2019年2月13日

　議員提出議案第3号、辺野古新基地建設のための土砂投入の中止を求める意見書について、提案者である日本共産党を代表し、ご説明申し上げます。

　安倍政権は昨年12月14日、新基地建設のための土砂の投入を強行しました。これまで国政選挙や2度の県知事選挙などで示されてきた沖縄の民意を無視し、私人の救済を目的にした行政不服審査制度を悪用して、県の辺野古埋め立て承認の撤回の効力を停止するなど違法、無法を重ねる暴挙を繰り返しました。
　防衛局が今年1月に、国交相に提出した資料には、辺野古の軟弱地盤は最も深いところで、90メートル、砂杭は7.7万本も必要なことが明らかになりました。軟弱地盤の改良には埋め立て工事の設計変更が必要であり、県知事の承認を受けなければなりません。玉城デニー知事は新基地建設阻止の意志を繰り返し表明しており、埋め立て工事は必ず頓挫します。それにもかかわらず、軟弱地盤の存在を３年近く認めず、既成事実を先行させて県民の諦めを誘い、設計変更に着手しようというのは、あまりにも卑劣です。
　沖縄の地元メディアなど３社が合同で実施した県民世論調査によると、安倍政権による辺野古の埋め立て工事について、不支持は６８・９％と約７割に上っています（琉球新報４日付）。全国紙などによる全国世論調査でも、土砂投入への反対は、「朝日」６０％、「毎日」５６％、「共同」５６・５％、「読売」４７％（賛成３６％）とそろって多数になっています。
　世論調査の結果は、民主主義も、法治主義も、地方自治も踏みにじり、新基地建設をあくまで推し進めようとする安倍政権の無法な態度に対し、県民・国民の間で批判の声が大きく広がっていることを示しています。
　よって豊島区議会として、辺野古新基地建設のための土砂投入の中止を求める意見書を提出するものです。
　以下、意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。

　意見書文朗読

　以上でございます。
　ご審議の程、よろしくお願いいたします。