をはかること。
12. 「親なきあと対策」を早急に策定し、その一つである重・中度知的障害者小規模入所施設（終生）ならびに中・軽度のグループホーム・ケアホーム(終生)を区の責任で区内にさらに増設すること。
13. グループホームを民間アパートでも運営できるように、一棟借り上げをふくめ補助制度を拡充すること。また、運営費の「都単価」の維持を都に申し入れること。開設にあたっては周囲の理解を得られるように、区もはたらきかけること。
14. 福祉ホーム「さくらんぼ」の運営については、区が責任を持って必要な職員を配置し、建物は利用しやすいように改修すること。また、区東部地域にも福祉ホームを増設すること。
15. 福祉ホーム「さくらんぼ」で重・中度障害者の自立訓練を実施すること。
16. 区東部地域に「第二さくらんぼ」を増設すること。
17. 緊急一時保護については、重度障害者（児）を受け入れること。また、ショートスティについては、保護者の緊急時に、さくらんぼでも受け入れが出来るよう整備すること。
18. 親たちによる自主的緊急一時保護については、これを支援すること。
19. 知的障害者福祉司など専門職については、長期的にその職務を担当できるように配慮すること。
20. バリアフリーの観点から、区施設の改良を積極的に推進するとともに、民間施設についても強くはたらきかけること。また、障害者が安全で自由に通行・利用できるよう違法駐車、放置自転車、置き看板、路上陳列の商品を撤去するなど、福祉のまちづくりに強力に取り組むこと。
21. 身体障害者等機能回復助成事業のマッサージ券については、年間枚数を増やすとともに自己負担をなくすこと。
22. 区内各駅にエレベーター・エスカレーターおよび障害者用トイレのさらなる設置を求めること。
23. 道路、施設等の段差解消を一層徹底させること。
24. 公園の障害者用トイレは、常に整備・清掃を怠らないこと。また、駐車場つきの障害者用トイレを設置すること。
25. 視覚障害者のための「区広報」「区議会だより」などの点字版、テープ版については、全部の情報を収録すること。また、区が視覚障害者に文書を送付する際は、内容がわかるよう封筒に点字を使用すること。庁舎ならびに保健福祉センターなどの窓口に必要な点字書類をおくこと。
26. 視覚障害者のため、駅の入口や主たる施設がわかるように誘導チャイム、メロガイドを導入するよう関係機関に申し入れること。保健福祉センターおよび区民事務所の玄関は早急に設置すること。区施設のエレベーターに音声装置をつけること。
27. 視覚障害者が利用する区施設の部屋名をドアのノブのそばに点字で表示すること。
28. 視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、区内の鉄道事業者にたいし、ホームドア方式の導入をもとめること。とくにホームドア計画のない鉄道業者にたいし強くはたらきかけること。また、可動柵の設置、転落検知マットおよびホーム要員の確保など安全対策を強化するようはたらきかけること。
29. 視覚障害者が利用できるよう点字誘導ブロックの色・形など規格を統一したものにすること。
30. 最寄りの駅から公共施設へのルートにあたる信号機は、音声つき信号機やエスコートゾーンをもうけること。
31. 聴覚障害者に対して十分対応できる手話通訳者を配置すること。
32. 地域生活支援事業での手話講習会を強化し、手話通訳者の養成に力を入れること。
33. 聴覚障害者に対する災害時の情報提供については、適確に情報を提供できるシステムをつくること。
34. 区の体育館ならびにプールについては、障害者が利用しやすい設備をほどこすとともに、利用方法など運営を改善すること。
35. 障害者へのホームヘルパー(障害福祉サービス)の介護給付については、障害者の実態に見合ったものにするよう国に対し改善をもとめること。また、区の支給基準を増やすとともに自己負担分の減免制度をつくること。
36. タクシー利用券の支給額を増額すること。支給対象範囲をひろげること。また、都内の法人・個人タクシーがすべて使えるようにすること。
37. 障害者の寝台車による移送については、タクシー会社と契約し、無料で利用できるようにすること。
38. ハンディキャブについては利用者の需要に十分応えられるよう充実すること。
39. ハンディキャブの事故の補償については、運転手の免責と運転手および同乗者の補償がされるよう万全を期すること。
40. 企業が障害者雇用率をまもるよう国に法改正を求めること。
41. 区が障害者と家族の仕事の斡旋と確保にとりくむとともに、さらに障害者の雇用を確保するため、区の仕事を提供すること。
42. 個々の障害者に適合した補装具・補助具等を必要に応じて支給、貸し出しができるよう豊富な知識を持った職員を配置すること。
43. 「日常生活用具給付事業」は無料にすること。
44. 「移動支援事業」は、「通学や通所」「通院介助」「スキップに通う」ことなどにも使えるよう利用枠を拡大すること。また、20時間以上利用時の３％の自己負担をなくすこと。
45. 更生医療制度の復活を国に強く求めること。当面、区民の新たな負担増については、区独自の助成制度を創設すること。
46. 障害児の「土曜余暇教室」をさらに充実し、長期休暇中の対策に取り組むこと。また、区民ひろばを利用し活動している「ジグソー」のような団体の援助をおこなうこと。
47. 障害を持つ中学生、高校生の放課後および長期休業中の保護育成事業に対しては、さらに支援態勢を拡充・強化すること。
48. 運営を指定管理者にまかせた目白、駒込両福祉作業所、生活実習所については、サービス低下にならないよう区が責任を持つこと。
49. 福祉作業所・生活実習所への入所希望者が全員待たず入所できるようにすること。
50. 福祉作業所・生活実習所の指導内容、行事などを充実させ、知的障害者も肢体障害者もともに能力を伸ばすことができるようつとめること。また、所外宿泊訓練は2泊3日とし、プール指導は年間を通じて実施すること。
51. 目白心身障害者福祉センターは、改築を含め抜本的な改修計画を早急にたて実施すること。その際、入浴施設を改修し利用できるようにすること。
52. 通所施設の食費の負担軽減策を法外作業所にも適用を拡大すること。
53. 知的障害者に専門職による系統的指導が確保されるよう、福祉作業所・生活実習所に身体障害者福祉司を配置すること。
54. 法人化した「麦の家」作業所については、安定した運営ができるよう従来同様の補助をおこなうこと。また、施設が狭隘なため区施設の貸与等も検討すること。
55. 精神障害者の就労支援の強化のため、就労支援相談員の増員をはかること。
56. 精神障害者の社会復帰を促進するため、区立共同作業所および生活寮を建設すること。また、精神障害者のグループホームをさらに増やすこと。
57. 訓練等給付事業所への新体系移行支援補助金は、今後も確保すること。
58. 地域活動支援センターへの補助金事業は、5%以上引き上げること。また、事業所の工賃アップのため協力体制を確立するなど支援策をはかること。
59. 精神通院公費制度を従前に戻すよう国に強く求めること。当面、区民の新たな負担増については、区独自の助成をおこなうこと。
60. 障害者団体が安心して活動できるよう区民活動費ではなく、福祉関係の活動費として保障し、増額すること。