日本共産党 豊島区議団
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政策と見解
西部地域複合施設建設の再入札不調に関する声明(2013年11月27日)

2013年11月27日
日本共産党豊島区議団

  11月18日(仮称)西部地域複合施設の建築工事の再入札は、またもや不調に終わり、落札されませんでした。
 西部地域複合施設は、平和小学校跡地(千早2丁目)に、長崎健康相談所、西部区民事務所、千早図書館、千早地域文化創造館、西部保健福祉センター、区民ひろば要、さらに勤労福祉会館にある郷土資料館を、まんが文化などミュージアム機能を強化した(仮称)芸術文化資料館もとりいれて建設するものです。
 もともとこの施設は建物の形状、卵型の設計や、大型バスを駐車出来るようにする、つまり外から人を呼ぶ施設であることに対する批判がでていました。また財源に千早図書館と千早地域文化創造館の跡地を7億4千万円で売却することに区民からは反対の声がでていたのです。
 豊島区は、8月29日におこなった施設建設に関する入札が不調となり、再入札するために第三回定例区議会で債務負担行為の限度額を16億4700万円余も増やす補正予算を提案、10月1日に急ぎ中間本会議を開き可決しました。そして11月18日再入札をおこなったのです。今回の本体工事契約の再入札で、区は8月の入札では約23億円だった予定価格を約32億6000万円に引き上げましたが、入札者は1社のみ、入札金額は約47億円で、予定価格と入札額には大きな開きがありました。
 これまで区は入札不調になった理由を、「4月から労務費や材料費が急騰しているあおりをうけた」などと説明してきましたが、再入札の金額をみるとそれだけとは思えません。補正予算にはわが党のみが反対し、賛成多数で委員会で可決されたあと、区長は特別に発言を求め、「入札が不調となる可能性があり、その時には重大な決断をしなければならない」とのべました。
 日本共産党区議団は、今回再入札が不調になったことを契機に、公共事業のあり方をはじめ、今後の財政計画、住民にとって本当に使い勝手の良い身近な施設のあり方など、総合的に再検討すべきであり、よってこの計画を凍結し、改めて住民の声を生かすべきと考えます。