| 大企業の違法行為による大量解雇を許さない緊急措置を求める意見書 |
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議員提出議案第３号
大企業の違法行為による大量解雇を許さない緊急措置を求める意見書
上記の議案を提出する。
２００９年２月２０日
提出者 豊島区議会議員
垣 内 信 行 渡 辺 くみ子
儀 武 さとる 小 林 ひろみ
河 野 たえ子 森 とおる
豊島区議会議長 吉 村 辰 明 様
大企業の違法行為による大量解雇を許さない緊急措置を求める意見書
現在、これまでの不況期とは比較にならない急速な雇用破壊が進んでいる。業界団体の試算では、製造業で働く派遣・請負の失業は３月末までに４０万人に上るとされている。大企業による派遣切り、期間工切りで仕事も住まいも奪われ路頭に迷う失業者の急増は、年越し派遣村が取りざたされたように大きな社会問題であり、人間を使い捨てにする非道行為である。このような大量解雇の背景となっているのは財界の言いなりに労働者派遣法改悪を推進し派遣労働を拡大してきた政府の責任であり、まさに政治災害である。
いすゞやマツダは、偽装請負やクーリング期間を悪用した違法行為で３年の期限を超えて働かせてきた労働者にまで派遣切りを押し付けている。また、パナソニックは、異常な長時間労働で働かせた上、労働局から偽装請負を摘発され派遣切りをやめるよう指導 を受けながら時給８１０円のアルバイトに転換し指導を免れようとするありさまである。しかし、ほとんどの大企業は、減益とはいえ株主配当を行い、莫大な内部留保を抱えている。麻生首相も「雇用の余力がある企業は雇用の維持を」と国会答弁を行っている。政府は、政治災害の犠牲を無くすため責任を果たすべきである。
よって、豊島区議会は、政府が、大企業に対し身勝手な雇用削減をやめるよう責任を持って厳しく指導・監督すること、その上で失業者の救済と非正規切りの防止措置、派遣法の抜本改正を直ちに行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
豊島区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
あて |
