はじめに
１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
３．区民の健康とくらしを守るために
４．女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
５．障害者のしあわせをすすめるために
６．高齢者のくらしと生きがいのために
７．中小企業とそこで働く労働者のために
８．公害をなくし、住みよい街づくりのために
９．災害にそなえて
10．教育の充実のために
11．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために

　今年７月、核兵器禁止条約が採択されたことにより、核兵器のない世界の実現に向けて国際政治が大きく動きました。しかしながら、アメリカの圧力により禁止条約に背を向けた安倍政権の態度に各国から批判が浴びせられています。さらには、憲法９条に自衛隊を書き込むことで平和憲法を空文化させ、無制限に海外での武力行使を可能にしようとしています。これまでも安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法など違憲立法を強行し、立憲主義を踏みにじる暴挙を重ねてきました。
　また、円安や株高で大企業や大資産家の儲けを増やせば、回り回って国民の暮らしが良くなるというアベノミクスは破綻し国民には回ってきません。加えて安倍政権が強行した消費税の増税や社会保障の改悪で国民の負担は増すばかりです。その一方で、森友、加計疑惑など国政を私物化する安倍政権に国民の怒りが渦まいています。
　都政では、豊洲新市場の地下水から環境基準の１２０倍のベンゼンをはじめとする有害物質が検出されました。ところが小池知事は早期移転に方向転換し、土壌も地下水も環境基準以下にするという都民との約束を反故にするという重大な公約違反が鮮明になっています。食の安全・安心を守るために築地での再整備を求める声がひろがっています。
　こうした中、豊島区は国際アート・カルチャー都市構想を口実に、大企業を儲けさせるために旧庁舎跡地を７０年以上も低価格で貸し付け、豪華な劇場ホールには多額の税金投入です。池袋西口公園を劇場公園化しようと事業費には上限さえつけようとしません。他にも池袋駅東西デッキ、唐突な池袋保健所移転、観光客のための低速電動バス、国と一体で進める特定都市再生緊急整備地域等による超高層ビルの林立を進めています。これらは「池袋の価値を高める」と言いますが、どれもこれも大企業優先のアベノミクスそのものであり、区財政も破綻しかねません。
　区民の願いは、「くらし、福祉、営業を守る区政」です。その実現のためには、税・保険料の負担軽減、高齢者や子育て支援、教育、防災、公営住宅増設や家賃助成拡充、中小企業・商店街支援策、老朽化した施設の早期改修改築などに力を注ぐべきです。
　この間、様々な区民・団体と懇談を行い、多くの切実な要望が寄せられました。ここに、国、東京都への要望も含め、「２０１８年度 豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書（第１次）」を取りまとめ提出いたします。

２０１７年１２月８日