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2020年4月23日
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新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(その2) |
豊島区長 高野之夫 殿
日本共産党豊島区議団
団長 渡辺くみ子
新型コロナウィルス感染症対策にご尽力頂いていることに心からの感謝と敬意を表します。
４月７日安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令し、事態は大きく変わりました。期間は５月６日までとなっていますが、延長の可能性もあるといわれています。
日本共産党志位和夫委員長は４月１６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表。提案では▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施する▽医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う▽介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる▽消費税５％への減税に踏み切る―ことを求めたところです。
７日緊急事態宣言の発令をうけ小池知事が新型コロナ特措法に基づき都民に外出自粛を要請、東京都の休業要請に協力する中小事業者への「感染拡大防止協力金」の申し込みが22日から始まりました。日本共産党都議団は、東京都に対して「感染拡大防止協力金」の改善など中小企業者への支援と、都内の医療崩壊をさせないための最大限の対策、ＰＣＲ検査をはじめとした検査体制の早急な整備、介護・障害者施設等社会福祉施設の体制を崩壊させないための取り組み、新型コロナウイルス感染症対策に特別に配慮の必要な方の人権を守る視点を徹底することを求めることなど要請してきたところです。
この間わが党区議団にも、様々な要望質問が寄せられてきました。３月３０日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」をおこなったところですが、それに加えて、あらためて以下の点について要望いたします。
(記)
・国や東京都の補正予算にあわせ、また、豊島区独自の対策として早急に補正予算を組むとともに、必要な条例改正を行うこと。
・５月６日までの連休中も豊島区としての相談体制を作ること。
・新型コロナ対策としての融資や手続きについては、住民票、印鑑証明書など必要書類の手数料を無料にすること。
・国民健康保険・後期高齢者医療の傷病手当金を創設すること。給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスも対象にすること。国保料、後期高齢者保険料は引き下げること。
・休業要請対象でないが新型コロナ感染症自粛により困窮している中小企業等(介護、障害者、医療関係を含む)に家賃やリース代など固定費を豊島区独自に補助すること。
・児童手当の１万円の追加交付だけでなく、就学援助の拡充及び児童生徒のいる世帯への食費補助や高校生の子どものいる世帯への食費補助を行うこと。
・在宅学習支援としての小中学校のICTについては、補正予算を組むこと。
・保育園については、現在６月１日までとなっている育児休業の復職日を延長すること。また、求職中の保護者についても、期限を延長すること。
・豊島区独自の妊産婦への新型コロナ感染症への不安解消策や個別支援策を実施すること。
・PCR検査センター、発熱外来を早期に豊島区内に設置すること。そのための予算措置を講ずること。あわせて、マスク・防護服など必要な資材の確保に責任をもつこと。
・PCR検査センター設置や、国の「濃厚接触者」の定義変更等により、今後も保健所の健康観察対象者の増加が予想される。担当する職員の危険手当等を大幅に増額するなど待遇を改善し、さらなる体制強化に取り組むこと。
・ネットカフェ宿泊者への対応について、豊島区独自に食事の支給を創設すること。また、生活保護を受給する際は、厚労省通知のとおり個室で対応すること。
・生活保護利用者で施設入所者への新型コロナ対策について検討すること。あわせて、これまでの「路上生活者は、まず共同生活の施設(無料低額宿泊所)」という対応を改めること。
・特別定額給付金(仮称)については、早急に支給できるようにすること。手続きを郵送にする場合は郵送料を区が負担すること。DV・虐待などに配慮すること。また、世帯ではなく個人に支給できるよう工夫すること。
・豊島区の新型コロナ対策にあたっては、子どもの最善の利益とジェンダーの視点を取り入れること。
・今後、連休後も緊急事態が継続され、又は解除されるにしても段階的な対策が取られることも想定し、長期的なスパンで今後の豊島区政運営について検討すること。
以 上
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