５．障害者のしあわせをすすめるために

1. 障害者の自立と完全参加を実現するために、すべての障害者が人としての尊厳が守られるよう福祉施策を抜本的に拡充・強化すること。都に対し障害者施策を後退させないよう強く申し入れるとともに、区の援助を強め、障害者の声を十分反映させ、必要な組織、施設をつくり、職員を増員すること。
2. 「障害者総合支援法」の「応益負担」を廃止するよう国に申し入れること。
3. 「障害者計画」は、障害者・児の実態、要望に沿って常に、見直し、改善につとめること。
4. 65歳以上の障害者に対しては介護保険を優先ではなく、障害者が必要とする障害者福祉支援を継続するよう国に強く求めること。当面、区独自の支援策を創設すること。
5. 「障害程度区分」の認定にあたっては、障害の特性を十分理解した上で調査をすること。また、障害者が必要なサービスが円滑に受けられるようにすること。
6. 重度心身障害者手当については、所得制限を撤回するよう都にはたらきかけるとともに、削られた心身障害者福祉手当を元にもどし、所得制限を撤回すること。
7. 乳幼児、就学前における障害の早期発見に努め、対応する訓練機関との連携を密にし、早期から適切な訓練を実施すること。
8. 「相談支援事業」については、身体・知的・精神障害者それぞれの障害に応じて、専門相談員の育成・強化をはかること。給付単価を引き上げるよう国に求めること。
9. 「親なきあと対策」を早急に策定し、その一つである重・中度知的障害者小規模入所施設（終生）ならびに中・軽度のグループホームを区の責任で区内に増設すること。
10. 民間アパート等でもグループホーム開設を促進するため、区民の理解が得られるよう、地域に積極的にはたらきかけること。
11. 旧区民ひろば池袋跡地活用障害者地域生活支援拠点整備計画に関しては、これ以上遅れることのないよう区が責任を持ち整備すること。開設にあたっては保護者説明会を開くこと。また当面、他地域の施設にスムースに入所できるように受入れ枠を確保すること。重度障害者の入所施設をさらに区内に増設すること。
12. 福祉ホーム「さくらんぼ」の運営については、区が責任を持って必要な職員を配置し、建物は利用しやすいように改修すること。また、区東部地域にも福祉ホームを増設すること。
13. 福祉ホーム「さくらんぼ」で重・中度障害者の自立訓練を実施すること。　
14. 緊急一時保護については、重度障害者（児）を受け入れること。また、ショートスティについては、保護者の緊急時に、さくらんぼでも受け入れが出来るよう整備すること。
15. 親たちによる自主的緊急一時保護については、これを支援すること。
16. 障害者の災害対策を早急に確立すること。とくに、障害者が安心して避難できる福祉救援センターの指定、協定、備蓄物資の配置などを速やかに進めること。
17. 知的障害者福祉司など専門職については、長期的にその職務を担当できるように配慮すること。
18. バリアフリーの観点から、区施設の改良を積極的に推進するとともに、民間施設についても強くはたらきかけること。また、障害者が安全で自由に通行・利用できるよう違法駐車、放置自転車、置き看板、路上陳列の商品を撤去するなど、福祉のまちづくりに強力に取り組むこと。
19. 身体障害者等機能回復助成事業のマッサージ券については、年間枚数を増やすとともに自己負担をなくすこと。
20. 区内各駅にエレベーター・エスカレーターおよび障害者用トイレのさらなる設置を求めること。
21. 道路、施設等の段差解消を一層徹底させること。ただし視覚障害者の安全を確保するために車道と歩道の境界については、２ｃｍの段差をつけること。
22. 公園の障害者用トイレは、常に整備・清掃を怠らないこと。また、駐車場つきの障害者用トイレを設置すること。
23. 視覚障害者のための「区広報」「区議会だより」などの点字版、テープ版については、全部の情報を収録すること。また、区が視覚障害者に文書を送付する際は、内容がわかるよう封筒に点字を使用すること。庁舎ならびに障害支援センターなどの窓口に必要な点字書類をおくこと。
24. 視覚障害者のため、駅の入口や主たる施設がわかるようにシグナルエイド、メロガイドホーム等を導入するよう関係機関に申し入れること。区有施設の入口に早急に設置すること。区施設のエレベーターに音声装置をつけること。
25. 視覚障害者が利用する区施設の部屋名をドアのノブのそばに点字で表示すること。
26. 視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、区内の鉄道事業者に対し、ホームドア方式の導入を強くはたらきかけること。また、転落検知マットおよびホーム要員の確保など安全対策を強化するようはたらきかけること。
27. 視覚障害者が利用できるよう点字誘導ブロックの色・形など規格を統一したものにすること。
28. 最寄りの駅から公共施設へのルートにあたる横断歩道は、音声つき信号機やエスコートゾーンをもうけること。
29. 手話言語法を制定するよう国に要望すること。
30. 地域生活支援事業での手話講習会を強化し、手話通訳者の養成に力を入れること。
31. 聴覚障害者に対する災害時の情報提供については、適確に情報を提供できるシステムをつくること。
32. 区の体育館ならびにプールについては、障害者が利用しやすい設備をほどこすとともに、利用方法など運営を改善すること。
33. 障害者へのホームヘルパー(障害福祉サービス)の介護給付については、障害者の実態に見合ったものにするよう国に対し改善をもとめること。また、区の支給基準を増やすとともに自己負担分の減免制度をつくること。
34. タクシー利用券の支給額を増額すること。支給対象範囲をひろげること。また、都内の法人・個人タクシーがすべて使えるようにすること。
35. 障害者の寝台車による移送については、タクシー会社と契約し、無料で利用できるようにすること。
36. ハンディキャブについては、利用者の需要に十分こたえられるよう充実すること。事故の補償についても万全をはかること。
37. 企業が障害者雇用率をまもるよう国に法改正を求めること。
38. 区が障害者と家族の仕事の斡旋と確保にとりくむとともに、さらに障害者の雇用を確保するため、区の仕事を提供すること。また障害者の働く場所を確保するために区有施設を積極的に提供すること。
39. 個々の障害者に適合した補装具・補助具等を必要に応じて支給、貸し出しができるよう豊富な知識を持った職員を配置すること。
40. 「日常生活用具給付事業」は無料にすること。
41. 「移動支援事業」は、「通学や通所」「通院介助」「スキップに通う」ことなどにも使えるよう利用枠を拡大すること。また、20時間以上利用時の３％の自己負担をなくすこと。さらに「就労｣にも使えるよう国に要望すること。
42. 更生医療制度の復活を国に強く求めること。当面、区民の新たな負担増については、区独自の助成制度を創設すること。
43. 障害を持つ中学生、高校生の放課後および長期休業中の保護育成事業に対しては、さらに支援態勢を拡充・強化すること。
44. 運営を指定管理者にまかせた目白、駒込両福祉作業所、生活実習所については、サービス低下にならないよう区が責任を持つこと。　
45. 福祉作業所・生活実習所の指導内容、行事などを充実させ、知的障害者も肢体障害者もともに能力を伸ばすことができるようつとめること。
46. 心身障害者福祉センターの運用にあたっては、利用する障害者や保護者との話し合いをおこない、その要求を取り入れること。利用者や保護者が自由に休憩や使用したりできる場所を確保すること。宿泊施設を整備すること。
47. 目白福祉作業所への通所バスの運行を開始し、目白生活実習所への通所バスの増便をすること。
48. 知的障害者に専門職による系統的指導が確保されるよう、福祉作業所・生活実習所に障害者福祉司を配置すること。
49. 日曜青年教室（つばさクラブ）への支援を強化すること。
50. 「麦の家」作業所については、従来同様の補助をおこなうこと。また、施設が狭隘なため、区施設の貸与等も検討すること。
51. 「地域活動支援センター」に対し、補助金を増額すること。消費税増税分についても補助金を増額すること。
52. 区独自の「通所交通費補助」を増額すること。
53. 精神障害者の社会復帰を促進するため、区立共同作業所および生活寮を建設すること。また、精神障害者のグループホームをさらに増やすこと。
54. 精神障害者の就労支援および就労移行支援事業については、就労支援相談員を確保するため補助金の増額をすること。
55. AED(自動体外式除細動器)を作業所などの施設に設置するための費用を補助すること。
56. 精神通院公費制度を従前に戻すよう国に強く求めること。当面、区民の新たな負担増については、区独自の助成をおこなうこと。
57. 障害者団体が安心して活動できるよう区民活動費ではなく、福祉関係の活動費として保障し、増額すること。
58. 失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業を早急に創設すること。