６．高齢者のくらしと生きがいのために

1. 高齢者が安心して過ごせる老後を保障するために、最低保障年金制度の創設を国に強く求めること。
2. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう国に強く求めること。保険料を値上げしないこと。短期証の発行、差し押さえは直ちにやめること。
3. 75歳以上の医療費無料制度を実施するよう国、都に求めること。当面、区独自の助成を実施すること。
4. 70歳以上の医療費については、自己負担限度額を引き下げるよう国に強くはたらきかけること。70歳から74歳の医療費の窓口2割負担については直ちに撤回するよう国に求めること。
5. 「在宅酸素療法」の患者負担の軽減措置を国に求めること。当面、区独自の補助制度をつくること。
6. 区独自の寝たきり高齢者手当及び高齢者入院見舞金制度を創設すること。
7. シルバーパスについては無料にもどすよう都にはたらきかけること。また当面、減額措置の継続を申し入れるとともに、所得に応じた費用負担の導入を求めること。手続きを簡素化すること。
8. 「豊島区地域保健福祉計画」ならびに「第6期介護保険事業計画」は、高齢者の実態、要望に沿って常に見直し、改善につとめること。
9. 「保険あって介護なし」の介護保険制度については、国に抜本的改善を求めること。
   当面以下の点を強く求めること。

   �@ 「介護の自己責任化」を推し進める、医療・介護総合法は直ちに撤回すること。

   �A 利用料の２割負担導入は撤回すること。

   �B 介護保険財政の安定的な運営確保のため国庫負担を30％に引き上げること。

   �C 介護保険料、利用料の減免制度の創設を国、都に強くはたらきかけること。

   �D 介護保険料について、生計を一にする家庭に対し、所得税申告における社会保険料控除の対象とすること。

   �E 特別養護老人ホームは、要介護１から入所対象とすること。

   �F 特別養護老人ホーム利用における補足給付の「縮小」は撤回すること。

   �G 削減した介護報酬については、引き上げること。また「介護職員処遇改善交付金」を復活すること。

   �H 特別養護老人ホームへの補助率、補助単価を引き上げること。用地費等の補助の創設などを国、都に強くはたらきかけること。

10. 「新総合事業」における要支援者サービスの実施に際しては、サービスの切り捨ては行わないこと。
11. 介護保険料の区独自の減免制度については、要件を大幅に緩和すること。
12. 改悪された介護施設の利用料については、当面区独自の負担軽減策を実施すること。
13. 介護保険の利用料減免制度については要件を大幅に拡充すること。障害者施策から介護保険に移行した障害者への利用料減免制度を復活すること。
14. デイサービスの食費について減免制度をつくること。
15. 介護保険料を滞納した場合、サービス給付の制限をおこなわないこと。また2号被保険者の保険料滞納のペナルティをやめること。
16. 特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームの区内増設、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスの拡充など、基盤整備については区の責任で緊急にすすめること。
17. 特別養護老人ホームの区内増設計画を具体化すること。
18. 特別養護老人ホームの運営については、区が責任を持つこと。また入所選考漏れが発生している有効期限１年の入所申し込みは直ちにやめること。
19. ケアハウスについては増設すること。利用料は大幅に下げること。
20. 認知症対応のグループホームを区の責任でつくること。また運営費補助制度をつくること。民間誘致にあたっては、利用料が生活保護基準で入所できるようにすること。
21. 認知症デイサービスについては、通所者の介護の度合いに応じて十分な人員配置がおこなえるよう支援すること。
22. 家事援助の派遣時間制限、同居者がいる場合の派遣制限の撤廃を国に求めるとともに、区独自のヘルパー派遣事業を実施すること。
23. 「住宅改修費」については、利用者の状態に合わせた改修ができるよう利用限度額を大幅に増やし、利用回数の制限を廃止するよう国に求めること。
24. 要介護認定制度を改めるよう国に求めること。当面、介護認定にあたっては実態を反映し、それに見合うサービスが受けられるようにすること。
25. 介護認定調査にあたっては、公正、適正、迅速かつプライバシー保護を遵守すること。また充分な職員体制を確保すること。
26. 要介護認定された高齢者については、障害者控除対象者認定申請書を送付し、申請があればすみやかに認定書を交付すること。
27. 地域包括支援センター（高齢者総合相談センター）については、センターの増設及び職員を増やしさらに態勢を強化すること。
28. 介護保険事業については、事務量に見合った十分な職員を配置すること。
29. 介護保険に関する苦情処理については、迅速に対応できる体制を確保すること。
30. 介護サービスの提供については、情報公開の義務付け、区の監査、オンブズマンなどを確立し、権利を擁護すること。
31. 介護認定からはずされた高齢者に対しては、生活実態に即した福祉施策を給付すること。利用者負担はやめること。
32. 生活支援型ホームヘルプサービスについては、所得制限をおこなわないこと。派遣時間・回数・サービス内容については、必要に応じて給付すること。
33. 高齢者の紙おむつ支給、購入費助成については所得制限を撤廃し、支給限度額を大幅に引き上げること。
34. 配食サービスは、本人負担をさらに軽減すること。
35. 「高齢者自立支援住宅改修助成事業」については利用者の状態に合わせた改修ができるよう手続きの簡素化、利用限度額の引き上げをおこなうこと。
36. 高齢者福祉電話については、通話料助成と基本料金補助を復活すること。
37. ハローテレホン事業を復活すること。
38. 緊急通報システムの条件を緩和し、利用料をなくすこと。
39. 高齢者見守り訪問事業は対象者を拡大すること。運営については区が責任を持つこと。
40. 敬老祝金は70歳以上のすべての高齢者に支給すること。
41. 福祉住宅は、大幅に増設すること。
42. 安心住まい提供事業は、入居条件を緩和し提供住宅を大幅に増やすこと。
43. 敬老入浴事業「としま・おたっしゃカード」は、大幅に利用回数をふやし、無料にすること。
44. 高齢者歯科往診治療は、いっそうの充実をはかること。
45. シルバー人材センターに区から発注している仕事については拡充すること。高齢者向けの生きがいある仕事を確保するとともに、区の援助をさらに強化すること。