(子ども文教委員会　説明)
　それでは、提案者を代表して、説明をさせていただきます。
　まず、議案をお取り出しください。議員提出議案第13号、豊島区学校給食補助金条例、新設条例でございます、上記の議案を提出する。年月日、提出者、日本共産党区議団4名でございます。
最後の説明の部分でございます。第３子以降の子に係る給食費を補助し、多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援に資するため、提案いたします。
日本共産党は憲法に定められている義務教育無償の原則にもとづき、本来小中学校の給食費は無償にすべきと考えます。全面無償化にむけその第一歩として、負担感の大きい、子どもの多い世帯を対象に給食費の補助をおこなうものであります。
　施行年月日は、2021年(令和3年)４月１日でございます。

　次に、説明資料をお取り出しください。資料1の説明をさせていただきます。豊島区学校給食補助金条例の概要でございます。
　１の目的、豊島区の小学校、中学校等に在籍している児童生徒の保護者に対し、学校給食について、補助金を交付することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子育て支援に資するため、提案をいたします。
　２の条例内容は、子どもが３人以上いる世帯の第３子以降の子どもについて、学校給食費を助成するというものでございます。
　対象者は、豊島区内に住所があり、中学生以下の子どもが３人以上いる世帯でございます。大きく分けて３点となっております。
（１）３人以上の子どものうち、豊島区立小・中学校に在籍している方で、３人目以降の子どもでございます。
（２）３人目以降の子どもが区立以外に在籍している場合、または未就学の場合、区内の小・中学校に在籍している２人目、もしくは１人目の子どもでございます。
（３）生活保護や就学援助を受けている方は、就学援助から給食費が支給されるので、対象外となってございます。
　次に、補助金額でございます。表になっております。小学校１、２年生は、月額４，３００円、年額４万７，３００円、小学校３、４年生は、月額４，６００円、年額５万６００円、小学校５、６年生は、月額５，０００円、年額５万５，０００円、中学校全学年は、月額５，４００円、年額５万９，４００円でございます。
　なお、小学校の１食当たりの単価は統一されていないため、２２校中最も低い金額で算出をしております。中学校単価は８校同じでございます。
　事業費につきましては、約5000万円を見込んでおります。施行年月日は2021年(令和3年)４月１日でございます。

次に、資料2をお取り出しください。１つ目は、第４条関係の補助対象者を表にしたものでございます。丸印がついているのが、補助対象者となるところでございます。
　まず、上のほう、表は、子どもが３人いる御家庭の場合です。パターン１は、第１子、第２子、第３子全てが区立小・中学校に在籍している場合は、第３子が補助対象者でございます。パターン２は、第１子、第２子が区立小・中学校、第３子が、区立以外または未就学の場合です。この場合は、第２子が補助対象者でございます。パターン３は、第１子が区立小・中学校、第２子、第３子が区立以外または未就学の場合、補助対象者は第１子でございます。パターン４は、第１子と第３子が区立小・中学校、第２子が区立以外または未就学の場合、第３子が補助対象者でございます。
　次の表は、同じように、子どもが４人いる御家庭の場合を、パターン４まで、同じように上げてございます。説明は同様ですので、省かせていただきます。
　次に、２３区の学校給食費無償化の状況(一部無償化)について説明します。２３区では、文京区が生活保護の1.9倍の所得未満の世帯に対し、実費支給、葛飾区、品川区が多子世帯補助事業を行っております。葛飾区は、制限、所得制限がございません。品川区は所得制限があり、対象者が１％程度と、大変少なくなっていると聞いております。ここまでは今年第１回定例会の議案提案の時に実施されていたものです。
　今年に入りまして一部無償化を行う区が増えております。
北区が来年10月から第２子を半額、第３子以降を無償化する方針となっています。また、世田谷区が１０月から給食費の補助を開始するという報道もあったところです。

次のページになります。「全国の学校給食の無償化等の実施状況」です。これは今年2019年第1回定例会の子ども文教委員会で提出された陳情審査のための資料から引用したものです。2018年７月に文部科学省が調査をしたものです。一部補助を含めると昨年の調査でも約３割の自治体で一部または全部無償化が行われているということです。

最後に参考としまして、豊島区において学校給食費を無償にした場合の区の負担について、試算したもののであります。ご参考まで。

　　説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いをいたします。