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私は日本共産党豊島区議団を代表し「区民の生存権を保障する区政を」と題し、
第一に、区長の政治姿勢について
第二に、来年度の予算編成について
第三に、住民主体のまちづくりについて(南池袋2丁目地区、東池袋４,５丁目地区)
の３点について一般質問をします。区民の生存権を保障する立場に立った答弁を強く求めるものです。
第一に区長の政治姿勢について３点質問します。
第1は、憲法9条改憲に対する区長の認識について伺います。
安倍首相は憲法9条2項に自衛隊を書き込むことに固執しています。しかし自衛隊の憲法への明記は、「戦力不保持」「交戦権否認」を空文化し、無制限の武力行使に道を開くものであります。
安倍首相は臨時国会での所信表明で、「国の理想を語るものは憲法」「憲法審査会において政党が具体的な改正案をしめす」と言い、更に改憲案に合意することが「国会議員の責任」だとしました。「国会議員の責任」というのであれば、憲法99条憲法尊重擁護義務こそであります。憲法の制定と改正は、国民主権にいう「主権」の行使にかかわり、国民投票はそのあらわれであり、憲法はまさに国民が直接つくりだすものです。改憲手続き法でも内閣による改憲原案提出の手続きは定められていません。まして首相が国会で改憲を指図するなど論外です。
国会で行う事は、憲法に明記されている様々な国民の権利、すなわち平等や平和、学ぶ権利、働く権利、人として生きる権利等々、これらをいかに実現するかで、そのためにいかに法律をつくるか、いかに行政が具体化していくかがとわれるものです。
憲法が交付されて72年。72年間、日本国民は戦争放棄を定めた憲法9条を守り続けてきました。これは2度と戦争はしてはならないという国民の強い思いではないでしょうか。わが党区議団が、今回行った区民アンケートでも９条改憲に反対の声は62％となっています。
そこで質問します。
区長は区民の平和への願いを守るために、９条改憲にきっぱり反対を表明すべきです。答弁を求めます。
政治姿勢の2つ目の質問は消費税の10％増税に関してです。
安倍首相は来年10月からの消費税率の10％への引き上げを強行する立場を繰り返しています。消費税は低所得者ほど重い負担が発生する逆進的な税金ですが、安倍首相は今回の増税で、食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を導入するといいます。「軽減」と言っても現在の８％の税率はそのままなので、実際は軽減でも何でもありません。また安倍首相が10％への増税にあたって実施するとしている「キャッシュレス」やクレジットカードで買い物すればポイントで還元するというものも、そうした決済を利用しない高齢者などには何の恩恵もありません。自動車や住宅などの減税も購買力がなければ無縁です。
更に事業者に対し、消費税は売り上げにかかった税額から仕入れにかかった税額を差し引いて納税する仕組みを示しています。増税4年後の2023年10月からは仕入れにかかった税額を証明する「インボイス」が求められます。しかし年収が1000万円以下の免税業者は「インボイス」を発行できないので、零細業者は取引そのものから排除される恐れがあります。消費税増税は消費者だけでなく零細業者にも格差を拡大します。
この間、消費税増税に反対の表明を求めたわが党の質問に区長は「あらゆる世代が社会保障の費用を広く公平に分かち合い、安定した財源を確保するという観点」で「反対しない」と繰り返し答弁しています。しかし、安倍首相は社会保障制度の全面改悪と削減を打ち出しており、10％増税の目的が社会保障の財源のためでないことは明らかで、区長の考えは間違っています。
世論調査でも消費税10％導入に反対が半数を超えています。わが党区議団が行ったアンケートでも、反対が68％になっています。区民の生活実態は、決算特別委員会でもわが党が取り上げましたが、課税所得階層200万円以下世帯と非課税世帯を合わせると29万区民のうち約22万2000人76％です。
そこで質問します。
増税は区民にどういう影響が出るのでしょうか。答弁ください。
私は、いまこそ区長が消費税10％導入には、きっぱりと反対を表明すべきと考えます。合わせて答弁を求めます。
政治姿勢の３つ目の質問は社会保障制度の全面改悪についてです
財務省は10月9日の財政制度等審議会の分科会に新たな負担増と給付の抑制・削減を迫る社会保障制度改革案を示しました。
ごく一部を見ても、75歳以上の医療費1割負担を2割負担にする、また風邪など"軽い"疾病で受診し少額負担で済んだ患者への追加負担や、湿布等の医薬品の全額自己負担化の検討を示しています。介護保険では要介護1,2の保険外し、子育て支援でも、国・自治体から保育所・幼稚園などに支払われる費用を抑制するため子ども１人当たりの保育費用の引き下げ内容も提起されています。この間、区への来年度予算要望をお聞きした園長会からは補助金の増額が要望されましたが、国の抑制策はこのような切実な区民の要求にも逆行するものです。まさに全ての世代への社会保障制度を削減するもので、国の公的責任を後退させる考えです。
安倍首相は2013年から6年間で3兆8,850億円もの社会保障関連費を削減してきました。今回はさらに今後3年間で医療、介護、年金など社会保障制度全般を削減する方向を示しているのです。
そこで質問します。
憲法25条は、全ての国民に健康で文化的な生活を営む権利があると定め、同時に、国民の生存権を保障するため社会保障などの向上・増進を国に義務づけていますが、消費税10％増税が、社会保障制度拡充につながらないことは明らかです。自治体の長として、区民の生存権をきちんと保障するために、このような社会保障制度の全面的改悪にきっぱりと反対を表明すべきです。答弁ください。
次に大きな第二質問は、来年度の予算編成についてです。
はじめに区長の区民生活の実態の認識と打開についての考えを伺います。
前定例会では2017年度の決算審査が行われました。区は、待機児童ゼロの2年連続で達成したことをはじめ、「東アジア文化都市」国内候補都市決定、4つの公園と劇場空間の整備推進など、「子育て」「福祉」「教育」「防災」など、区民生活の基盤に軸足を置きながらも、将来の街づくりに向けて、着実に準備をすすめた決算となったと述べ、委員会審査で「バラ色のような決算」といいました。
わが党区議団は、区長のこのような認識について、区民生活が向上し、豊かさが感じられるようになってきているのか。わが党が行ってきたアンケートや区の資料に基づいて一般質問や決算審査に臨みました。
その結果、2017年度決算は、①区民の需要にこたえたものになっていないこと。②自治体本来の役割を投げ捨て大企業本位のまちづくりや無駄な開発を進めていること。③将来の財政運営に支障をきたすことになっていることが明らかになり、決算の認定に反対いたしました。
特に区民の需要にこたえたものになっていないことは、その基本となる区民生活に対する認識がかけ離れているからであります。区民生活に軸足をおくという内容について、区長は新規予算の目玉にしたものをあげて、施策を推進したことを述べていますが、わが党が指摘しているのは、「生活が大変」「商売が成り立たない」「税金が高すぎる」「保険料が高すぎる」との、多くの区民の声に軸足を置いているか、ということです。
わが党のアンケートの結果や区民のおかれている状況については、前回の一般質問でも垣内議員が取り上げた通りです。先程も指摘しましたが、区民29万人のうち納税義務者は、15万4,700人。そのうち住民税所得階層200万円以下が8万6,000人と56％を占め、非課税者とあわせると22万1,860人となっていること。就学援助を受けている世帯数は、小学校で14,5％、中学校では、27,2％と４人に１人となっています。国民健康保険料滞納者数は29％にもなっています。 区の資料からも、わが党区議団の実施したアンケートの回答は、ほぼ区民生活の実態を表しています。ここに軸足をおく、すなわち区民の生活実態を直視するという考えが区長には欠落していると指摘しているのです。
そこで質問です。
数字で示したように区民の置かれている生活実態について、その向上と打開する必要性について認識があるのか、答弁を求めます。
また、区民生活の向上と打開する必要性への認識と姿勢があるなら、この間のわが党への答弁にあるように「公平性確保等の観点から」「ただちに税や保険料の軽減措置講ずる必要性はない」と区民に背を向ける冷たい態度をとるべきではありません。また「丁寧な対応を図ってまいります」とも答弁しています。
そこで質問します。
具体的にどう対応しようとしているのか明確にお答えください。
次に予算編成に対する基本姿勢について伺います。
来年度予算に関する依命通達が副区長名で、10月1日に出されました。
これによると、歳入の確保については、二大財源の一つである特別区税は増加しているものの、ふるさと納税の影響、財政調整交付金の原資となる法人住民税の一部国税化や消費税率10％に伴う国税化など、税源偏在是正の動きが区財政に深刻な影響を与えると分析をしています。
一方、歳出においては、「『東アジア文化都市2019年豊島』の成功、『国際アートカルチャー都市』実現に向けた取り組み、加えて様々な投資的経費の増加などで歳出規模は比較的高い水準で推移することが見込まれている」と述べています。
依命通達は、こうした歳入と歳出の環境について触れたあと、結局、各部局に枠内配分に基づき「あらゆる精査を行い歳出の削減に努めるとともに・・各事業の効率性や実効性を向上させる」ことを命じています。
そこで質問します。
わが党区議団は、高野区長のトップダウンによる無計画な投資事業、目玉として推進している国際アートカルチャー都市を口実した池袋駅周辺の開発優先の街づくりについて、将来の財政運営を左右する事態となることが必至という観点で批判し、これまでも見直しを求めてきました。
こうした来年度の依命通達で掲げているような「様々な投資的経費の増加」を生み出そうとしているのはいったい誰なのか。高野区長、あなた自身ではありませんか。このような依命通達に基づく予算編成をするなら、先ほど来述べているような区民生活の実態を直視した需要の拡大はできなくなってしまうではありませんか。
予算編成の基本的姿勢は、区民生活に根ざした区民需要に見合ったものへ大幅に予算を増やすことあります。答弁を求めます。
また今後の区の財政を取り巻く状況を考えたとき、区長の進める不要不急の池袋中心の来街者のための投資を推進する余地はありません。開発事業は一度進めてしまうと後戻りできないのです。将来の財政運営にも大きな影響をもたらす予算編成は慎むべきです。あわせて答弁を求めます。
次に区民生活を改善するための予算編成について２点に絞り伺います。
第一は国民健康保険制度に関してです。
今年度より都道府県化が実施され、保険者は区と東京都となり、都が財政運営の責任主体となりました。一人当たり保険料は121,988円と昨年度より3,547円の値上げとなり、同時に今回の改定では、保険料を引き下げるための法定外繰入を解消し、廃止にむけ6年間の激変緩和措置が取られました。
今でも高すぎる保険料は、払いたくても払えず、保険証が発行されず病気になっても医療を受けられない区民を作り出しています。法定外繰入を廃止すれば、保険料は際限なく高騰し、「誰もが安心して医療を受けられる仕組み」、即ち社会保障制度としての公的保険制度でなくなることは明らかです。
日本共産党は11月１日に「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と保険制度を守ります」とした国民健康保険政策を発表しました。これは保険料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げること、そのために国に１兆円の公費負担増を求める内容となっています。
国保制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱を担っています。本区でも2017年度では82,990人が加入しており、加入率は28,9％となっています。わが党は高すぎる国保料が「住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり国民皆保険制度の根幹を揺るがしていること。この危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直す必要がある」として、 (1)高すぎる国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる(2)国による保険料免除制度をつくる(3)無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる(4)安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない―と提案したものです。
2014年1月、全国知事会が政府に「協会けんぽ並みに制度の抜本的改革を」「そのためには国の1兆円の公費投入を」と要望していますが、わが党もこれに賛成し、今回改めて提案したものです。この提案が実現すれば、東京23区に住む給与年収が400万円の４人世帯の保険料は、42万6千円から22万2千円へと半額近くになります。
さて、来年度の保険料について、本日11月27日に都の国保運協が開催され、そこでは仮係数による来年度の区市町村の納付金と、基準別保険料率の算定結果が報告されると聞いています。
統一保険料方式をとっている特別区では、独自の激変緩和策を６年間行うとして、今年度は東京都が示した区の納付金額の6%相当額を法定外繰入で対応しました。来年度については今後示される納付額の5%相当額とする予定です。法定外繰入を減らせば、保険料は高くなります。
今後12月の区長会で来年度の保険料について考え方を協議し、来年1月の区長会総会で特別区の基準別保険料率を確認する予定とのことです。
そこで質問します。
保険料の引き上げにつながる法定外繰り入れの削減は絶対に実施してはなりません。法定外繰り入の継続と拡充の実施を区長会で強く求めて下さい。
また、区独自の支援策として、ひとり親世帯、多子世帯への保険料軽減策の実施を求めます。この間、わが党儀武議員の質問に「特段の配慮が必要」としながらも「区独自には行わない」と答弁していますが、ぜひ来年度予算化することを強く求めます。合わせて答弁ください。
区民生活を改善するため予算編成についての２つ目の質問は生活保護制度の住宅扶助についてです。
住宅全般については明日、清水みちこ議員が行いますので、私は法外援護として区独自の住宅費の加算制度の創設について改めて質問します。
先の副都心委員会でも発言しましたが、単身の高齢者で生活保護利用者にとって住宅確保は本当に深刻です。高齢で単身の場合、まず1階かエレベーターが必要です。これだけでも一級地で53,700円という家賃設定は厳しいものがあります。保証人は保証会社で可能ですが、亡くなった後のことも問題となっており、貸主からは、保証会社以外に直接かかわれる身内の保証人が必要と言います。昨年も住宅扶助への法外援護を求める質問をしましたが、区は53,700円で十分として、法外援護創設を拒否しました。
しかし現在も、単身の生活保護利用者のうち約600人が住宅扶助の限度額を超え、更に国は最低定居住水準の基準を25㎡としていますが、15㎡以下に居住している人は賃貸で703人となっており、厳しい居住環境を強いられています。
そこで質問します。区は区民の生存権を守る立場に立ち、区独自の家賃助成の加算制度、すなわち法外援護を創設することを改めて強く求めます。答弁ください。
第三に、住民主体のまちづくりについて質問します。
まちづくりに関する、わが党の区民アンケートでは池袋駅を中心にした開発について賛成は19％、反対は54％、わからないが22％でした。また旧庁舎跡地を76年間の定期借地で民間に貸し付け、劇場ホールを民間に作らせ76億円で買い取り、使用料は1日130万円の計画について賛成は14％、反対は45％、わからないが35％となっています。区が率先して進めている池袋駅周辺の再開発が区民の要求に合致せず、同時に知らない区民も多いという事で、まさに区民不在の計画であります。区の資料によると、今後、数年間で6か所の再開発事業、更にこれから予定されているものが2か所、その他まちづくり関連事業や道路事業等、区内中で区民生活に密接に関連する事業が行われています。各地域からは「転居しなければならない」「商売をやめなければならない」等々切実な声が上がっています。まちづくりが住み続けたいと願う区民を追い出すものとなってはなりません。その立場から質問します。
第一に南池袋二丁目C地区の市街地再開発事業についてです。
南池袋二丁目C地区再開発事業は、5月の区の都市計画審議会で可決、国家戦略特区諮問会議を経て6月21日告示されました。
南池袋二丁目C地区は都のしゃれまち条例と緊急整備地域に指定され、建物は容積率が大幅に緩和され800％としました。共有スペースを除くと実質1200％となり、51階建てが2棟作られる計画です。そしてこの決定を受け、先の定例議会では建築内容に制限を設ける条例がわが党のみ反対で可決されています。
現在59人の地権者のうち、13人が準備組合に入っていません。再開発法では地権者の3分の2以上、敷地面積3分の2以上の賛成で再開発が決定され、C地区では今年度中に再開発組合の設立と事業計画について都の認可を受ける予定としています。
準備組合非加入の方々は「今後自分たちの生活がどうなるのか」と大きな不安を抱いています。
そもそも準備組合非加入の方々は、当初から「このまま住み続けたい、なんら不満もない」「居住して80年、商売を続けたいがマンションではできない」「マンションに入れば管理費などの負担が心配」「再開発は関係ない」という思いでいました。
今年、5月の都市計画審議会直前に非加入の方々から手紙を頂きました。それには「闇雲(やみくも)に再開発自体に反対しているわけではなく、再開発に関する情報が十分に提供されていないままでは今後の生活に不安を抱いている」、区に質問したが回答は無く、「準備組合において関係権利者と協議されていく」とされた。今年4月5日準備組合の説明会に出席したが区職員はいない、「反対派は反対派で話をして下さい」と言われ、「準備組合に加入していない住民はおいてきぼりの状態です」「我々も納得してこの地に残れる再開発の道を探したい」「準備組合において関係権利者と協議する機会、都市計画法で 定める知識の普及、情報の提供の機会を設けていだだける時間的猶予を頂くため決定の延期を」と求めたものでした。
現在、準備組合に加入しない住民の皆さんは「再開発を心配する会」をつくり「再開発後の自分たちの生活がどうなるのか」「なぜ今再開発なのか」等について区主催の学習会等に参加されたと聞いています。
再開発事業での地権者の最大の不安は今後の生活がどう保証されるのかという事です。地権者からは権利変換で具体的にどうなるのか、自己資産がどう評価され、住まいがどう保証されるのか、等の疑問であります。しかしこれらについて区は「法に基づき、事業計画が決まってから」との答弁を繰り返しています。都の認可を受けて初めて事業計画の決定公告となります。要は今の時点では現実の生活と合わせて、どうなるのかは示せないという事です。
このような地権者の切実な不安について区はどう対応するのか。地権者の方々は5月14日に区長申し入れを行い、私も同席しましたが、区長は「A地区同様最終的には全員合意を目指したい」と繰り返し答弁しています。また5月15日の副都心委員会でわが党森議員の質問に副区長は「全員合意は高いハードルだが最大限努力したい」と答弁しました。
区長懇談会から半年経過していますが、いま述べてきたように、住民の不安は募るばかりです。
そこで質問します。
なぜ、この半年間、区は地権者を放置してきたのでしょうか。合意形成をとるためにはすべての地権者が納得のいくよう最大限の対応をすべきではないでしょうか。なぜ、行なわなかったのか。答弁ください。
そもそも、計画の決定がなければ何も示されない、すべてが決定して、初めて具体化するという再開発の手法自体が間違っています。そのうえ、Ｃ地区の計画は、しゃれまち条例、緊急整備地域、そして国家戦略特区の指定等、まさにＡ地区以上に区長の強い思いによって始まっているのです。
今後、地権者が納得のいく対応策を示してください。合わせて答弁を求めます。
次に東池袋4・5丁目のまちづくりについてです。
第１は補助81号線沿道整備についてです。
補助81号線沿道整備工事について、近隣住民から「騒音はもう限界」と怒りと対策を都に求めてほしいと相談がありました。当該地は「木密不燃化10年プロジェクト」(不燃化特区制度先行実施区)として2005年から計画が始まりました。81号線沿道まちづくり協議会も開かれ、81号線沿道整備が行われてきました。ところが、沿道まちづくりでは様々な工事が重複して行われているため近隣住民からは大きな不安と怒りの声が上がっています。
昨年の11月、都の定例の住民説明会で都電敷の工事後の騒音について質問が出されました。しかしその後も何ら対応がないばかりか、今年11月13日の都の説明会でも回答がありませんでした。さらに都電の踏切の廃止後、今後の避難通路確保についても不安が寄せられています。
そこで質問します。
区はこの実態をどう認識しているのでしょうか。
騒音や踏切の存続等まちづくりの観点から近隣住民の声を常に聴き検討すべきと考えますがいかがでしょうか。あわせて答弁ください。
2つ目は東池袋4丁目C街区の共同化についてです。
今年4月、都の外廓団体である都市づくり公社により、当該地に14階立て、高さ45mのマンション建設の説明会が突然行われました。直近の低層住宅に住んでいる人たちにとっては、日照がなくなり、風害や、圧迫感のみ残されます。住民の方々は、「現在の法律では改築ができない方々の共同化の対策は必要」「でもなぜ14階なのか、2～3階でよいのでは」等多くの疑問が出されました。
現在、計画はいったん取り下げられていますが、地域住民との懇談が3回開かれ、都市づくり公社は、戸別訪問をしながら計画の見直しを行っています。しかし、まちづくりを進めるのであれば、地域住民と十分懇談を重ね計画をたてるべきです。
そこで質問します。
この間の様々な動きは、地域での人間関係にも影響を及ぼします。まちづくりがまち壊しにもつながります。このような進め方は問題です。区としても十分かかわりをもち区民の望む対応すべきです。答弁を求めます。
3つ目は東池袋4丁目 C街区周辺の問題です。
東池袋4丁目C街区周辺では2か所の再開発事業、176号道路整備工事、防災公園のために旧造幣局の解体等々四方八方で工事が行われ、近隣住民からは「家にいられない」と悲鳴が上がっています。
地域住民は81号線沿道まちづくりそのものに反対しているのではありません。しかし区は一つ一つの工事が区民にとってどういう影響があるのか、道路工事はどうか、まちづくりがどう進んでいるのか、当然、東京都やUR任せではなく区民に一番身近な自治体として常に関心を持ち対応すべきです。現在、区の努力で工事計画表が掲示されるようになりましたが、当初予定になかった旧造幣局の防災公園化に伴う建物解体工事や176号道路整備まで含まれました。
そこで質問します。
区は常に住民の生活全体を見て計画を立てるべきと考えます。答弁ください。
最後に保健所の移転に関してです。
東池袋地域でも、南池袋二丁目C地区でも「なぜ保健所がマンションに入るのか」「なぜ仮保健所なの」等の声が両方の地域から上がっています。区民説明会も全くなされないまま、一方的に計画がすすめられました。私たちは今年第二回定例会での移転に関する条例化の時に「南池袋二丁目C地区とは契約が行われておらず、移転できる保証が担保されていない」ことも理由の1つのとして反対しました。
そこで質問します。
この間の移転計画のやり方は問題です。区民全体への説明がないばかりか、移転先の住民への説明もなされていません。
住民合意もないまま、一方的に進められている今回の計画は問題です。なぜこのようになっているのか説明を求めます。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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