日本共産党豊島区議団は、再開発手法での分譲マンションとの合築による庁舎建設について、様々な問題点を指摘しこのような庁舎建設には反対を表明してきました。
　特に「自治の砦」機能の担保について、区は「管理規約で担保する」との答弁を繰り返してきましたが、管理規約案には何一つ記されていません。
　また5月15日に開催された副都心委員会で再開発ビルの管理業務を株式会社に委任、その入札がすでに終わっていることが我が党の質問で明らかになりました。このように重要なことが議会にも何ら報告もされず進められているのであります。さらに現庁舎移転後の区施設の活用についても「三定で示す」とするだけであります。
　我が党は、このような議会無視、区民不在の進め方に断固抗議するとともに、以下について早急に示すよう改めて緊急に申し入れるものです。

(記)

1. 管理規約案についてこの間、指摘してきた問題点、疑問点等点について早急に文書で回答をすること。

1. 新庁舎整備に関する基本的なレイアウトを直ちに示すこと。

1. 現庁舎跡地、公会堂、区民センター、生活産業プラザ、別館等の区施設について今後の活用に関し、現時点での検討内容を明らかにすること。

1. 、現時点での資金計画を示すこと。