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２０１８年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書 |
４．女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
- 「男女共同参画推進条例」の実効性を確保するために、男女参画推進に関する施策に財政措置を講じること。
- 男女平等推進センターについては、規模の拡大、サービス向上につとめること。また、将来独立した施設として検討すること。
- 産業振興プラザの保育室については、単独で利用できるようにすること。
- 女性自立援助資金は、復活すること。貸付け対象をさらにひろげ、限度額を増やすなど実情に見合ったものにすること。
- 児童扶養手当については、所得制限の撤廃を国に求めること。
- 「子どもの権利条例」の意義・内容を区民に徹底すること。また、条例の精神を生かし、子どもの虐待の根絶など権利を保障する施策の拡充を図ること。
- 「豊島区子どもプラン」については、実態に合った計画にし、目標をたて、着実に実行すること。
- 児童福祉を総合的に検討する区「児童福祉審議会」を設置すること。その際、区民および保育士の代表を入れること。
- 子ども医療費無料制度については、国に対し制度化を要望するとともに、都に対しては、所得制限を撤廃するよう求めること。また、高校生(18歳)まで拡充すること。
- 児童福祉法を改正し、保育所措置制度を基本とする公的保育制度にもどすよう国に求めること。
- 自治体の責任を軽くし、公的保育を破壊する「子ども・子育て支援新制度」の見直しを国に強く求めること。
- 保育園の面積基準緩和は絶対に行わないこと。また、基準緩和条例を撤回するよう都に求めること。
- 子ども・子育て支援事業計画は、真に子どもの最善の利益を確保するため、量とともに質の確保に全力をあげること。
- 地域型保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)についても、保育者は保育士資格者とすること。
- 保育園の待機児解消は、区立認可保育園増設を基本としてすすめること。園庭を確保すること。そのため国有地、都有地、区有地の活用をはかること。国や東京都に対し、用地取得費、建設費について補助制度を創設するよう強く求めること。
- 立保育園の民営化計画を撤回し、廃止は絶対にしないこと。給食調理の民間委託はやめること。
- 区立保育園の環境整備に万全を期し、老朽化した保育園の大規模改修を計画的に進めること。
- 保育料は値上げしないこと。上乗せ・実費徴収をしないこと。
- 保育園の貸おむつは無料にすること。また保育園の使用済み紙オムツの持ち帰りはやめ、保育園で処分すること。
- 一時保育については補助を増額すること。利用者、職員の意見をよく聞き、体制、条件などを整えて、実施すること。
- 保育園の給食については、さらに充実させるとともに民間委託は絶対おこなわないこと。小規模保育、家庭的保育についても調理は直営でおこなうこと。また全園で食材の放射線量検査を実施すること。
- アレルギー児対策の充実および乳幼児の健康の向上のため、すべての保育園に栄養士を配置すること。また、私立保育園のアレルギー児対策加算は代替食材だけでなく、一人ひとりに合わせた代替食・除去食のための人件費等必要な補助をおこなうこと。
- 保育園職員は、児童の定員数による配置をおこなうとともに区加算保育士を減らさないこと。また現行の課付け保育士制度を維持、拡充し「産休・育休・病欠代替職員制度」を確立すること。
- 全園で産休あけ保育をおこなうこと。短期特例保育希望者は全て受け入れること。延長保育料の徴収はやめること。保育時間の延長、グループ保育、補食、保育士の増員など保育内容を充実すること。
- 障害児保育の内容拡充をはかること。障害児が措置されている園に正規保育士を配置すること。
- 外国人乳幼児の入所に対する態勢の充実をはかること。
- 保育園の開所時間に見合った看護師を配置すること。
- 廃止した「年末保育」事業は復活すること。
- 新制度実施と同時に、削られた私立保育園に対する助成を復活させること。
- 都の保育所運営費・都加算補助の見直し包括化に反対し、削減された都加算分をもとに戻すよう都に要求すること。また削減された都加算分は区が補助すること。
- 私立保育園と公立保育園との職員待遇や施設、園庭などでの格差是正につとめること。また、老朽化による建替え、環境変化による増・改築についても助成制度を拡充すること。
- 私立保育園への通常保育に対する運営費助成金および自主事業として実施される各種特別保育に対する助成金は、減らさないこと。とくに産休明け実施の保育園については加算をすること。また開所時間に見合った看護師を配置できるよう補助すること。
- 子ども・子育て支援交付金、都の子育て推進交付金の配分については、私立保育園の運営が困難にならないよう補助すること。
- 私立保育園の障害児保育事業については、審査会にかけなくとも実態報告により人件費等必要な補助をおこなうこと。
- 私立保育園職員への研修費補助を大幅に増額すること。
- 認証保育所を待機児解消策の基本にしないこと。
- 子ども家庭支援センターは統合しないこと。また、民営化は絶対しないこと。
- 妊婦検診の無料化については、さらに拡充すること。出産費用についても無料にすること。
- 出産に健康保険（国保を含む）が適用されるよう国に要求すること。
- 出産育児一時金についてはさらに増額すること。
- 入院助産制度の給付を実情に合うよう改善し、所得制限を大幅にゆるめ、趣旨の徹底をはかること。また、入院助産指定医療機関を増やすよう、積極的にとりくむこと。
- 安心して出産、子育てができるよう周産期医療や小児科の充実にとりくむこと。
- 「母子保健センター」を設立し、子育てを積極的に援助すること。
- 乳幼児の定期健康診断は小児科専門医が実施し、歯科検診、心の発達に関することなどさらに充実をはかること。
- 乳幼児のアトピー性皮膚炎の調査、研究、対策の強化を国・都にはたらきかけること。区独自でも調査等をおこない対策を強めること。
- 子どもの遊び場（児童遊園、キッズパークなど）を増設すること。設備遊具を工夫し充実するとともに常に安全点検をすること。公園、児童遊園等に指導員をおくこと。
- 児童館を復活すること。また「子どもスキップ」においては児童館の機能を存続させること。「区民ひろば」の中にも中学生の居場所をつくること。
- 「子どもスキップ」の運営費を大幅に増額すること。
- 「子どもスキップ」の一般児童が利用できるスペースは、少なくとも２教室分確保すること。また学童クラブは、専用区画として一人あたり1.65㎡以上を確保すること。
- 「子どもスキップ」に常勤指導員を増員し、職員配置を拡充すること。
- 「子どもスキップ」の障害児の受け入れ体制を十分確保すること。そのための人員を増員すること。
- 「子どもスキップ」の一般利用は年間を通して午後６時まで利用できるようにすること。
- 学童クラブについては支援の単位(概ね40人)ごとに2人以上の専任の放課後学童支援員(資格者)を配置すること。とくに障害児のいる学童クラブは正規職員を配置すること。
- 学童クラブの利用料は無料にすること。
- 区立幼稚園は廃止しないこと。園児募集のためのＰＲに力を入れること。
- 私立幼稚園の保護者負担軽減のための補助制度の所得制限撤廃と削減した補助金の復元を都に申し入れること。また削減した入園児保護者補助金と教育環境整備費補助金についてはもとにもどすこと。
- 児童虐待、ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）の実態の把握を急ぐこと。また、保護・援護を必要とする女性や母子のために、相談事業の強化とともに母子寮など「かけ込み機能」を持つ施設の設置をいそぐこと。
- 児童相談所の設置にあたっては、人員、施設、財源を確保すること。
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