日本共産党豊島区議団は、２０１７年区政アンケートを行っています。6月5日現在、1,910通の回答が寄せられています。中間報告(1,350通の集計)の段階ではありますが、この一年で暮らしが「苦しくなった」が47%、「良くなった」はわずか2%です。特に、住民税、健康保険料、介護保険料などの「負担が重くなった」という回答が60%、今後の負担については、「これ以上の負担は耐えられない」が74%と圧倒的に多くなっています。
　また、区政への要望では、多い方から「避難場所の確保」「国民健康保険料、医療費負担の引き下げ」「特別養護老人ホーム等の入所施設の増設」「認可保育園の増設、待機児童の解消」となっております。今こそ豊島区はこの声にこたえ、住民の命とくらしを守る自治体本来の仕事をすべきです。これらは、わが党がこれまでも要求してきた内容ではありますが、改めて下記について申し入れるものです。

(記)

1 国民健康保険について

　23区では今年度の加入者一人当たりの平均保険料は118,441円で、昨年度より7,252円と大幅に引き上げられました。値上げの大きな理由の一つは、23区がこれまで行ってきた法定外繰り入れを減らしたことです。
　また、政府は2018年度から「赤字解消のために安定的な財政運営規模の確保」として、国保の財政運営の主体を都道府県に移管し、都道府県と区市町村を保険者とする「国保の都道府県化」を示しています。その中で一般会計の法定外繰り入れは厳しい基準を設け「削減、解消」としています。これでは国保制度の都道府県化で、保険料は際限なく引き上げられることは必至です。
　本区では、今でも高すぎる保険料が払えない区民は多く、このような区民に容赦なく短期証、資格証、差し押さえを行ない、その数は23区でも常に上位です。
　今月の半ばには区民に保険料の通知が届きますが、アンケートでは、今でも保険料の引き下げを求める区民の声が多数寄せられています。
　そこで以下５点について緊急に申し入れるものです。

1. 区民の命を守る責務がある区として、保険料引き下げのため、区独自の保険料軽減策を講じること。
2. 保険料の徴収強化をしないこと。保険料滞納者に対しては、生活実態に即した支援、援助を行い、差し押さえは絶対にしないこと。
3. 東京都に対し「都道府県化」で試算した「納付金」「標準保険料率」をはじめ、都道府県化に向けた準備内容を直ちに明らかにするよう求めること。
4. 国に対し、国保の国庫負担割合の引き上げを強く求めること。
5. 東京都に対し、来年度の保険料引き上げをしないための財政措置を求めること。また、区独自の軽減策等実施については、国保運営方針などで繰り入れ抑制をしないよう求めること。

2 特別養護老人ホームの増設について

　2015年の介護保険改悪で利用料２割負担の導入、補足給付の「打ち切り」や特養入所制限、介護報酬の引き下げなどが行われ、これらは事業者にとっても、利用者にとっても深刻な事態を招いています。そのうえこの5月に来年度から「現役並み所得」者の利用料の３割負担導入が強行採決され、ますます利用者を介護から「自立」へかり立てる仕組みづくりが進められています。
　豊島区では昨年12月末現在、待機者674人で区が「緊急に入所が必要」としているAランクは271人で、区有地等を活用した特別養護老人ホームの区内増設は待ったなしです。
　そこで以下３点について緊急に申し入れるものです。

1. 特別養護老人ホームの区内建設を区有地等の活用を含め、早急に具体化すること。
2. 国に対し、廃止された特養建設の国庫補助を復活するよう求めること。
   合わせて介護職員の処遇改善交付金の復活を求めること。
3. 特養ホームの区内での増設計画を早急にたてること。

3 認可保育園の増設及び保育の質の確保について

　今年4月１日現在で保育園「待機児童ゼロ(今年3月31日付厚生労働省基準に基づく数字)」となったことは、わが党が求めてきた認可保育園の増設が進んできた成果です。同時に「待機児童ゼロ」と言っても認証保育所や小規模保育、臨時保育所の入所者もおり、すべての希望する子どもが認可保育園に入れたわけではありません。今年度は認可保育園13園の増設が予算化されています。しかしこれまでも認可保育園でもビルの２階とか、専用園庭のない保育園が増えており、改善が必要です。

1. 今後の待機児童解消については、ひきつづき認可保育所の増設で行うこと。また、地域型保育施設も認可保育所と同様に区の責任で指導・監督すること。
2. 子どもの健やかな成長を保障するため、「窓のない保育室」などの規制緩和を求めることをやめ、また専用園庭のある区立認可保育園を増やすこと。保育士の配置数も含めた待遇改善に取り組むこと。
3. 区立保育園でのおむつの処理について「保護者の持ち帰り」でなく、自治体が処理するよう予算をつけること。