10．教育の充実のために

1. 憲法と1947教育基本法にもとづき、民主教育、平和教育を推進するとともに、日の丸、君が代の強制はやめること。
2. 日本による侵略戦争の反省にたった歴史教育に力を入れること。歴史の事実を歪め、侵略や植民地支配を美化・肯定する教科書は採択しないこと。
3. 教科書採択にあたっては、現場教師の意見が十分反映するものとすること。また採択にかかわる会議については採決結果を含め全面公開とすること。
4. 教職員への人事考課等による思想統制や管理統制はやめること。
5. 不登校、学力低下、体罰、いじめなど、深刻化する教育問題に正面から取り組むこと。
6. 学校間格差をもたらし、地域における子どもの育成を後退させる隣接校選択制は撤回すること。
7. 「豊島区立小・中学校改築計画」の第一次改訂については確実に実施すること。「長寿命化計画」策定にあたっては、老朽度合いなど改築の必要性の高い学校改築を先送りしないこと。また、仮校舎を建設するなど学校教育活動に支障がないようにするとともに、地元住民の意見を十分反映させること。
8. 学校改築計画を口実にした統廃合はおこなわないこと。
9. 小・中学校の学級編成については国、都に対して学級編成基準を30人以下とするよう強くはたらきかけること。区として30人以下学級を実施すること。
10. 学習指導要領は、基礎的、基本的学力等が身につくものとなるよう、抜本的見直しを国に強く求めること。道徳の教科化で、子どもを「評価」することはやめること。小学校の英語教育については拙速をさけること。
11. 土曜公開授業については、子どもへの影響、教職員の過重負担とならないようにすること。
12. できる子・できない子を選別する習熟度別授業は実施しないこと。
13. 観点別評価はやめること。また「愛国心」を評価することは絶対におこなわないこと。
14. 競争と序列化、授業の統制などの深刻な実態を生じる全国学力テストはきっぱりやめること。東京都及び区内学力テストの実施については見直すこと
15. 学校参観週間については、教育現場の実情を十分配慮し、期間など機械的に設定しないこと。
16. 教育委員の公選制をめざすこと。当面、準公選制の実現をはかること。
17. 外国人の子ども、帰国子女のための日本語教育を、特別の態勢をとっていっそう充実させること。
18. サッカーくじ（ｔｏｔｏ）に反対し、廃止させること。
19. 退廃文化などから子どもを守るため、教育委員会は学校、地域と一体となって取り組むこと。
20. 小・中学校の施設整備については、その実態を正確につかみ、学校間に格差のないよう総合的対策をたて、早急に取り組むこと。
21. すべての学校に教職員、児童・生徒の更衣室を設置すること。
22. 学校体育館については、トイレ・更衣室の改修を計画的に行うこと。
23. 学校給食の食材については全校で放射線量検査を行うこと。
24. 学校環境衛生費は削減しないこと。
25. 校庭は、早急に土化を実施すること。小学校運動場を全天候型舗装にする「区立小中学校の標準的な運動場整備方針」は撤回すること。
26. 学校環境保全のため、教育委員会が施設管理者として、学校周辺のマンション、ビル建設については責任を持って対処すること。
27. 児童・生徒用の机・椅子の更新を定期的にすすめること。
28. 児童・生徒の安全確保のため、人員配置を強化するなど有効な方策を講じること。
29. 義務教育国庫負担制度の改悪に反対すること。また削減・除外された費用の復元と抜本的な財政支援増額を国に強く求めること。
30. 義務教育完全無償の原則の立場にたち、給食費、教材費、楽器などについては、保護者負担の完全解消を国に要求し、当面区で援助をおこなうこと。また林間学校含め宿泊行事については宿泊費の補助を大幅に増額すること。修学旅行の交通費全額補助とすること。
31. 就学援助の認定基準を引上げるとともに、国庫補助の増額を国に強く要求すること。部活動費など実態にあわせて支給単価をさらに引き上げ、支給項目もふやすこと。また、保護者の負担を軽減するため、支給時期の前倒しなどを改善すること。
32. 学校に配布される教材費、消耗品費などは大幅に増額すること。
33. 学校図書予算については大幅に拡充すること。全学校に常勤の図書館司書を配置すること。非常勤職員を会計年度任用職員に移行するにあたっては待遇改善に取り組むこと。
34. 特別支援学級（通級指導学級）の設置を口実に既存の特別支援学級（固定学級）の廃止はしないこと。
35. 特別支援教育については、特別支援教室の施設、人員確保に努めるとともに、通常学級の教育支援員を増員すること。また特別支援学級の水準を低下させないこと。
36. 特別支援学級は、その教育内容に応じて必要な学級数と教室を確保し、それに見合った教職員を配置すること。
37. 特別支援学級指導員は各学級1名を配置すること。また特別支援学級指導員及び教育支援員の会計年度任用職員への移行にあたっては時給引上げなど待遇改善すること。教育支援員は、勤務日数を制限しないこと。
38. 特別支援学級の施設、設備、備品については、授業に支障をきたさないよう十分配慮するとともに、児童・生徒の重度化、多様化に対応できるよう、現場の要望にそって改善すること。
39. 教育相談室の運営、施設、内容の拡充をはかり、職員の常勤化をすすめること。
40. 教職員の長時間過密労働を解消するため、国に教職員定数の改善を強く求めること。区独自に教職員の増員をはかり、労働条件・待遇を改善し、研究時間、研修旅費を保障すること。際限ない長時間勤務になる「変形労働時間制」は導入しないこと。
41. 研究校の指定にあたっては、教職員に過重負担とならないようにすること。
42. 臨時事務職員の身分の確立、待遇改善につとめること。また産休代替教員、時間講師、嘱託員制度の充実・改善を都にはたらきかけること。
43. 削減した小学校の区費事務職員を復元し、全校に配置すること。
44. 小・中学校全校の栄養士を正規職員とすること。当面、非常勤栄養士の待遇改善につとめ、夏期休業期間中の賃金などは削減しないこと。
45. 学校開放管理員のシルバー人材センターへの業務委託方針を撤回し、区の職員体制を堅持すること。
46. 児童・生徒の健康診断については、事務整理のアルバイトの派遣日数を確保すること。
47. 学校保健会事業として実施している骨密度測定事業については、全小中学校で複数学年を実施できるようにすること。
48. 生徒が希望する部活動が保障されるよう態勢をとること。また教師の部活動（顧問）手当てを増額すること。外部指導員の増員をはかるとともに、部活動指導員を導入すること。
49. 学校プールは、定期検査（放射線量検査を含む）、水の取替え回数を増やすなど安全・衛生管理に万全を期すこと。