２０１２年５月１５日
日本共産党豊島区議団
- 日本共産党区議団は、区が工事着手した新庁舎建設計画について改めて反対を表明するものである。
区は市街地再開発手法により高さ１８９ｍ、４３０戸の分譲マンション、事務所、店舗との合築で新庁舎建設を進めている。わが党区議団は当初からこの計画に対し問題点を指摘してきたが、区は明確な回答を示してこなかった。また現在も区民から反対の声が寄せられており、工事着工はこれら区民の声を無視したものである。
- わが党区議団は新庁舎建設計画について以下の問題点を指摘してきた。
第一に資金計画について、新庁舎整備経費等に関して、区は現庁舎地等を資産活用し当初の計画では１０億円残るとしていた。しかし２年後の２０１０年の計画案では地価下落等を理由に当初案より４７億円もの減とした。このような不動産市況に委ねる資金計画は大問題である。さらに現時点での資金計画も示さない。第二に分譲マンション等の合築建物の日常の管理、将来建て替え・改修に関しての計画も示さない。第三に「自治の砦」としての公共性の担保、庁舎機能確保について、区は「管理規約で担保する」「２０１１年度内に示す」としていたが「２０１２年度」と先送りした。第四に「地区広場」計画について、庁舎周辺には広い空地が求められるが、９００㎡のまま拡充しない。さらに利用についても「共用部分」とし、区民が自由に利用できない。第五に超高層建物はＣＯ２を多大に発生する。区は「エコベールで地域環境を守る」というが「どれだけ軽減されるのか」いまだに示さない。本来、自治体は率先して地球温暖化を防ぐ役割を果たすべきである。
- ２００９年７月に開催された「南池袋２丁目Ａ地区地区計画・市街地再開発事業」の決定に関する都市計画審議会では専門委員を含め４名の委員が反対し可決された。なお、次の３点の付帯意見、①庁舎は豊島区の自治のあり方を示すものであり、新庁舎の設計に当たっては、現庁舎地で培ってきた広場空間との連携をしている公共的・文化的な資産を継承できるよう、設計段階での議論を深められたい。②新庁舎を住宅と合築して建築することに際して、将来の庁舎の公共性に影響を与えないよう、維持管理のあり方、将来の建替えのあり方も視野に入れて、建替スキームやデザインについて、慎重な検討を加えられたい。③新庁舎整備を契機に、この地区の広場、緑が都市の良好なストックとなるよう可能な限り積極的に設計に反映されたい。を付けられたが区は「尊重する」と言いつつ守らない。
- これまでに、多くの区民から再開発事業や庁舎建設への質問や意見が寄せられてきた。しかし区は、区民やわが党の情報開示請求に対し「再開発組合がおこなっている」としてまともに情報開示しない。
さらに区長は「財政負担を生じない資金計画」と言い続けているが、新庁舎整備費は別として再開発事業だけでも国と都、区の補助金、すなわち税金１１１億円（区の一般財源からの支出は最終的に４４億円）が投入される計画で、区の一般会計から、すでにこの４年間で３０億円以上が計上されている。さらに公共施設管理者負担金等もあり、「区民の税金を極力使わない」などとはごまかしである。
- わが党区議団は新庁舎建設に関して、これまで第一に区民合意で進めること、第二に必要最低限の規模で合理的な庁舎とすること。第三にこれらを進めるために、資金計画をきちんと立て、区民負担を低く抑えることが重要と主張してきた。区庁舎の主人公は区民である。この立場から、わが党は現在区が進めている新庁舎建設計画に反対するものである。
以 上
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