はじめに
１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
３．区民の健康とくらしを守るために
４．女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
５．障害者のしあわせをすすめるために
６．高齢者のくらしと生きがいのために
７．中小企業とそこで働く労働者のために
８．公害をなくし、住みよい街づくりのために
９．災害にそなえて
１０．小・中学校の教育の充実のために
１１．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために

　東日本大震災・福島第一原発の事故から１年９ケ月たちましたが、被災者にとっては今なお、先のみえない不安と苦しみの生活が続いています。日本経済は、低迷し続け、アメリカやヨーロッパの経済危機、さらには中国との関係悪化も加わり、景気悪化に歯止めがかかりません。
　民主党政権は、「財界直結」「自公との大連立」を一層つよめてきました。昨年は3党で復興基本法に「活力ある日本の再生を図る」などの文言をいれ、そのため復興予算が被災地にかかわりなく沖縄の道路や霞が関の庁舎の耐震化に流用されたことなど多くの国民の怒りをよんでいます。今年８月には3党で消費税増税を決めました。
　そういう中で「原発なくせ」「再稼働反対」の声が広がり、首相官邸前では毎週金曜日に集会が9か月も続けられています。消費税でもTPPでもオスプレイや基地の問題でも国民の中に、このままではいけない、と連帯が広がっています。
　都政では、11月石原知事が突然辞任しました。国政進出のために都政を投げ出した無責任さに批判の声が上がっています。同時に、これまでトップダウンで福祉・くらし、教育は切り捨て、一方でオリンピックや防災を口実に高層ビルの乱立、無駄な道路建設をさらにすすめ、また新銀行東京への支援継続、築地市場の豊洲移転などを強行しようとした都政を、都民本位に切り替えることが求められています。都民の願う、高齢者や障害者、子育てなどの福祉充実や、都民の命と財産を守るための防災対策に全力をつくすべきです。
　豊島区は、この間、国や都の方針に忠実に従い、「行革」で区民の暮らし・福祉を切り捨て、民営化、民間委託でサービスの質を下げ、職員の削減を強引に進めてきました。これだけ削ってきたのに、まだ足りない、「総点検」といってさらに削ろうとしています。一方で、資金計画でも破綻している新庁舎建設を起爆剤にした東西デッキやＬＲＴなどの大型開発をあいかわらず進めようとしています。
　日本共産党豊島区議団は、現在区民アンケートを行っています。圧倒的多数の区民が「生活が苦しくなった」「原発は廃止すべき」「消費税増税反対」と答えています。特別養護老人ホームの待機者は１4００名を超え、保育園の待機児童は15０名を超えており、さらに対策が求められています。区民の一番身近な自治体として、国や都の不当な圧迫、悪政をはねのけ、くらし、福祉、教育、営業など区民の生活を守ることを最優先に、福祉向上に力を尽くすべきです。
　日本共産党豊島区議団は、この間区民各層と懇談・交流をおこなってきました。その中で多くの切実な要望が寄せられました。
　ここに、区政との関連もある国、都への要望も含め、「２０１３年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書」（第１次）を取りまとめ提出するものです。

2012年12月7日