私は、日本共産党豊島区議団を代表して「平和と区民のくらし、福祉を守る区政に」と題し、一般質問を行います。
　第一に、沖縄・辺野古新基地建設、民主主義と地方自治のあり方について
　第二に、介護保険制度について
　第三に、住宅政策について
　第四に、大塚駅北口周辺整備事業について
　区長の明快な答弁をお願い致します。

　第一に、沖縄・辺野古新基地建設、民主主義と地方自治のあり方についてです。
　安倍政権は昨年12月14日、新基地建設のために土砂の投入を強行しました。これは、これまで何度も示されてきた沖縄の民意を無視し、私人の救済を目的にした行政不服審査制度を悪用して、県の辺野古埋め立て承認の撤回の効力を停止するなど違法、無法を重ねた暴挙です。新基地建設のために土砂の投入は断じて認めるわけにはいきません。
　私の故郷・沖縄・辺野古の海は、ジュゴンやサンゴが棲息する自然が豊富な美ら海です。土砂の投入で埋め立てる現状をみると、胸が痛く、怒りがこみ上げてきます。

　沖縄の地元メディアなど３社が合同で実施した県民世論調査によると、安倍政権による辺野古の埋め立て工事について、不支持は６８・９％と約７割に上っています（琉球新報４日付）。全国紙などによる全国世論調査でも、土砂投入への反対は、「朝日」６０％、「毎日」５６％、「共同」５６・５％、「読売」４７％（賛成３６％）とそろって多数になっています。
　世論調査の結果は、民主主義も、法治主義も、地方自治も踏みにじり、新基地建設をあくまで推し進めようとする安倍政権の無法な態度に対し、県民・国民の間で批判の声が大きく広がっていることを示しています。

　また、自民党の国会議員が各自治体議員に対し住民投票の予算を議会で否決することを指南し、県民投票の妨害を企みましたが、沖縄県民が世論と運動を広げる中で、これを打ち破って、ついに県民投票が全県で実施されるようになりました。私は、沖縄県民が、辺野古新基地建設ための土砂投入に圧倒的な反対の民意を示すものと信じます。

　そこで質問します。
　沖縄の基地問題は、今や全国的な課題として、民主主義と地方自治のあり方が問われています。沖縄県民、国民の意思を無視して新基地建設を強行することは、住民自治という憲法の地方自治の本旨に反すると考えますが、区長の認識はいかがですか。また、県民投票は沖縄の本当の民意とは何かを明らかにする大事な機会だと考えますが区長の認識はいかがですか、合わせて答弁を求めます。

　安倍政権は、普天間基地返還のため「辺野古（移設）が唯一の解決策」と繰り返します。しかし、昨年急逝した翁長雄志前知事は、米軍が沖縄戦のさなかに県民の土地を、銃剣とブルドーザーで一方的に接収し、普天間基地を造ったにもかかわらず、それが「危険」になったからといって県民に新たな土地を差し出せというのは「政治の堕落」だと厳しく批判してきました。占領下の私有財産没収は国際法（ハーグ陸戦法規）違反であり、普天間基地は無条件で返還を求めるのが当然です。
　しかも、新基地の狙いは、普天間基地の単なる「移設」ではありません。完成すれば、１８００メートルの２本のＶ字形滑走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地になります。中東などへの派兵を繰り返す米海兵隊の出撃拠点として半永久的に固定化され、県民は事故や騒音などの被害にさらされ続けることになります。安倍政権は「沖縄に寄り添う」と言いますが、言っていることとやることが違うではありませんか。
　政府は、今国会でやっと、大浦湾側にはマヨネーズ状の超軟弱地盤の存在を認めました。軟弱地盤に杭を7.7万本打ち込む設計変更申請を行う方針を示していますが、県は地盤改良を行った場合、工期は13年、総工費は2.5兆円かかると試算しています。県の試算では砂杭は2万本です。7万7千本に増えるので、費用も大幅に増え、工期も大幅に延びます。今後の改良工事では県の許可が必要となりますが、玉城デニー知事は断固反対の立場です。新基地建設の見通しは全くありません。

　そこで質問します。
　超軟弱地盤の存在を県民に3年間も隠して、新基地建設のために土砂の投入を強行し、既成事実を先行させる卑劣なやり方は、許せません。辺野古の新基地建設をきっぱりやめるべきです、今こそ、地方自治体の長として、民意と地方自治を守る立場から全国に先駆けて新基地建設反対の表明をすべきです。答弁を求めます。

　第二に、介護保険制度について、質問します。
　「介護の社会化」をうたって2000年から始まった介護保険制度は、相次ぐ見直しで「保険あって介護なし」の事態と介護保険外しの状況が進んでいます。
　わが党区議団に最近寄せられた相談事例です。
　Aさんは86歳、脳出血の後遺症で右半身がマヒ、右手の握力はゼロです。室内の移動はできますが、外出は車いすです。昨年10月までは要介護2で、週2日はデイケアでリハビリや昼食と入浴、週に3日は生活支援ヘルパーで調理やヘルパーと一緒に買い物、身体介護で入浴など組み合わせてサービスを受けています。月1回は、ヘルパーの介助で通院していました。さらに日曜日は次男が神奈川県から2時間かけてきて、買い物したり、一緒に出掛けたりして生活してきました。入浴も週3回はできたのです。
　ところが昨年10月に「11月から要支援2」との通知がきました。「要支援2」の認定では十分なサービスが受けられないので、区分変更申請したかつたのですが、地域包括支援センターとケアマネージャーの説明は、「区分変更申請した時点で介護保険の適用となり、介護保険給付となる。結果が『要支援』だと全額自己負担となり10万円以上かかるリスクがある」というものでした。10万円もの負担増のリスクがある、と言われてAさんは区分変更をあきらめました。地域包括とケアマネは、「ケア会議では『要介護の認定は難しい』となった」とも説明しました。
　要支援2となったため、デイケアは週２回ですが要支援の単価では入浴できないとのことで、入浴は訪問型サービスで週１回のみとなりました。家事援助は自費で週1回、買物と調理をというのですが、1時間では事実上買い物だけか又は調理だけになってしまいました。大幅にサービスが削られたのです。Aさんは「もう一日買い物をしてもらいたい」と、リボンサービスを頼んだか、見つかりません。月1回の通院は次男が仕事を休んで介助し、さらに上着を一人では着ることができないためデイケアの日は次男が前の晩から泊まって着替えを介助し送り出すようになりました。次男も仕事があり、もう続けられないといっていましたが、今年1月、Aさんは歩けなくなり、トイレにも自分でいけなくなりました。すぐ区分変更をすることにしましたが、その後、骨折していることが判明し、入院したのです。
　区の資料によると2018年度12月末時点で、要介護2又は要介護1から要支援になった方は263人もいます。17年度実績は349人です。もちろん、入院中など介護度か重いときに認定をうけ、退院して改善されて要支援になったという方もいるでしょうが、Aさんのように本人の状態は変わらないのに、下がった人も含まれているのです。
　そこで質問します。
　本来、介護は、一人ひとりが、その人らしい生活が実現するよう尊重し支援すべきものです。Ａさんの麻痺は脳出血の後遺症です。1種2級の障害者手帳ももっています。本人の状況は良くなっていないのに、要介護2から要支援2に下げられ、介護保険から外されサービスが削られ、家族の負担も増え、結果的に重症化した事例です。区長は、このような実態があることをご存知ですか。これが適切なことだと考えているのでしょうか。どのような認識をもっているのか、お答えください。

　次に介護認定について伺います。
　Aさんの介護認定の経緯については、介護保険課長に聞き取りをしたところ、「前回3年前の認定では、様子を見るということでその前の認定のまま、要介護2になった。今回の認定では要介護1のところ、『認知症がある』か『状況が不安定、例えば進行性の病気がある』ということなら要介護1、それがないと要支援になる」とのことでした。つまりAさんは認知症もなく進行性の病気もなく安定しているところから、要支援になったわけです。そして、サービスは大幅に切り下げられたのです。これまでも一般質問などで取り上げてきたように、要介護と要支援では、受けられるサービスの量と質が大きく変わります。
　そこで質問します。
　要介護と要支援の違いは、「認知症がある」か「状況が不安定」という条件だとのことですが、この条件だけで介護から支援に下げるのは、一人一人の実態を見ていない、機械的なやり方です。このような機械的な基準で認定になるのはひどすぎます。判定基準やその方法に大きな問題があります。改善すべきです。答弁を求めます。

　三番目に、介護保険給付と総合事業にかかわる問題です。
　介護保険と総合事業については、2016年9月議会で森議員が、2017年２月議会で渡辺議員が取り上げてきました。豊島区では、要支援と要介護にまたがるような区分変更の申請をする場合など、暫定ケアプランと介護認定がちがっていると、その期間の介護サービスは、全額自己負担となるのですが、豊島区は改善してきませんでした。
　それどころか、渡辺議員の運用について改善を求める質問に、区長は「認定申請により、総合事業になるか、介護給付に該当するか判断を待つ間の暫定プランの運用につきましては、国が示したガイドラインに沿うことを本区の基本的な考え方としております。要介護申請を行い、暫定プランの中のサービス利用については、適切にケアマネジメントを運用することはもとより、利用者に自費負担が発生する場合もあることも含め、丁寧な説明を行うよう指導しているところでございます。」と答弁したのです。
　そこで質問します。
　区長のいう「丁寧な説明」とはAさんがうけた「結果が『要支援』だと全額自己負担となり10万円以上かかるリスクがある」という説明です。10万円の負担がリスクといわれたら、自己規制してしまうではありませんか。何も現場の説明が悪いといっているのではありません。「ガイドラインに沿って」「利用者に自費負担が発生する場合もあることも含め、丁寧な説明を行うよう指導しているということ」が、区分変更申請そのものを抑制していることを認めるべきです。いかがですか。そして区民、利用者の立場に立って、国に改善を求めるとともに、区として直ちに運用の改善をすべきです。答弁を求めます。

　次に第三の質問、住宅政策についてです。
　わが党は、一般質問や予決算で繰り返し、低廉で良質な公営住宅の建設を求めてきました。
　私は、住宅対策審議会において、また、わが党清水議員が一般質問で、住宅マスタープランに区民需要に応えた公営住宅の供給目標と計画を盛り込むことを求めましたが、区は、盛り込むどころか、これまであった「公共住宅等の供給目標」から「供給計画」すらなくなり、公的責任の放棄と市場化、民間任せをいっそう加速させるものとなっています。
　区は公営住宅の供給は、区営住宅、福祉住宅は現状を維持し、区営住宅等の建替えの際に供給戸数を図る、民間の借り上げによる供給は更新時期に見直し、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの取り組みを強化していくとしています。
　2017年10月に、新セーフティネット法が施行され、民間賃貸住宅などを活用した住宅困窮者への新たな制度スタートしましたが、区内の実績はありません。全く機能していないと言わざるを得ません。
　区は、来年度予算は過去最大規模の予算だと、胸を張っていますが、ハレザ池袋などに巨額な予算を投入する一方で、住宅関連予算をみると、子育てファミリー世帯家賃助成事業に1542万円の拡充、新規事業の住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進事業に195万円、安心住まい提供事業に1554万円の拡充があるものの区民の需要、要求から見ると極めて不十分であります。
　そこで質問します。
　新セーフティネット法で、民間賃貸住宅などを活用した新たな制度がスタートしても、実績はありません。空き家活用もうまくいきません。区が公営住宅に関与した取り組みをしなければ、進まないことは明らかではありませんか。
　わが党区議団の区民アンケート調査には、都営・区営・福祉住宅など公営住宅の増設を求める区民が多数を占めています。改めてお聞きしますが、住宅の最大のセーフティネットは公営住宅の増設と考えます。区長は、公営住宅の必要性について、どのような認識をお持ちなのか明確にお答えください。
　過去最高の予算規模というなら、真に住宅に困窮する区民への対策として、このような予算で十分応えることができるという認識なのかあわせてお答えください。
　次に、安心住まい事業について質問します。
　昨年の決算特別委員会で、わが党は、安心住まい提供住宅の空き家が多くあるのにも関わらず直ちに入居できない実情について「やるべきことをやっていない典型」と批判し改善を求めました。
　第４回定例会の一般質問で清水議員が、未修繕の空き室の修繕、世帯用物件の拡充、バリアフリー化などを求めまところ、副区長は、「未修繕の空き室については、できる限り来年度に予算化し、修繕していく方向で検討」すると答弁しました。
　予算案を見てみますと、安心住まい提供事業の拡充分として1500万円余が計上されました。今、東京オリンピック、パラリンピックに向けて開発が進む中で、老朽木造住宅などに住んでいる高齢者が立ち退きを迫られる深刻なケースが急増しています。安心住まい提供住宅は、立ち退きや緊急を要する高齢者等に提供する住宅です。
　そこで質問します。
　我が党の要求で、住宅の取り壊しによる立ち退きだけでなく、収入が激減した高齢者も安心住まい提供事業の適用となり、一部要件が緩和されたのは一歩前進です。
　受け入れ枠を拡充することになったのですから、いつでも入居できるようにすることが区の責任ではありませんか。来年度予算で1500万円余が計上されていますが、この予算で未修繕の居室はすべて修繕できるのでしょうか。今後は緊急性を要する方が、すぐに入居できるように改善すべきです。
　また、来年度予算案には、バリアフリー化の施設面の改善と世帯用物件の拡充はありません。長年空き室となっている住戸などについては、物件オーナーへの返還も選択肢として交渉を行うとしていますが、空き室の物件が減る可能性もあります。良質な物件を増やすとともにバリアフリー化の施設の改善と世帯用物件を増やすべきです。あわせて答弁を求めます。
　さらに、区は、空き室が生じている要因は、住み慣れた生活圏を変えたくないとの理由などとしていますが、住み慣れた地域で暮らすために、区内各地域で、空き家など利活用して安心住まい住宅については、大幅な供給計画を立てるべきです。いかがでしょうか。

　次に、都営住宅について伺います。
　昨年12月20日、都営西巣鴨二丁目アパートの建替えについての役員説明会がおこなわれました。都営西巣鴨アパートは、住宅戸数は、5階建ての5棟で合計174戸から6〜9階建ての３棟で合計179戸に増やす計画です。
　当初、東京都は、建て替え住宅を152戸想定していたそうですが、区が住宅供給戸数を減らすのは問題だと指摘する中で、現在よりも5戸多い179戸になったということを聞き及んでいます。わが党は、公営住宅の増設を強く要望してきましたが、区は、新規建設はしない、供給戸数の維持をしていく、建て替えの際は、供給戸数を増やす立場です。この立場からみると、東京都に供給戸数を増やすことを要望したのは当然です。
　そこで質問します。
　都営住宅の新規建設は20年間わたってゼロとなっています。昨年は、地震、噴火、台風、集中豪雨など自然災害の多い年でした。首都直下地震も「今後30年以内に70％の確率で起きる」と想定されています。都営住宅の応募状況については、一般募集で30倍程度、単身者向け募集で50倍を超える応募状況が続いています。公営住宅への区民の要求の高まり、自然災害に備えるうえでも、都営住宅など公営住宅の大幅建設に踏み出すことを東京都に求めるべきです。答弁を求めます。

　次に都営西巣鴨アパートの建替えの個別の問題についてです。
　都営西巣鴨アパートの建て替えスケジュールは、2019年9月頃から2020年春頃で解体工事完了後、本体工事を着手し2023年頃に完成予定です。移転先住宅は板橋富士見町アパート、大山西アパートなどで、移転料は１７万円を支払うそうです。もし、住宅に家具等が残っている場合、移転完了とみなされないため、移転料の支払いができません、と説明があったそうです。12月20日は、自治会役員に対する説明会でしたが、会場には役員以外の方も参加し、会場に入りきれない方もいたほどです。
　後日、居住者からの話では、「突然の話で、８月までの引っ越しは無理だ」「エレベーターがない中で５階に住んでいる80歳台の高齢者は、粗大ごみなど出すことができない」「粗大ごみを業者に頼むと移転料の17万円がなくなってしまう」などが出されました。
　説明会は、2月14、15日に区民ひろば西巣鴨第一で開催される予定ですが、介護、通訳等が必要な場合を除き、各世帯1名での参加をお願いします、となっています。
　一人暮らしの高齢者の引っ越しは大変です。各世帯1名の参加では不十分です。説明会には、親子同伴の出席、希望すれば個別対応をすることや引越し期間の延長、粗大ごみの搬出など都に要望するなど特別な対策を講じるべきです。答弁を求めます。

　第四に、大塚駅北口周辺整備事業についてです。
　大塚駅北口周辺整備について、昨年の7月29日の住民説明会に140名が参加、12 月 2 日に開催した「大塚まちづくりシンポジウム」は、153 名が参加し、駅前整備についての住民の関心の高さをうかがい知ることができました。私も2回とも参加しました。1回目の住民説明会では、「ヒマラヤ杉を残してほしい」「今年は異常な猛暑、緑と木を残して」ヒートアイランド対策をとるべき、「大リング・3つのモニュメントは要らない」などの意見がほとんどでした。その後の広聴メールにも「樹木を生かした『大塚駅北口駅前整備（緑化）計画』を策定せよ」「住民からの声を集め、生かす場を設けること」、広聴はがきでも「街路樹伐採、円形モニュメントには賛成できない」などの声が寄せられています。
　1月15日の副都心開発調査特別委員会で、私は、高木の銀杏の木やヒマラヤ杉など伐採する当初の計画から、ヒマラヤ杉など既存の樹木を10本残す計画に見直したのは、一定評価しますが、大リングと3つのモニュメントを残すことが前提の計画なので、不十分だと指摘し、大リングと3つのモニュメントは不要であること、住民説明会の開催などを求めましたが、区はいずれも拒否し、タイトなスケジュールだがオリンピック・パラリンピックに間に合わせるために大リングと3つのモニュメントなどを整備したいと説明しました。
　わが党は、歩道の拡幅やバリアフリー化、タクシー乗り場の屋根の設置、トイレの移設など住民の要望に応え整備することは大いに結構だと考えます。
　そこで質問します。 大塚駅北口周辺整備については、大リングと3つのモニュメント、光のファンタジーなど来街者を呼び込むためのまちづくりではなく、ロータリーの花壇に四季折々の花を植えるなど今ある環境、銀杏並木や緑をさらに充実・発展させるように整備すべきです。
　また、大リングと3つのモニュメントなどに約6億円も税金を投入するのは無駄遣いです。屋上からのライトも今後さらに費用が膨らみ、ランニングコストも増えることは必至です。ただちに止めるべきです。合わせて答弁を求めます。
　その後、区民から大塚駅北口周辺整備計画はどうなっているかと、たびたび聞かれます。8月の工事説明会の前に、これまでの区民の意見や要望を踏まえた住民説明会を開催すべきです。答弁を求めます。
　以上で、一般質問を終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。