政府は景気回復をうたいますが、区民の生活実感では「回復」などほど遠く、ますます苦しくなる一方です。
　今こそ豊島区は、住民の命とくらしを守る自治体本来の仕事をすべきです。これらは、わが党がこれまでも要求してきた内容ではありますが、改めて下記について早急に実施するよう申し入れるものです。

(記)

1 国民健康保険について

　今年度から「都道府県単位化」され、東京都が財政的に責任を持つことになりました。昨年とくらべ一人当たり保険料は121,988円に3,547円引きあげられ、多子世帯など均等割りの負担が多い世帯への軽減措置も実施されておりません。本区では、今でも高すぎる保険料が払えない区民は多く、このような区民に容赦なく短期証、資格証、差し押さえを行ない、その数は23区でも常に上位です。
　今月の半ばには区民に保険料の通知が届きます。毎年多くの区民から苦情や問い合わせの声が豊島区にも寄せられます。
　そこで以下について緊急に申し入れるものです。

1. 区民の命を守る責務がある区として、保険料引き下げのため、区独自の保険料軽減策を講じること。多子世帯の均等割り負担の軽減をすること。
2. 保険料の徴収強化をしないこと。保険料滞納者に対しては、生活実態に即した支援、援助を行い、差し押さえは絶対にしないこと。
3. 東京都に対し区市町村への独自の財政措置をさらに増やすとともに「6年間の激変緩和措置」とせず引き続き支援するよう求めること。また、一般財源の投入による軽減策等実施については、国保運営方針などで繰り入れ抑制をしないよう求めること。
4. 国に対し、国保の国庫負担割合の引き上げを強く求めること。

2 介護保険について

　今年度から第7期介護保険事業計画が始まり、第1号被保険者の保険料は基準額で月6090円に値上げされました。2015年の介護保険改悪で利用料２割負担の導入、特養ホームの補足給付の「打ち切り」や入所制限、介護報酬の引き下げなどが行われ、そのうえ今年8月から「現役並み所得」者の利用料の３割負担導入が強行されようとしています。これらは事業者にとっても、利用者にとっても深刻な事態を招いています。また、豊島区では「総合事業」において様々な制限を加えるとともに、8月から実施する「選択的介護」は低所得者にとっては利用できないものであり、お金がなければ介護を受けられない状況をさらに進めるものです。特養ホームなど施設の不足は言うまでもありません。
　そこで以下について緊急に申し入れるものです。

1. 介護保険料を引き下げるため、国に対し財政措置を求めること。豊島区独自に一般財源を使った保険料軽減措置を実施すること。
2. 要介護認定について、認定調査員を増員すること。
3. 制限の多い「総合事業」「選択的介護」ではなく、豊島区独自のヘルパー派遣制度の実施など、高齢者にとって必要な介護を受けられる体制を作ること。
4. 特養ホームの区内での具体的な増設計画を早急にたてること。

3 認可保育所の増設及び保育の質の確保について

　2年連続で保育園「待機児童ゼロ」となりましたが、兄弟姉妹で別々の保育園になる世帯もあり、また認証保育所や小規模保育、臨時保育所の入所者もおり、すべての希望する子どもが認可保育所に入れたわけではありません。今年度は認可保育所10園増設が予算化されましたが、ビルの２階とか、専用園庭のない保育所が増えており、改善が必要です。
　そこで以下について緊急に申し入れるものです。

1. 今後の待機児童解消については、ひきつづき認可保育所の増設で行うこと。
2. 子どもの健やかな成長を保障するため、専用園庭のある区立認可保育所を増やすこと。具体的には、旧朝日中学跡地など区有地での検討を進めること。保育士の配置数も含めた待遇改善に取り組むこと。

4 「ハレザ池袋の賑わいをつくる」ための池袋保健所の移転は、白紙撤回すること。「移転ありき」で、区民不在、議会無視ですすめないこと。移転条例は提案しないこと。

5 障がい者の通所施設への「日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金」を復活すること。

6 区有施設について、視覚障害者誘導用ブロックがJIS規格に適合しているか、弱視者の希望に適った色となっているか、必要な場所に設置されているか、総点検し改善すること。

7 総合窓口課での個人情報の不適正な取扱い等について、法令等を遵守し区民の権利を守る立場で公務を行うこと。そのためにも窓口委託は撤回すること。当該会社との契約を解除すること。

8 住民票等の自動交付機については本年１２月末に廃止せず、来年以降も継続すること。

9 感震ブレーカーについては対象地域を池袋本町に絞った手法や条件等を改め、早急に普及すること。

10 区内業者育成、公務公共労働者の処遇改善のため公契約条例について、早急に検討を始めること。

11 子どもスキップの職員体制の欠員を早急に解消すること。そのため、正規職員を増やすとともに非常勤職員の待遇改善に取り組むこと。スクールスタッフサポーター制度についても、条件などについて再検討すること。

12 １年以上の有期契約で正規職員の週所定労働時間の1/2以上3/4未満働く非常勤職員に、正規職員同様の健康診断を実施すること。