私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守れ」と題し、大きく二点
（１）豊島区行政の根幹事業について
（２）子どもの最善の利益を守る施策について質問します。

　第一の質問、豊島区行政の根幹事業についてです。
　安倍政権は、自治体の在り方を変質させ、強引な市場原理の導入を推し進め、地方再編も狙っています。社会保障費の大幅削減方針を改めて打ち出し、消費税10%増税を明記した「骨太方針2018」が6月にだされ、総務省研究会が出した「自治体戦略2040」では、「暮らしの維持」を「私」と地域の仕事にする「自治体のあり方のパラダイムの転換」を主張しています。
　「半分の職員数でも機能が発揮される自治体へ」、自治体の窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、「公的サービスの産業化」を政府・財界は狙っています。また、自治体の役割を行政サービスの主体から、民間や住民を含めたサービスのコーデネーターへと大転換させようというのが、総務省の主張であります。
　そう言う観点でみれば、豊島区はすでに民間委託、指定管理、民営化などで行政サービスの大半を民間に丸投げしており、これからも、進めようとしています。
　そこで何が起きているのか。今年の予算委員会ではわが党森議員が総合窓口課での「個人情報の不適切なとりあつかいについて」、渡辺議員が、雑司ヶ谷地域文化創造館で指定管理での問題を取り上げました。雑司が谷地域文化創造館については、事故後の館内全体の対応に問題があるとして区は改善を指示しましたが、そもそも管理運営を民間事業者に任せきりにし、区民に寄り添うという本来の姿勢を欠いた区の対応が最大の問題だったのです。
　それでは最初に、総合窓口課の民間委託について4点質問します。
　今年3月の予算特別委員会で、わが党森議員が総合窓口課の「個人情報の不適切な使用について」指摘をしました。その後、区はこの問題について3月27日本会議最終日の議員協議会、5月28日議員協議会、7月9日議員協議会で報告しました。7/9の議員協議会で、区長は冒頭に「最終報告とさせていただきたい」と発言しましたがその後の質疑でもおこなったように、問題はこれで終わりではありません。
　問題となった事項は大きく三点、第一に、豊島区と事業者(JSキューブ)が個人情報が記載された戸籍や受理証明書などを業務のための「見本」として使用していたこと、これは個人情報の目的外利用にあたります。第二に、事業者が研修のために「検証データ」や実物の住民票のコピーを使っていたり、社員の周知用ノートに住民票などのコピーをはりつけていた、そして区から提供された以外に「見本」を作っていたなど、これは事業者が区条例と契約の「目的外使用の禁止」「複写または複製の禁止」など契約条項に違反したものです。第三にマイナンバー通知カードを本人確認書類として使ったり、本来請求権がない方への証明書類の交付など、業務上のミスです。

　総合窓口課の質問の一つ目は個人情報保護についてです。
　私は、議員協議会で何度も「情報漏洩の危険性」を指摘しました。事業者が研修で資料として住民票のコピーなどをスタッフに配布していた件などは、すでに退職した人もおり回収の確認は不可能と考えられます。この件について区の調査は事業者からの聞き取りのみでありますし、漏洩の可能性は否定できないのです。同時に公益通報者が17年4月から指摘していたこれら個人情報の不適正な利用について、事業者が豊島区に報告したのは8か月後の12月、公益通報者が「見本」について指摘をした後であったことも見逃せません。
　行政情報公開・個人情報保護審議会では、業務委託の諮問の説明では、受託事業者の個人情報保護の管理責任体制として「プライバシーマーク」の取得の有無が記載されています。プライバシーマーク制度とはそのホームページでは、「企業や団体など(事業者)の個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを、……示しています」となっています。今回の総合窓口の事業者もプライバシーマークを取得していますが、個人情報保護の体制や運用は適切な事業者だったとは言えません。
　そこで質問します。
　改めて、プライバシーマークについての認識、評価をお答えください。実際には、役に立たなかったのですから、個人情報保護審議会での今後の運用についても再考すべきと考えます。答弁ください。

　総合窓口課の質問の二つ目は委託業務についてです。
　豊島区は「ワンストップサービス」を掲げ戸籍も含めた受付業務の委託を2014年11月から行い、2015年5月の新庁舎移転で本格的に実施しました。私は、2014年9月第三回定例会の一般質問で、個人情報保護の観点からいって、戸籍事務の民間委託はやるべきでない、ＤＶ被害者の情報が漏れてストーカー殺人が起こったことや、ベネッセの個人情報流出などを考えれば、区役所の持つ情報が漏れることは絶対にあってはならない、と指摘し、住民異動も戸籍証明についても、窓口受け付けでの判断業務があるのであり、当時問題となっていた足立区の例を見ても、法令遵守できないことになること、また、足立区では住所異動の委託を撤回したことを挙げ、委託はやめるべきだ、と質問したのであります。区は「戸籍証明窓口の業務委託を適切に行う」、偽装請負については「特に労働関係法令にのっとった取扱いについては、東京労働局に事前の相談した」と答弁、窓口委託を強行したのです。

　そこで質問します。
　質問票による本人確認については、質問票を書かせることは事業者に委託できても、それに基づく判断は豊島区が行わなければならないものであり、5月の議員協議会で課長が答弁したような「最後に職員がチェックする」というやり方は間違っています。あらためてこの点についての豊島区の見解をお示しください。
　また、現在の総合窓口の業務委託において偽装請負の疑いは全くないのでしょうか。答弁ください。

　総合窓口課の質問の三つ目は、区長の認識についてです。
　住民記録や戸籍業務は国家や自治体だからこそできるものであり、行政の根幹事務だと思います。行政だからこそ区民も信頼をして情報を預けているのです。その根幹事業で委託をすれば、結局職員の仕事のスキルは落ちていくし、また委託では監督責任がありますが、その仕事がわからないまま監督などできないのです。今回の件は、区も事業者に任せたらちゃんとやってもらえる、事業者も区がやっているのだから大丈夫だと、お互いが寄りかかってしまったところから、発覚が遅れたと言えます。個人情報の観点でいえば、民間委託をすれば待遇の悪さから社員の交代は多く、そのことは多数の人がかかわり、不適切な取り扱いや、情報の漏洩の危険性を増すのであります。
　7/9議員協議会で、区長は、「戸籍の見本」が「驚くべきことに」区長就任以前の古くから、昭和時代から行われてきたとし、職員や事業者の個人情報への認識か不十分だといいました。「何度か気づくチャンスあった」ともいいましたが、それは2000年の個人情報保護条例の制定、2005年の住民記録や戸籍の入力業務等の民間委託、2014年の総合窓口の委託拡大、そして私が指摘した2008年戸籍法の改正で戸籍は公開情報ではなくなり本人確認が厳しくなったこと、などどれもが、高野区長が区長に就任してからのことであります。
　そこで質問します。
　区長は、住民記録や戸籍業務は行政の根幹をなす業務だという認識があるのでしょうか。今回の件について区民に対して何度か謝罪をしていますが、委託したが故に大きな問題となっていることについて認識がないのではありませんか。改めて、民間委託を進めてきた区長の責任を問うものであります。答弁ください。
　　
　総合窓口の最後に今後の総合窓口業務についてです。
　7月9日議員協議会の報告では、今回の事案の発生原因を個人情報の問題については「�@個人情報の目的外利用に対する区及びJSCの認識不足、�AJSCのリスクマネージメントの欠如」、とし、事務処理上のミスについては原因は「業務、法令等の理解不足、大量処理の繰り返しによる作業の慣れが引き落とした見落とし」としています。改善策は、�@職員研修の強化、�Aシステム上の研修環境の改善、�BJSCに対する監査を挙げています。JSCに対する法的責任と対応については、契約解除や損害賠償はできない、と結論付けました。今後について、豊島区は、いくつかの業者に聞き取りしたら事業者を変えるには豊島区の業務規模では引継ぎに10カ月かかるといわれた、区としても事業者選定(プロポーザル)の準備をするのに2年かかる、としてあと2年間この事業者を使うこととなった、と説明しました。引継ぎに10カ月もかかるような質・量の仕事を委託しているのであり、まさに丸投げ異常な事態ということです。もし、受託業者に何らかの事故があったら、業務継続できなくなるではないか、と指摘したところ、理事者は大事なことは別の会社に変えられるかとどうかということではなく、どんな場合でも職員がきちっとカバーできるか、だと認めました。区長も職員はプロでなくてはならない、と発言しておられました。戸籍や住民記録という行政の根幹業務をいざとなっても職員がカバーできない状況になって居るのは、区長あなたが職員を減らし、民間委託を進めてきたからです。このまま、業務の大部分を委託し、事実上判断業務も委託しているような状況では、職員の経験も技能の向上も望むべくもありません。

　そこで質問します。
　7/9議員協議会の報告では、リスクマネジメントの取り組みを推進するとか、チェック体制などを検討、12月をめどに議会に報告するとしています。リスクマネジメントというなら、まず職員を増やし、プロとして育成することが必要です。区長も認めているのですから、民間委託は撤回し総合窓口について全面見直すべきです。

　次に、豊島区行政の根幹事業について、職員の体制、人事配置について質問します。
　まず、高齢者です。
　最近、高齢者からうける相談が複雑になっています。民間事業者に不信をいだき、ケアマネにも不満がある、また、以前の経験で高齢者総合相談センター(地域包括)にも信頼がおけないといい、なかなか解決しないので、「もう介護は受けない」という相談には困りました。ケアマネや事業所に不満があるなら変えられますが、地域包括は地域割りがあり他の地域包括では対応できないこと、法律や財産、家族関係など複合した悩みをもっており、総合的に解決する必要がある内容であることから、最終的には区の基幹型の地域包括に対応していただくことになりました。今後、一人暮らし高齢者がさらに増え、このような複雑で解決困難な事例は増えることと思います。介護保険導入時に、当時の保健福祉センターでは、基幹型在宅介護支援センターとして、事務職、介護保険認定調査員、ケアマネージャー、ケースワーカー、ヘルパー、看護師、保健師、理学療法士、そこに「医師」が加わって「困難ケース」に対応していました。過去には、区の職員がチームを組んで現場に足を運び、一人一人の区民に寄り添って困りごとを解決する、そんなことがあったのです。現在は、現場の仕事が少なくなってきていると感じます。大変な仕事ではありますが、区職員が直接困りごとを抱える区民と接することは、区民の実態を知りそれを解決する、区民の福祉増進につながるのではないでしょうか。

　そこで質問します。この間、高齢者については委託事業で認知症初期集中支援チームも成果を上げていますが、これは「認知症」ということが前提であり、介護保険や医療に移行するもので、その範疇からはずれた人は対応できません。そこで、基幹型の地域包括支援センターの体制をかつての「保健福祉センター」なみに充実させるべきです。保健師の増員をはかり、医師やヘルパーも必要です。いかがですか。

　子どもに関する分野についてです。
　子どもスキップは、小学校の児童が増え、共働き世帯の割合も増えるなかで、学童保育は、100人を超える学校が7校になりました。それに加えて一般利用もあります。今年の夏は暑く、夏休みの子どもスキップは、校庭も体育館も31度以上で使えない中で苦労をしたと聞いております。体育館の冷房については昨日垣内議員が一般質問で取り上げました。
　わが党は繰り返し、子どもスキップの職員体制について指摘し対応を求めてきました。18年度予算委員会の審議の中で区長から「スクールスキップサポーター」の提案があり、わが党も前進面を評価いたしましたが、実際にはその後、職員の充足はどうでしょうか。
　9月現在で欠員は24、つまり22すべてのスキップで欠員があることになります。学校から期待が高かったSSサポーターも、配置できた学校は5校にとどまっています。保育園が増え保育士不足が言われて、その待遇改善がすすめられています。学童保育の指導員も非正規のままでは給与面を少々上げても、仕事の内容は正規とかわりない状況で、責任をもたされる、ということでは、新規にもこないし定着もしないということです。「いつきられるかわからない非常勤では、将来に希望がもてない」「奨学金の返還があるので、この給与では、一人暮らしはできない」との声もあると聞いています。特に、土曜日と夏休みは学校の教職員が手薄になるのに、正規が一人のスキップは非常勤職員だけの体制になることに不安の声があります。

　そこで質問します。
　ます、子どもスキップの職員について、これまでのような、非常勤で確保するというやり方を強引に進めれば、さらにひずみが生まれることになります。現在、学童保育が100名を超えるスキップは正規２名体制になっています。今後はどのスキップでも最低でも正規職員2名体制にする、そのため正規職員を確保すべきと考えますが、答弁願います。また、非常勤職員の四回更新はやめること、臨時職員については、交通費を支給することなど待遇改善が必要です。答弁ください。

　豊島区行政の根幹事業の最後に定員管理計画について質問します。
　私は、今年第一回定例会で、豊島区の業務委託の問題と合わせて、第七次定員管理計画について、見直すよう質問しました。
　区長は「第七次定員管理計画は人件費を抑制しつつ、将来の区政を担う職員はしっかり計画的に採用しなければならないことを基本的な考えとして策定した」として「1800人体制の将来目標があることから人材育成を図り少数精鋭による効率的な自治体運営をしなければならない」「適正な人員配置を確保しつつ中長期的な視点のもと、定員の適正化を図る」として、見直しを表明しませんでした。
　さて、こどもの分野では「こども若者相談窓口」は、区直営でアウトリーチも行うことになっており、ここは評価しますが、職員は非常勤職員ということです。
　今、児童相談所の設置に向け、準備が進められています。今定例会の補正予算では、その準備のための東部子ども家庭支援センター改修費が計上されていますが、限られたスペースであり、今後は別に場所を確保すべきことを7月の委員会で私は指摘し、副区長は検討するとのことでした。今後職員を増員しますが、児童相談所・一時保護所で81人、うち正規は42人、非常勤や臨時が39と見込んでいます。それ以外にも、児童相談所の設置に当たり、児童福祉審議会の設置など付属する事務も移管されることになると聞いており、このまま「定員管理計画」にこだわれば、ますます、民間委託や非常勤化をすすませることになります。
　2017年の豊島区の正規は1970、非常勤・臨時などの非正規職員は1839となっており非正規率は48.2%で、東京春闘会議の自治体キャラバンが行った事前アンケートの結果によると、葛飾区に次ぐ第二位となっています。異常な事態です。
　これまで述べてきたように、定員管理計画で正規職員を削減し、民間委託や非常勤職員、臨時職員、人材派遣に置き換えていくことは、結局区民サービスを引き下げることになるのです。あらためて、定員管理計画について、1800人態勢を見直し、正規職員の増員をするよう強く求めるものです。答弁ください。


　大きな第二の質問、子どもの最善の利益を守る子ども政策を、として、保育政策について伺います。
　わが党は、これまで待機児童解消には認可保育園の増設が必要と求めてまいりました。ようやく2014年2月区長がそれまでの方針を転換し「認可保育園の増設」に踏み出し、2017年18年の二年連続で隠れ待機児童はいるものの「待機児童ゼロ」となりました。私立認可保育園が増え、今年４月には区立19園、公設民営2園、私立52園、小規模保育施設２５園、その他保育ママや事業所内保育４園となっています。わが党は、数をふやすだけでなく、保育の質の確保のため、園庭のある保育園や、職員の体制(給与と配置など)の改善を求めてきたところです。
　9/13東京新聞に「保育所実施検査半数に満たず」として2016年度の「実地検査の割合」についての記事が掲載されました。その調査では、豊島区の検査は、49園中6園とあまりにも少なくなっています。急増した認可保育園の調査が間に合っていないということです。豊島区では認可施設について、児童心理士の巡回指導や区立保育園園長経験者の巡回指導をしているときいておりますが、それと合わせて毎年認可・確認基準に適合しているかどうかの調査は必要です。新宿区などでは「確認」に基づく権限での検査をおこなっているとのこと、まずはその態勢をとるべきですがいかがですか。その際、基準に適合しているかどうかはもちろんのこと、現場の悩みや要望を聞くなど、保育園に寄り添った指導援助をするべきですが、いかがですか。

　二つ目は、保育の質ガイドラインについてです。
　区は、現在「保育の質ガイドライン」の策定を進めています。このようなガイドラインは23区でも世田谷や足立、墨田などで策定されています。世田谷区では、待機児の保護者への実態アンケートも行いましたが、その中には「保育園の数を増やしていただくのはありがたいが、質を落としてほしくない」「数を達成しても安心して預けられる園なのでしょうか」など、量の確保とともに、安心して預けられる保育の質を確保してほしい、保育士の処遇改善をしっかり行ってほしいという声が寄せられたそうです。豊島区でも質の確保を求める声は強いです。また、世田谷区の場合、区立保育園の民営化に反対する運動の中から、保育の質を重視した事業者選定の基準が作られ、それが「ガイドライン」に引き継がれています。

　そこで質問します。
　ガイドライン策定検討会は非公開で行われ、子ども子育て会議や関係者への意見聴取はありますが、パブリックコメントは行いません。「委員の方に自由な意見を言ってほしい」との理由です。区は、ガイドラインは事業者や職員だけでなく保護者にも活用してもらえるものにしたい、と言っているのですから、その内容についての説明が必要です。限定された形での意見聴取ではなく、広く意見をうける説明会やパブリックコメントをすべきです。いかがでしょうか?

　最後に、保育の質の確保・向上のために豊島区が行うべきことについてです。
　子ども文教委員会の資料では、ガイドラインの内容(方向性)としては、現状では保育施設や保育士そのほか職員、保護者が共有できるものにすることになっていますが、一方で、「保育の質を守り向上するために豊島区行政は何をするのか」という観点はありません。子ども文教委員会で、私は「園庭がある保育園を整備する、そのために豊島区がどうするのか」と指摘しましたが、具体策はありませんでした。

　そこで質問します。
　先ほど述べたように、わが党は質の確保のためには「園庭のある保育園」「保育士の確保のための待遇改善や配置基準の改善」などが必要だと求めてきました。さらには、職員研修が重要ですし、新たな保育指針でも「研修」が重視されています。
　豊島区として、園庭のある保育所を作るために、補助金を出すとか、区有地を提供するなどの支援をすべきです。また、研修は重視されています。実際に研修できる体制を区が支援する必要がありますが、必要な職員増員のための豊島区独自の補助金加算、又は、豊島区独自の研修会など実施すべきです。さらに、保育園は保育士だけでなく、そこにかかわる調理師、事務員も含む職員全体で支えているのです。あらためて、保育士など専門職と事務職員も含む職員への独自の上乗せ手当を実施すべきです。答弁ください。