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2021年3月22日
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新型コロナ感染再拡大をふせぐための大規模検査等を求める緊急要望書(9次) |
豊島区長 高野之夫 殿
日本共産党豊島区議団
団長 渡辺くみ子
菅首相は1都3県の「緊急事態宣言」を21日に解除しました。新型コロナウィルス感染症は、感染の下げ止まりが顕著であり、変異株の流行も懸念され、感染再拡大(リバウンド)の危険もはらむ緊迫した状況が続いています。本来宣言を解除できる状況ではありません。ワクチンは社会全体で効果が表れるまでに一定期間が必要であり、ワクチン頼りになれば、感染拡大に対応できなくなります。こうしたもと政府方針で高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」(モニタリング検査)の実施を明記したことは一歩前進ですが、「1日1万件程度をめざす」とするなど、規模が極めて小さいなどの問題があります。感染再拡大を防ぎ、収束させるためには無症状感染者を発見・保護するためのPCR等の検査を抜本的に拡充することが必要です。
社会的検査や大規模検査などの拡大にあたっては、国や東京都の責任が問われていますが、基礎的自治体からも積極的に計画をたて実施することが重要になってきます。よって以下の点について要望するものです。
記
・社会的検査を医療機関、高齢者施設、障がい者施設などに広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げ感染防御をはかること。
2021年度豊島区予算にもりこまれた、平常時にも早期発見を目的とした検査がおこなえる「介護・障害施設等職員のPCR検査実施事業」は定期的頻回に行えるようさらに改善するとともに、「子ども関連施設職員のPCR検査実施事業」も平常時にも使えるようにすること。
・モニタリング検査を抜本的に拡大し、感染封じ込めをはかること。
検査件数を「1日10万」の桁に引き上げ、繁華街を対象に区域を定めて、希望する人すべてに対してＰＣＲ検査を実施するよう国や東京都に求めるとともに、区としても実施すること。変異株の検査・解析を行う自治体の体制整備を国が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織するよう求めること。
・コロナ封じ込めのための大規模検査を行うにあたり、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充をすること。ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すよう求めること。
以 上
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