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介護保険制度の実態に即した改善・見直しを求める意見書案（日本共産党提案）
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議員提出議案第７号
介護保険制度の実態に即した改善・見直しを求める意見書
上記の議案を提出する。
平成２０年３月２１日
提出者 豊島区議会議員
垣 内 信 行 小 林 ひろみ
河 野 たえ子 森 とおる
渡 辺 くみ子 儀 武 さとる
豊島区議会議長 吉 村 辰 明 様
介護保険制度の実態に即した改善・見直しを求める意見書
２００６年４月から、改正介護保険法が全面施行されて以来、多くの高齢者が、公的な介護サービスを奪われている。「要介護度が低い」と認定された高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド・車椅子、ヘルパーやデイサービスなどの利用が困難となっている。また、介護施設の居住費・食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ・デイサービスを断念した高齢者は少なくない。まさに政府が宣伝した「予防介護」や「自立支援」とは全く逆の現象が起きている。
これでは、「介護の社会化」という介護保険制度の「目的」さえ失われ、公的な介護制度でありながら、「低所得者」「軽度者」など多くの高齢者の利用を排除する、「保険料だけは取って、介護は受けさせない」制度へと、制度自体が変質してしまうことになる。
また、２００６年４月から、全国の区市町村の第１号介護保険料は平均で約２４％値上げされた。しかも、住民税の非課税措置の廃止などの影響で、収入が増えないのに保険料段階が上がった高齢者も多く見られる。
よって、豊島区議会は、介護保険制度が法第１条で謳っている「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る」ものとなるよう、政府が実態に即した改善・見直しを行い、下記の事項を実施するよう求めるものである。
記
１ 要支援１・２と判定された高齢者の利用限度額が大幅に引き下げられたためにホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされた事例や、日中独居や２世帯同居の高齢者に対する生活援助のヘルパーが削減される事例が生じている。高齢者が必要なサービスを利用できるように、生活援助の長時間加算の復活も含め介護報酬を改善し、要支援１・２のケースの利用限度額も引き上げること。
２ 税制改正に係る保険料の激変緩和措置を継続するとともに、全国市長会などが要望しているように、介護保険への国庫負担を当面３０％に引き上げること。また、地方自治体が独自に行う保険料軽減策に対する、いわゆる「三原則」による締めつけは中止すること。
３ 介護施設の利用料負担に対する国の「低所得者対策」を抜本的に拡充すること。また、交付金の引上げなど、介護の基盤整備に対する国の支援を抜本的に充実すること。
４ 介護報酬が大幅に切り下げられたため、介護労働者の労働条件は過酷になり、働きがいが奪われている。このため、離職率も高い。このままでは、介護サービスの質の維持は困難であり、結局、一番被害を受けるのは利用者やその家族である。誇りを持って働き続けられるよう、国が指導・監督して賃金アップを確実に図るなど、労働条件の改善を進めること。また、早急に事業所への介護報酬を大幅に引き上げるとともに、保険料や利用料に負担増となって跳ね返らないよう国庫負担を増やすこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
豊島区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
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