秘密保護法案は特定秘密指定の範囲が明確でなく、国民の「知る権利」を損ない、憲法に保障されている国民主権、基本的人権、平和主義を侵害するもので、多くの国民の間に不安が高まっている。政府が秘密指定した行政情報を知ろうとすれば重罰が科せられることに対して、マスコミ各社の世論調査でも反対は根強く、法曹界、文化人、市民団体、マスコミなど各界、各層で空前の反対の声が起こり、国民の圧倒的多数が慎重審議を求めている。また、国連人権高等弁務官事務所からも、内部告発者や「秘密」を報じるジャーナリズムへの脅威も含んでいる法案だと懸念が表明されている。
このように、議論の余地が残る重要法案であるにも関わらず、衆議院では四党修正案はわずか二時間しか審議されなかった。中央公聴会は開かれず、地方公聴会は採決前日の11月25日に福島市でたった一回開催されたのみとなっている。その地方公聴会でさえ、与党推薦の二名を含む七名の公述人全員が法案に反対もしくは懸念を示し、慎重審議を求めた。このような状況の下、11月26日、衆議院国家安全保障特別委員会で、与党が秘密保護法案の質疑打ち切り動議を提出し、採決が強行された。衆議院本会議における採決では、与党や修正案に合意した野党議員の中からも反対や退席が相次いだ。その後の参議院国家安全保障特別委員会は、4日にさいたま市で地方公聴会を開催したが、開催を決めたのは前日であったことなど、与党は国会会期末である6日までに成立を目指し国会運営を強引に進めてきた。これは議会制民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ない。
歴代自民党政権が「核持ち込み密約」などを隠し続けてきた反省もないままに、秘密保護法案を強行するのは、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじるものである。
よって、豊島区議会は、秘密保護法案の強行採決に反対し強く抗議するものである。
以上、決議する。
年 月 日
豊島区議会
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