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政策と見解

<新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ  2009年9月17日>



新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ
2009年9月17日
豊島区長 高野之夫 殿
日本共産党豊島区議団
団長 河野たえ子

 新型インフルエンザとみられる患者数が急速に増えており、厚生労働省は「全国的に流行期に入った」と発表しました。東京都でも、1医療機関あたりの受診患者数は流行開始の目安となる1人をはるかに超える2.14人に及んでおり、豊島区内小中学校も学級閉鎖、学年閉鎖に追い込まれています。新型インフルエンザは、多くの人が免疫を持っていないことから秋冬にむけて感染の爆発的な拡大が心配されます。また、一般に症状は軽いといわれているものの、子どもたちが感染しやすく、喘息や糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死にいたる危険性は季節性インフルエンザより高いというのが専門家の見方です。豊島区としても予防と治療について、国や東京都に対策の拡充・強化を求めるとともに、自ら対策をとることが求められています。特に深刻な不況のなか区民が経済的な負担の重さから予防や治療をおこなえないということがあってはなりません。
 よって、以下の事項について緊急に申し入れるものです。


@ ワクチン接種の優先順位については国の指針に照らし何より国民合意につとめるとともに、接種費用については原則公費負担となるよう、国・都に要求すること。
A 接種費用の負担軽減や免除については区としても独自の対策を講じること。
B 早期診断、感染拡大防止のため国民健康保険の資格証世帯に保険証を交付すること。
以上