辺野古新基地建設について、沖縄防衛局は、県のたび重なる行政指導や作業停止の求めに応じず、埋立土砂の搬出作業を強行し、去る１２月１４日、ついに埋立土砂の投入に踏み切った。「辺野古新基地建設反対」の声を無視した土砂投入に多くの県民が怒り、抗議の意思を示している。
　沖縄県が去る８月３１日に埋立承認の撤回を行ったことに対し、沖縄防衛局は「私人」に成り済まして国民の権利保護のための行政不服審査法をねじ曲げ、悪用し、同じ国の機関である国土交通大臣に審査請求と執行停止の申し立てを行ったが、これは違法であり、これを受けて国土交通大臣が行った執行停止もまた、違法で無効である。
　執行停止決定は違法・無効であることから、沖縄県が行った埋立承認撤回の効力は有効であり、辺野古での新基地建設のための工事は違法であるにもかかわらず、沖縄防衛局は工事を強行し、民間企業が所有する安和桟橋からの土砂搬出を県の中止の指導も無視して強行するなど、暴挙を重ねている。
　政府による今般の辺野古土砂投入の強行は、法をねじ曲げ、民意をないがしろにしたものであり、法治国家として決してあってはならないことである。
　さきの知事選挙では、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた玉城デニー知事が、辺野古容認の相手候補に８万票の大差をつけ、過去最高の３９万票余りで圧勝した。県民の民意を無視し、法的手続きにのっとった地方自治体の正当な主張に耳を傾けることなく、国の考えに従えと言わんばかりの工事強行は、地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。
　そもそも、国土面積のわずか0.6％である沖縄県に約70.3％の米軍専用施設が押しつけられ、米軍基地あるがゆえの事件・事故に苦しめられてきた沖縄県民は、政府が進める米軍普天間飛行場の県内移設に強く反対し、断念を求め続けている。
　よって、本区議会は下記の事項について、国に意見書提出を求めるものである。

記

１　辺野古新基地建設のための埋立土砂の投入を即時停止すること。
２　米軍普天間飛行場の辺野古移設を断念し、直ちに運用を停止して閉鎖・撤去すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成　　年　　月　　日

豊　島　区　議　会

内　閣　総　理　大　臣
外　　務　　大　　臣
防　　衛　　大　　臣
沖縄及北方対策担当大臣　宛て