はじめに
１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
３．区民の健康とくらしを守るために
４．女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
５．障害者のしあわせをすすめるために
６．高齢者のくらしと生きがいのために
７．中小企業とそこで働く労働者のために
８．公害をなくし、住みよい街づくりのために
９．災害にそなえて
10．教育の充実のために
11．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために

　自民・公明政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まりを深めています。大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和など成長政策の「３本の矢」で経済を再生すると掲げてきたのに、政権発足から３年近くたっても経済は、一進一退を続け、国民の消費や企業の投資も盛り上がってきません。金融緩和の先頭に立ってきた日本銀行は、２％の消費者物価上昇目標の達成を先延ばししました。安倍首相も失政に口をつぐんで、これからは、「新３本の矢」を目指すと目先を変え始めました。失敗したアベノミクスをやめ、暮らしを応援する政策への転換が急務です。
　こうした中、戦争法強行、社会保障切捨て、原発推進、沖縄辺野古米軍基地移設、ＴＰＰ交渉など安倍政権の暴走政治に、怒りと反対運動の連帯が広がっています。
　都政では、舛添知事のもと相変わらず、オリンピックを口実にした大型開発、外環道建設、都市計画道路や不燃化特区の推進など、都民の暮らしには見向きもしない都政を推進しています。
　豊島区は、これらの流れに沿って、「都市間競争に打ち勝つ」「賑わいのある街をつくる」と言って、特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、劇場ホールをはじめとした旧庁舎跡地の活用及び周辺整備、池袋駅東西デッキなど大企業本位の開発事業に邁進しようとしてます。
　今、区政が、最優先に取り組むべき課題は、保育園の待機児童解消、特養ホームの増設、防災対策の強化、公営住宅の増設、商店街支援など区民の置かれている状況を直視し、くらし、福祉、教育、営業など区民生活を守ることです。
　日本共産党豊島区議団は、この間区民各層と懇談・交流をおこなってきました。その中で多くの切実な要望が寄せられました。
　ここに、区政との関連もある国、都への要望も含め、「2016年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書」（第１次）を取りまとめ提出するものです。

2015年12月8日