私は日本共産党豊島区議団を代表して「区民生活を直視し、命と暮らしを守る区政に転換せよ」と題して、次の４点について一般質問いたします。
１　住宅施策について
２　子育て支援、子どもの貧困対策について
３　障がい者施策について
４　コミュニティバスの早期実現についてです。
　区長の区民の立場に立った、明快な答弁を期待いたします。

●まず大きく分けて、第一の質問、住宅施策についてです。
　住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約も認めています。1996年に開催された国連人権居住会議は、負担可能な費用で、安全で健康的な住宅に住む国民の権利や、住環境改善への住民参加など国民の「適切な住まいに住む権利」を確信する「イスタンブール宣言」を改めて採択しました。
　しかし国の住宅施策はそうした世界の流れに逆行するものです。2006年3月、制定された「住生活基本法」は、「住生活の安定の確保及び向上」を基本目的にしながら、肝心の居住者、国民の住生活に関する権利規定がまったく登場しない、きわめて不十分なものです。しかも、「住宅建設計画法」と同法に基づく「住宅建設計画」も廃止されたため、公共住宅の供給に関する政府目標もなくなりました。そのため、政府は住宅に関する公的責任を大きく後退させ、公営住宅、公団住宅の新規建設を行わないばかりか大きく削減しています。公的住宅の供給も住宅取得のための金融も、「市場まかせ」「民間まかせ」にしてきました。「住生活基本法」はこうした現在の事態を追認・固定化することを今後の住宅政策の基本方針とする内容であり、本来あるべき「基本法」とは相いれないものです。
　また2017年には「改正住宅セーフティネット法」が全会一致で成立しました。改正法は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、「住宅確保要配慮者」に低家賃の賃貸住宅を供給するとして全国に約８２０万戸ある空き家の一部を活用する住宅登録制度を盛り込みました。空き家を安く貸し出すことを目指すものですが、家賃の低廉化助成は法律に書き込まれず予算措置だけにとどまっています。国交省は、「住宅確保要配慮者」の対象を約２８万世帯と推計していることからも、あまりに小規模です。
　「民間まかせ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に転換することこそ求められます。
　区議団へも切実な声が多数寄せられています。シングルマザーＡさんはこれまで非正規で働いてこられましたが、体を壊し退職せざるを得なくなりました。５年間勤めた会社は何度頼んでも雇用保険に加入してくれず、退職後の収入はゼロ。これまで以上に家賃負担が重くのしかかり生活が立ち行かない、公営住宅に入りたい、家賃助成が受けられないかというご相談でした。仕方なく子どもの教育資金にと細々と貯めた蓄えを切り崩して生活されていますが、子どもの将来をつぶしてしまった、子どもに申し訳ないと自分を責め続ける毎日を送られています。
　そこで質問します。「住まいは人権」です。「住まい」は区民生活を支える基礎、根幹となるものと考えます。区長に「住まいは人権」という認識はありますか。まずその認識について明確にお答えください。

　次に「住宅マスタープラン」について順次伺います。11月の副都心開発調査特別委員会で「豊島区住宅マスタープラン素案」が示されました。本「住宅マスタープラン」は2019〜2028年までの10年間を計画期間とする、今後の住宅・住環境整備の基本的方向を定め、地域特性に応じた具体的な住宅施策の展開を図るための行政計画であり、区の住宅施策の羅針盤となるものです。
　そこで質問です。「住宅マスタープラン素案」には、現在、区民のおかれている状況を網羅する客観的なデータ、それに対する分析が示されていません。まず示すべきは区民の現状とその分析であり、それなくして計画を立てることはできません。まずその点をいれるべきですが、いかがですか。答弁を求めます。
　その上で、区は現在、区民が置かれている状況、区民の需要について、どのように認識しているのですか。その認識を具体的にお答えください。

　次に「住宅マスタープラン素案」、『第5章 住宅整備の方向性』の中の「1公的住宅等の供給」についてです。
　今般、示された「住宅マスタープラン素案」には、これまであった「公共住宅等の供給目標」から「目標」、つまり「供給計画」がなくなっています。
　公営住宅などの供給は、区営住宅、福祉住宅は現状維持し、区営住宅等の立替の際に供給戸数の増を図る、民間の借上げによる供給は更新時期に見直し、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの取組を強化していくとしています。ところが公営住宅等の新規供給数は一切書かれていません。区はこれまでも公的責任を居住支援バンクや区民住宅（ソシエ）の撤退と民間へと投げ出してきましたが、さらに「民間任せ」「自己責任」を加速させるものにほかなりません。
　そこで質問です。「住宅マスタープラン」は行政計画です。副都心委員会でも指摘しましたが「公的住宅等の新規供給数」を議会からの指摘として入れるべきです。改めて『供給目標』については、区民の需要に基づいた「供給計画」を示すべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に公営住宅の建設についてです。これまでわが党が繰り返し求めてきたように、区民が求めているのは低廉な家賃の良質な公営住宅です。前定例会、決算特別委員会でのわが党の質疑で、これまでの住宅費予算は（決算ベースで）1999年度の21億円超を最高に平均で14億円というところで推移してきたが、昨年度(2017)は決算額で８億3,800万円とピーク時の半分以下いうことが明らかになりました。これほど大きく予算額が縮小され後退しているのです。
　そこで質問です。公営住宅は建設費の区負担は、区有地さえあれば、区営住宅は12戸で8,700万円、福祉住宅は借上げの場合、10戸で820万円あればできるのです。区長は決算特別委員会において区民生活に格差が広がっているという認識を示しました。その認識があるならば「格差社会」を克服するためには公営住宅の建設が必要です。来年度予算には公営住宅建設の予算を盛込むべきです。いかがですか。

　次は安心すまい提供事業についてです。安心住まい住宅は、高齢者や一人親家庭等が、立ち退きを余儀なくされた際、受入れとなる緊急性を求められる住宅です。
　ところが決算特別委員会でのわが党の追及で、提供できる空き室数５３室のうち修繕済み住宅は１５室で３８室は未修繕となっており、中には、空き室すべて未修繕のために２，３年も放置されている住宅もあること、その理由としてしかるべき予算を取っていなかったことが明らかになりました。安心すまい提供事業は緊急性の求められる住宅なのにやるべきことをやってない典型です。
　そこで質問です。未修繕の空室については、来年度に予算化し、すべて修繕すべきです。同時に未修繕以外の理由での空き室対策、例えばバリアフリー化、要件の緩和や家賃助成など制度の拡充がどうしても必要です。さらに現在圧倒的に不足している世帯用物件の確保も必要と考えます。いかがですか。答弁を求めます。

　次に「住宅セーフティネットの取組み」についてです。
　先に挙げた「1公的住宅等の供給」の頁で、「民間住宅を活用した住宅セーフティネットの取組」について数字が掲載されています。「想定される供給量」として「セーフティネット住宅」の登録住宅戸数が70戸、「としま居住支援バンク」の登録住宅戸数が100戸。「高齢者世帯等住替家賃助成制度」の家賃助成件数が230件と「子育てファミリー世帯家賃助成制度」の「家賃助成件数」が600件となっています。これまでのように５年度ごとの供給目標量もありません。そもそも「想定される供給数」とは一体何を示しているのかが曖昧で、これでは到底「行政計画」とは言えません。
　そこで質問です。改めて「想定される供給数」とは、一体、何を示しているのか、具体的にお答えください。
　「セーフティネット住宅」は昨年から始まった制度で、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度のことです。しかし、現時点の実績はゼロ、「としま居住支援バンク」はこの5年間の実績が４件のみです。「想定される供給数」を実現するというのであれば、なぜ現在の実績がこれほど少ないのか、まず現状分析し有効な対策を講じない限り、「想定される供給数」を挙げても絵に描いた餅ではありませんか。区は実績が少ない原因についてどのように認識しているのか、お示しください。
　さらに「セーフティネット住宅登録戸数」を０戸から70戸へ、「としま居住支援バンク登録戸数」を4戸から100戸へ増やすには、具体的にどのように達成していくのかお示しください。
　副都心委員会で、こうした区の姿勢を「民間任せ」「区としての主体性がない」ことを指摘したところ、呉副区長は「民間にすべて任せるわけではなく」「区も今まで以上に積極的に自ら取り組んで、実績が上がるように取り組んでまいりたい」と答弁されました。
　そこで質問します。私が第２回定例会、一般質問で取上げた居住支援バンクのシングルマザー物件のように「民間任せ」では結局は同じことの繰り返しです。呉副区長が民間任せでなく、区として積極的に関わり実績があがるように取り組むと言うのであれば、どのように進めていくのですか、具体的にお示しください。

　同様に家賃助成制度について伺います。「家賃助成件数」も、「高齢者世帯等住替家賃助成制度」は昨年度(2017)の68件から230件へ、「子育てファミリー世帯家賃助成制度」は136件から600件へと増やすとしています。増やすことは悪いことではありませんが、どのように進めていくかの根拠があいまいです。
　そこで質問です。区はどうやってこの件数増を達成するつもりでしょうか。具体的にお答えください。
　家賃助成については、これまでわが党は繰り返し住み替えを伴わない、対象を若年層や単身者などに広げた家賃助成制度の拡充・創設を求めてきました。しかし「住宅マスタープラン素案」では具体的な家賃助成制度の拡充、創設はありません。副都心委員会でそのことについて質すと「予算の裏付けがない」と繰り返すばかりでした。「予算の裏付けがない」つまりは来年度予算でやっていくには、区長の決断が必要だと言うことです。
　そこで質問です。いまや豊島区は家賃が高すぎて住みたくても住めないまち、住み続けられないまちになっています。区民が安心して住み続けられるために家賃助成制度の拡充、創設は待ったなしです。いかがですか。

　住宅施策の最後の質問は、住宅修繕・リフォーム資金助成事業についてです。2013年度より実施されている事業ですが、2016年度、2017年度がそれぞれ５件となっています。他区での同様の事業実績を2017年度で見ると、大田区は630件、品川区で273件、北区で220件となっています。豊島区の実績が極端に少ないのは、助成対象者の月額所得が公営住宅入居基準と同じ158,000円以下であることなどの要件があり、使いたくても使えない制度になっています。
　そこで質問です。「住宅マスタープラン素案」の「第４章目標と取組」の「基本目標２」では「住宅修繕・リフォーム資金助成」制度の活用を促進します、と明記されています。区民が使いやすい制度とするため、また区内業者の振興のためにも所得制限の緩和などの要件を見直すべきと考えますが、いかがですか。

●次に大きく第二の質問、子育て支援、子どもの貧困対策についてです。
　そのひとつめは、就学援助の拡充についてです。
　これまでわが党は就学援助・入学支度金について、「必要な額を必要な時期に」と国会でも区議会でも増額と入学前支給を求め、私もこれまで一貫して取り組んできました。
　その結果、今年度より小学校は23,890円から40,600円に、中学校は26,860円から47,400円に増額されました。
　そして前定例会、決算特別委員会での私の質問に対し、今年度に続いて来年度も入学支度金が小学校63,100円、中学校79,500円へと増額されることが明らかになり、やっと実態に近づいてきました。また入学前支給については小学校が来年度から実施、昨年度から実施の中学校とそろっての実施となり大きな前進です。しかしそれ以外の費目では増額はありません。これまでも指摘しましたが卒業アルバム代（6,600円）、中学校クラブ活動費の年間1,230円など実態に遠く及びません。文京区では中学生のクラブ活動費に年間12,000円、本区では支給のないＰＴＡ会費として小学生3,380円、中学生4,190円の支給があります。
　そこで質問します。決算特別委員会で他の費目についても増額を求めたのに対し「就学援助の費目のうち大きいものが入学支度金と校外学習関係」「そこを優先的に取り組んだ」「他のものは現状維持で」という答弁でした。しかし卒業アルバム代は中学生10,000円、小学生23,000円、クラブ活動費は万単位で必要となる場合があり、保護者負担は入学支度金同様、重いものです。改めて他の費目も実態に見合うよう増額すべきと考えますが、いかがですか。同時に国へも財源措置を講じるよう要望をあげるべきですが、いかがですか。
　次に給食費の初回立替払いについてです。給食費は毎年度、就学援助の申請をし認定されるまで一旦、保護者が立替え、1回目の支給で払い戻されます。
　そこで質問です。来年度からは入学支度金が小中学校ともに入学前支給が実施されます。
　保護者の経済的負担を少しでも軽減するために、板橋区の給食費の仮認定制度のように、保護者が立替払いしなくてもすむようにすべきと考えますが、いかがですか。

　ふたつめは給食費についてです。「義務教育は無償が原則」です。わが党はこれまで給食費の無償化を強く求めてきました。第2回定例会の一般質問で給食費無償化を求めたのに対し区は「この間、国のレベルでは、給食費無償化についての様々な議論が俎上に挙がっている」「国の財政的な裏付けの有無も含め、無償化がどのように実現されていくのかどうか、引き続き十分その動向を注視し適切に対応していく」という答弁でした。いただいた資料によると、給食費は小学生が年間5〜5.6万円、中学生が年間6.3万円で保護者負担は大変重いものです。格差と貧困がますますひろがる中で学校給食は子どもの食のセーフティネットなり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます大きくなっています。給食費の未納などの問題の裏あるのは貧困の問題です。
　そこで質問です。特別区長会では給食費無償化を国や都に対して上げていないと聞いていますが、なぜあげないのでしょうか。その理由をお示しください。保護者の経済的負担を少しでも減らすよう、区長として給食費無償化を表明すべきですが、いかがですか。また、国の責任において給食費無償化するよう、改めて国に強く求めるべきですが、いかがですか。区長の見解を求めます。

　また安倍首相は来年10月に予定通り消費税を10％に増税することを表明。生鮮食料品は消費税８％に据え置くなどとしていますが、増税の影響が懸念されます。決算特別委員会で消費税10％への対応を質したところ区は、前回消費税８％に増税されたときに値上げし23区でも高めになっている。質は落とさないように現状の標準給食費内でお願いしようとしているとの答弁でした。すでに来年の消費税増税前から、野菜の価格高騰などで値上げの要望が出ているとも聞いています。
　そこで質問です。わが党は消費税増税は絶対に許せませんが、もし消費税10％増税になれば食材費を抑えるか、給食費を値上げせざるをえないではありませんか。これ以上、しわ寄せが子どもたちに来ることがないようにすべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に多子世帯への補助についてです。前定例会の決算特別委員会で、区の給食費負担についての認識を質したのに対し「確かに厳しい、特に就学援助を受けられないようなボーダーのご家庭については厳しいところはある」という答弁でした。にもかかわらず検討するとしていた多子世帯への補助は、検討はしたが「生活に困窮されている世帯につきましては生活保護や就学援助で、もうカバーされて」いる。「そうすると特に生活には困窮していないけれども、お子さんが多い世帯ということになって（中略）何を目的にやっているかがよくわからなくなってしまう」「補助は考えていない」という冷たい答弁でした。
　そこで質問です。多子であればその分、保護者の負担が重くなるのは当然です。区は就学援助を受けられないボーダーの家庭には厳しいとの認識があるのですから、まず他自治体で実施されている多子世帯への補助を来年度予算に盛り込むべきです。いかがですか。答弁を求めます。

　みっつめは子どもの医療費無償化についてです。
　子どもの医療費は無償が原則です。これまでわが党は子どもの医療費を18歳まで無償化するよう求めてきました。しかし区は、「厚生労働省の統計でも、この層の医療費負担については、全区分の中でも一番少ない部分になっており必要ない」と冷たく背を向け続けています。決算特別委員会で理事者は「それぞれ大変な思いをしている」という認識はあっても従前の「優先順位として低く考えている」と繰り返すばかりで、齊藤副区長は「予算編成に向けて、改めて調査できるところは調査して、確認したうえで、改めてその優先順位の合理性について考えてみたい」と答弁しました。
　そこで質問します。まず国や都へ要望を出すのはもちろんですが、区としても直ちに取り組むべきと考えます。第２回定例会、一般質問で取り上げた『豊島区子ども・若者未来応援あり方検討会報告書』は「子どもの生活実態調査」の分析結果等による区内の子どもや保護者の実態や課題を踏まえ、取り組みの方向性について提案するものとして位置付けられています。その「第３章　施策の方向」の「保護者への支援」として「自己負担金が払えないことを理由とした医療機関の受診抑制防止」、「子どもの医療費制度の拡充の検討」が明記されていますが、これはいつ具体化されるのでしょうか。
　何より子どもの医療費無償化は子どもの命に直結するものです。区は「優先順位が低い」と繰り返しますが、子どもの命に優先順位がつけられるのでしょうか。そのような考え方は間違っています。齊藤副区長が答弁した「調査」「確認」「優先順位の合理性」については具体的にどのように進められているのですか、答弁願います。
　「子どもや保護者がお金の心配なく、安心して医療が受けられるよう、子どもの医療費無償化を18歳まで引き上げるべきです。いかがですか。答弁を求めます。

●次に大きく分けて、第三の質問、障がい者施策について質問します。
　そのひとつめは目白福祉作業所、生活実習所の通所バスについてです。決算特別委員会でも取り上げましたが、昨年10月、目白福祉作業所の親の会から「通所が困難になった利用者への対策」として通所バスの運行についての要望が出されました。今年9月には目白生活実習所の親の会からも、バスの増便などの要望が出ています。この要望の背景には、利用者増や利用者、親の高齢化、利用者の重症化などがあります。区議団へは高齢の保護者がシルバーカーを押しながらお子さんの送迎をしている。通所は子どもの生きがいになっているので何とかしてほしいという切実な声が届いています。区はそうした声は届いているとしながらも「すぐに対応するのは難しい。2020年に指定管理者の更新がある。そのときに検討する」としました。しかし要望は1年前から出ており、早急な対応が不可欠にもかかわらず区は「検討」を繰り返すばかりです。その理由を問うと「財政面」「運行後の配置が難しい」というものです。
　そこで質問です。区長は「障がい者施策は重要な施策(中略)できる限りスピード感をもって対応していきたい」と答弁したのですから、ただちに予算化すべきです。いかがですか。答弁を求めます。

　ふたつめは給食費補助、障がい者通所施設への「日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金」についてです。これまで区は障がい者の食事補助を民間4施設、公立4事業所に約500万円をしていましたが、今年度から廃止。一方、国では「日中通所施設への食事提供体制加算」について、昨年度末までで廃止を検討するも、関係者・当事者らによる批判の声で継続されているのです。それにもかかわらず区は、わずか500万円の補助を廃止してしまいました。わが党は予算特別委員会、一般質問でも取り上げ、復活を求めましたが、区は「3年後の国の改定内容が不確定である現時点においては国の基本制度の枠組みに合わせる」「（中略）区立施設の保護者の皆様には昨年12月と本年1月に説明を行い、ご理解をいただいておりますので、現時点においてはこの補助金を復活することは考えておりません」と冷たく拒否し続けています。
　しかし「保護者への説明、ご理解」については、区議団へある保護者の方から手紙が届いています。その手紙には今年3月障害福祉課から区立施設保護者あてに出された「給食費改定について」の文書が同封されていました。保護者からの手紙には「給食費の値上げについては12月の家族会の段階では、課長も利用者の負担増の可能性がある、とは言っていますが値上げするとは言っていません」「こんな一片の通達です」「こんないいかげんな決め方でいいはずないです」と書かれていました。確かに障害福祉課からの文書は「４月から一食当たり220円から320円に改定させていただく」と言う内容ですが、平成30年3月とあるだけで日付も担当者名も入っていない、わずか9行ばかりのものでした。手紙にはさらに、「食材費等の値上がりで、それは家庭での食事にも影響し家計は苦しくなっているはず。合わせて上がる収入もないのだから障がい者の家計を圧迫するだけです。これを救うのが福祉だと思います。豊島の福祉どうなっているのでしょう」と怒り心頭のご様子で、到底ご理解いただいている内容ではありません。一日当たり100円の値上げです。ひと月で2000円、一年で24,000円にもなります。「豊島の福祉はどうなっているのでしょう」とおっしゃるのは当然です。
　改めて質問します。区長が「障がい者施策は重要な施策」というのであれば、直ちに来年度予算で復活すべきです。いかがですか。

●次は大きく第４の質問、コミュニティバスの早期実現についてです。
　我が党が今年行った区政アンケートでも、コミュニティバスを必要とする区民が多いことが明らかです。今定例会にも提出されていますが、これまでも区民からコミュニティバスの運行を求める請願や陳情が提出され、幾度も審査されてきました。
　前定例会の決算特別委員会でわが党が電気バスについて取り上げ、区長に「コミュニティバスを走らせる決意があるのか、ないのか、表明していただきたい」と質したのに対し、区長は「もうこれでコミバスはやりませんよということじゃなくて、これからやはりさらに検討させていただきたい」と答弁しました。
　11月12日には今定例会に陳情を提出した「豊島区にコミバスを走らせる会」の方々が区長申入れを行いました。申し入れには会の方々とコミュニティバス早期実現を願う区民が40名近く集まり、区側は区長、呉副区長、都市整備部長、交通基盤担当課長が出席。わが党区議団も同席しました。区民のみなさんからは「寄せられた5000筆の署名は重い」「高齢者が毎日タクシーで通院している」「自宅から区庁舎まで来るのに１時間20分もかかる」「地域の商店街がなくなり買物が大変。買物難民だ」「町会の役員会では都立大塚病院へのルートがないのでコミュニティバスを走らせてほしいとみんな言っている」「23区では18区が走らせている。品川区も導入予定と聞いている」など、切実な声が次々と出されました。
　最後に出された「コミュニティバスを走らせているという方向で検討しているのでしょうか」という質問に対し、区長は「はい、そうです」と表明しました。この言葉に申入れに参加された方々は大いに期待されています。
　そこで質問です。区民からはコミュニティバス実現を求める声は日増しに高まっています。区長はこの声をどのように受け止めていますか。お答えください。
　またこの間、区はコミュニティバスについて検討するという答弁を繰り返しています。では検討している内容を具体的にお示しください。区民の要望に応え、早急にコミュニティバスを運行すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。