日本共産党 豊島区議団
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政策と見解
2015年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望者(第一次)(2014年12月8日)

はじめに
1.憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
2.地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
3.区民の健康とくらしを守るために
4.女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
5.障害者のしあわせをすすめるために
6.高齢者のくらしと生きがいのために
7.中小企業とそこで働く労働者のために
8.公害をなくし、住みよい街づくりのために
9.災害にそなえて
10.教育の充実のために
11.社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために


はじめに

 自民・公明政権による消費税増税と「アベノミクス」による円安で、庶民の暮らしと日本経済は深刻な事態になっています。物価上昇に賃上げが追い付かず、消費が冷え込み、GDP(国内総生産)は大幅にダウンしています。日本経済は、明らかに増税不況に陥っています。ところが安倍政権は、この事態を「想定内」と強弁し、消費税をさらに10%に引き上げ、大企業奉仕のアベノミクスをさらに推進しようとしています。
 国民の所得が減り続けているときに増税したら、景気はますます悪くなり、税収も減り、暮らしと経済が破壊されることは明らかです。しかも安倍政権は、消費税増税の一方で、大企業には、法人税の大減税を行うとしています。
 こうした中、消費税増税、集団的自衛権行使容認、社会保障切捨て、原発推進、沖縄辺野古米軍基地移設、TPP参加など安倍政権の暴走に対し、危機感と反対運動の連帯が広がっています。
 都政では、舛添都政のもと相変わらず、オリンピックを口実にした大型開発、外環道建設、都市計画道路や不燃化特区の推進など、都民の暮らしには見向きもしない都政を推進しています。
 豊島区は、これらの流れに沿って、「都市間競争に打ち勝つ」「賑わいのある街をつくることが活性化になる」と言って、新庁舎建設を起爆に、劇場ホールをはじめとした現庁舎地の活用及び周辺整備、池袋駅東西デッキなど開発事業に邁進しようとしてます。
 新庁舎建設の資金は行きづまり、結局、10億円の黒字どころか劇場ホールをはじめとした現庁舎地周辺整備に莫大な税金を投入しようとしています。
  今、区政が、最優先に取り組むべき課題は、保育園の待機児童解消、特養ホームの増設、防災対策の強化、公営住宅の増設、商店街支援など区民の置かれている状況を直視し、くらし、福祉、教育、営業など区民生活を守ることです。
 日本共産党豊島区議団は、この間区民各層と懇談・交流をおこなってきました。その中で多くの切実な要望が寄せられました。
 ここに、区政との関連もある国、都への要望も含め、「2015年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書」(第1次)を取りまとめ提出するものです。

2014年12月8日

豊島区長 高野之夫 殿
日本共産党豊島区議団