原発からの速やかな撤退及び放射能対策を求める意見書説明
消費税津10%への大増税に反対する意見書説明
清掃工場における「放射性物質」の処理についての意見書説明

　議員提出議案第7号、原発からの速やかな撤退及び放射能対策を求める意見書について、提案者である、日本共産党区議団を代表し、ご説明申し上げます。
　東京電力福島原発の過酷事故から７カ月、いまなお収束の見通しは立たず、深刻な放射能被害は福島県内だけでなく全国に広がっています。「徹底した計測と除染により、放射能汚染から子ども・国民を守ること」「原発事故で発生したあらゆる被害・損害を賠償すること」「福島原発はすべて廃炉とし、原発から撤退すること」が求められています。
　先ほど、議員協議会で給食食材の放射性物質の測定結果の報告がありました。その際、各党から質疑がありましたが、子どもの命と安全を守るためには、自治体独自での測定や対応が必要でありそれについての国の財政支援を求めることは当然ですが、それだけではなく、あらためて政府に対し、国の責任で放射能汚染の実態の測定をすること、また、食品については、暫定規制値を超える食品を流通させないことは政府の最低限の責任であり、早急に暫定規制値を検証し必要な見直しを行うことを豊島区議会としても求めていく必要があると認識しました。
　福島第一原発で「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故を機に全世界に広がっている原発からの撤退を求める声、避難生活を続ける被災者や放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、また、運転を続ければ放射性廃棄物がたまり続け、いったん事故を起こせば制御できなくなる原発の危険性を認識するなら、政府は「最高水準の安全性」が今にも実現できるようにいって新たな「安全神話」をふりまくのではなく、原発からのすみやかな撤退こそ決断すべきです。
　よって、本意見書を提案するものであります。

　以下、意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
　(意見書文)

続きまして、
　議員提出議案第9号、消費税津10%への大増税に反対する意見書について、提案者である、日本共産党区議団を代表し、ご説明申し上げます
　野田首相は９月１３日の所信表明演説で、消費税増税法案の来年の通常国会への提出を表明、その後10月12には安住財務相は経団連との懇談会で２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。
　２０１２年の国会への増税法案の提出自体が、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」という2009年9月の社民党、国民新党との３党合意で述べていた公約に背く行為です。
　政府の社会保障・税の「一体改革」案は、自公政権時代につくられた０９年度税制「改正」法付則１０４条に忠実に沿っています。社会保障財源を消費税に求める考えそのものが、企業の社会保険料負担をいっそう削減することを求める財界の意向に従ったものです。
　その一方で、野田政権は法人税をさらに減税する構えを示しています。民主党政権の財界直結ぶりは自民党にまさるともおとりません。
　米欧債務危機の深刻化を機に世界同時株安や異常な 円高 が起きています。再び世界的な金融・経済危機の暗雲が漂っています。この中で、国民に増税を押し付ければ、日本の消費はさらに減少し、世界経済にとっても悪影響を与えることは必至です。低所得者ほど負担の大きい逆進性のある消費税増税は許せません。ただでさえ深刻になっている区民生活への影響は計り知れません。
　よって、本意見書を提案するものであります。　
以下、意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。

　(意見書文)

　最後に議員提出議案第11号、清掃工場における「放射性物質」の処理についての意見書について、提案者である、日本共産党区議団を代表し、ご説明申し上げます。

　福島第一原発の爆発事故により東京でも下水汚泥の処理やごみの焼却灰の放射性物質の処理が課題になっています。23区の清掃工場については一部事務組合が東京都との協議の上、処理を行ってきました。しかし放射能汚染についてはその影響などが未知の部分も多く、都民・区民の心配の声も多いところから、あらためて最終処分場にも責任をもつ東京都に対し、対応を求めるため、本意見書を提案するものであります。　
　以下、意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。

　(意見書文)

　以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いします。