私は、日本共産党豊島区議団を代表して「平和と区民のくらし、福祉を守るために」と題し、一般質問を行います。
第一に、区長の政治姿勢について
第二に、国民健康保険制度について
第三に、公契約条例の制定について
第四に、旧朝日中学校の跡地活用について
第五に、大塚駅北口周辺整備事業について
区長の明快な答弁をお願い致します。

　第一に、区長の政治姿勢について、4点質問します。
　区長の政治姿勢についての一つ目に、非核都市宣言した自治体として区長のやるべきことについてです。
　史上初の米朝首脳会談が、6月12日にシンガポールで開催されました。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。また、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスの開始です。
　米朝首脳は、1953年から休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換をめざすとした4月の南北首脳会談「板門店宣言」の支持も表明しました。
　日本政府は、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすべきです。拉致問題の解決も、この外交に位置づけてこそ前進します。
　南北首脳、米朝首脳会談と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や９条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。私の故郷沖縄の辺野古新基地建設もその根拠がなくなります。大歓迎です。北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取り組みを展開する時です。
　さて、昨年７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で加盟国の３分の２（122カ国）の賛成で採択されました。昨年のノーベル平和賞は核兵器禁止条約採択で尽力した国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が受賞しました。
　今年は、原爆投下から73年目、被爆者の平均年齢も80歳を超えました。被爆の実相を語ることも困難になろうとしています。「生きている間に核兵器の廃絶を」「二度と被爆者を作らないでほしい」と願い、核兵器廃絶のため運動してきた被爆者の方々をはじめ、多くの市民の声にこたえるべきです。
　昨年は、非核都市宣言35周年事業で、広島市の平和記念式典へ各中学校から2名ずつ派遣をしました。参加者からは「平和の大切さを学ぶことができた」「核兵器の恐ろしさがわかった」と感想が寄せられました。昨年の第3回定例会で、わが党の清水議員が「来年度も事業の継続を」求めたところ、区長は「本年度と同じように中学生代表の方と一緒に参加したい」と答弁しましたが、今年度予算審議の際、わが党の森議員が、派遣経費が計上されていないことを指摘すると、区長が長崎市の記念式典への派遣を行うことを表明され、派遣経費が、今定例会の補正予算に計上されました。被爆者から直接話を伺い、被爆の実相を知る機会を得ることは、本当に貴重な体験です。
　そこで質問します。
　今後も、広島・長崎市の記念式典への派遣事業を継続すべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　また、昨年の第3回定例会で清水議員が、区長として平和を希求する区民の声にこたえ、政府に対して核兵器禁止条約に参加、批准することを求めたところ、区長は「国の判断であり」「政府に対して、条約や批准を求めることはしません」と答弁しました。今、情勢が大きく変化しました。長崎市の田上市長は、明確に日本政府に禁止条約への参加を求めています。今こそ、23区で最も早く非核都市宣言をおこなった自治体として、区長は、国に対して核兵器禁止条約に参加せよ、と表明すべきです。答弁を求めます。

　区長の政治姿勢についての二つ目に、消費税増税に反対することについてです。
　安倍内閣が来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定しました。経済財政運営の基本方針では、社会保障の大幅削減などの方向が浮き彫りになりました。見過ごせないのは、来年10月から消費税の税率を8％から10％へ引き上げることを明記し、増税に伴う物価の上昇や消費の抑制に備え、財政支出の拡大や住宅、自動車購入促進などの対策を取ろうとしていることです。

　安倍首相は政権に復帰した後の2014年4月に消費税の税率をそれまでの５％から８％に引き上げ、国民の負担を増やし、消費を冷え込ませました。そのため、当初は15年10月に予定していた10％への引き上げを２回にわたって延期に追い込まれました。現在は一部の食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」や、増税の一部を「子育て」などに回すことと引き換えに、増税を狙っています。しかも増税による負担が大きい住宅や自動車の購入に対策をとることは、住宅などに手が届かない低所得者層には無関係で、一部の大企業を潤すことにもなります。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。
　都内で最も活気のある商店街のひとつである地蔵通り商店街でも、来街者は多いが財布の紐が固くて、なかなか売り上げに結びつかない、と悲鳴の声が寄せられています。区内の商店街連合会では、商人祭りの開催などで、何とか商店街を活性化させようと懸命の努力を積み重ねています。消費税増税は、商店街の努力に冷や水を浴びせる行為であり、消費が一層冷え込むだけであります。
　わが党は、2014年4定で渡辺議員が区長に消費税増税に反対するよう求めました。しかし、区長は「安定財源の確保はぜひとも必要であるわけであります。こうしたことから、私は消費税10％増税に反対する考えはございません」と答弁しました。
　国は30年度税制改正において、自治体間の税源の偏在を理由に地方消費税の清算基準の見直しを行いました。地域間の税収格差の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきですが、この見直しで、豊島区には12億円の減収が想定されます。消費税が10％に増税されたら、16億円の減収となる見込みです。
　そこで質問します。
　区長は、消費税増税は「安定財源の確保」になるので必要だと答弁しましたが、国の地方消費税の清算基準の見直しで、「安定財源の確保」にならないことがはっきりしたではありませんか、区長は直ちに、来年10月からの消費税増税は反対と表明すべきです。答弁を求めます。

　区長の政治姿勢についての三つ目に、財政運営についてです。
　豊島区は、2015年7月に池袋駅周辺が「特定都市再生緊急整備地域」に指定され、国際アートカルチャー都市の拠点、文化とにぎわいのある街づくりを口実に、ハレザ池袋、新ホール、池袋駅東西デッキ、造幣局跡地の再開発、池袋西口再開発、市街地再開発事業など大型開発が目白押しです。池袋西口公園の「劇場化」に巨額の26億８千万円をかけて整備する計画や池袋保健所の移転と土地の売却も区民無視で進められています。まさに、大型開発・来街者優先の街づくりがすすめられています。区の今年度の投資的経費は、対前年度対比73億円増の212億円、来年度は、さらに大幅に増え362億円が見込まれます。基金と起債のバランスは、今年度は辛うじてプラスを維持していますが、来年以降は、バランスが崩れ、起債残高が19年は433億円、20年は438億円、21年は453億円、22年は482億円となり、基金残高300億円台を大きく上回ります。その結果、4年連続130億円台の借金超過になることが見込まれています。そのため、「基本計画」による3つの財政規律の「バランスのとれた貯金と借金」との整合性が取れないため、もう一つのルール「オルタナティブルール」を作成したのです。これには、与党会派からも心配の声が上がりました。今後、池袋西口再開発、東西デッキ、市街地再開発事業などの投資的経費がさらに膨らみます。また、国による都市部から税源を吸い上げる動きがあり、法人住民税の一部国税化で19億円の減収、地方消費税清算基準の見直しで12億円の減収、ふるさと納税で8億１千万円の減収、合計で39億１千万円の減収が見込まれています。オリンピック・パラリンピック以後は、日本経済が急激に減速する可能性、世界経済もトランプ政権の保護主義的政策で経済の低迷を指摘する経済学者もいます。そうなると、区の税収にも深刻な影響を及ぼす可能性もあります。
　わが党は、繰り返し、大型開発優先、来街者のためのまちづくりの財政運営をすすめると、区財政に影響をあたえ、将来、禍根を残すと指摘してきましたが、区長は、それに応えようとしません。
　今年の第1回定例会の森議員の一般質問に対して、区も「財政計画上で借金が貯金の残高を超過する見込みである以上は、いくら低金利時代とはいえ、区財政に全く影響がないわけではありません」と答弁しました。予算特別委員会での審議の際、区は「起債残高を400億円台から300億円台にしたい」、と答弁しました。さらに「起債残高を300億円台に引き下げたら、財政運営にどう影響が及ぶのか」「区長が進める文化、都市再生が入っても大丈夫と言い切れるのか」問いただすと、区長は「できるだけ安定的な財政運営をする」と答弁しました。
　そこで質問します。
　この答弁は、まさに間違った財政運営をしてきたことを自ら認めた答弁と言わざるを得ません。今まで述べてきたような異常な投資を進め、さらに進めていくことが、不安定な財政運営をせざるを得なくなっていることを、区長自ら語っているのではありませんか。いかがでしょうか。
　また、「それを超えるようなことがあれば事業を中止せざるを得ない」と答弁しましたが、
　ハレザ池袋、新ホール、東西デッキ、さらに市街地再開発事業など、いったん大型開発に踏み出せば、工事を止め、事業を中止することができません。そうなると結局、区民のくらし、福祉を削らざるを得なくなってしまうではありませんか。答弁を求めます。

　区長の政治姿勢についての四つ目は、防災対策についてです。
　先週の１８日の朝の大阪北部地域を襲った直下型地震は、震度６弱を観測し、５名が死亡、約４００名が負傷しました。亡くなられた方、災害に見舞われた方に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　大阪府では、阪神淡路大震災の時以上の強い震度６弱以上の揺れを観測したのは、地震観測を始めた１９２３年以来初めてであります。直下型地震の恐ろしさを改めて痛感しました。
　この地震により、高槻市では通学途中だった小学４年生の児童が倒れてきたプールの外壁のブロック塀の下敷きになり犠牲となったことは本当に痛ましいことであり、ブロック塀の崩壊はどうして防げなかったのか、あってはならないことがおきた行政の責任は重いものです。
　文科省は、学校を囲む同様の壁について、耐震点検や対象調査の対象外だったことをわが党の調査で明らかにしました。高槻市では、｢学校の耐震点検実施率１００％｣だったのに今回のようなブロック塀は対象外だったのです。
　子ども命を預かる学校を行政の責任で放置することは許されることではなく、最優先の待ったなしの課題です。
　本区内でも高槻市の学校のプールのように壁で覆われているプールも見受けられます。
　区長は、今定例会の招集挨拶で、今回の震災におけるブロック塀の倒壊を目の当たりにして、区立の小中学校や公共施設周辺のブロック塀について緊急点検を指示したと述べました。また、迅速かつ最優先で点検結果をとりまとめ、必要な安全対策を実行することを表明したことは評価します。
　そこで質問です。
　点検を行った結果、危険と判断したブロック塀については、ただちに改修・改築を行うべきです。いかがでしょうか。
　一方、区長は、来街者のための街づくりに多額の税金を投入する一方、学校改築については、築６０年経過しているところを放置しています。それもいつ改築するのかも明確にしていません。子どもの命を預かる学校においては常に強固で安全性を担保した状況が維持されなければなりません。
　今、１２校が築５０年を経過する状況で老朽化が進行しています。中には、築６０年を過ぎた建物を長寿命化でしのぐ計画を進めています。生徒・児童の安全は当然のことであり、防災の拠点となる学校については改めて老朽化した校舎の長寿命化改修計画を改め、安全を保障する改築に改めるべきです。区長の見解を求めます。
　防災対策の二つ目は、感震ブレーカーについてです。
　今年度は「感震ブレーカー設置助成事業」の予算を廃止しました。現在、昨年度残った在庫を火災危険度の高い地域である池袋本町3、4丁目に限定して普及を図っていますが、この機会に、地域を限定せず、地震発災後の通電火災を未然に防ぐためにも、直ちに予算を復活し全区に普及するようにすべきです。あわせてお答えください。

　第二に、国民健康保険制度についてです。
　地方自治体の第一の仕事は、区民の福祉、くらしを守ることです。
　わが党は、6月11日に区民生活を守るため、1.国民健康保険について、2.介護保険について、3.認可保育所の増設及び保育の質の確保についてなど12項目の緊急申し入れを行いました。
　まず、国民健康保険制度についてです。4月から「国保の都道府県化」となり国保制度が変わりました。これまで、国民健康保険は各市町村が単独で運営してきましたが、今年度から「市町村と都道府県が共同で運営する制度」となりました。新制度に変わっても、国民健康保険料の額を決め、住民から集めるのは、引き続き市町村の仕事です。
　一方で、国保の財政は都道府県が管理するようになりました。政府・厚労省は、2014年1月から「国保制度改革」にかかわる地方との協議を本格化させましたが、その中で、全国知事会などの地方団体から"国保の構造問題を解決することなしに、都道府県化をすすめることは認められない"という意見が強く主張されるようになりました。「国保の構造問題」とは、何よりも国保料が、協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高すぎることです。例えば、給与年収400万円の4人家族（給与所得者本人が30歳代、妻が30歳代の専業主婦、子ども2人）が国保に加入する場合、年間の国保料は、東京23区で41万7,7００円です。同じ家族が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担額は、東京で20万2,２00円です。国保料は健康保険料の２倍以上です。国保料が被用者保険に比べて異常に高いのは明らかです。しかも、国保加入者の約8割は高齢者とワーキンプアが多数をしめる「社会的弱者の医療制度」となっています。
　そこで質問します。
　「国保の都道府県化」に向けて、毎年、保険料の大幅な値上げがされてきました。今年度も、一人当たり保険料は121,988円となり、前年度比3,547円もの大幅値上げとなりました。そのうえ、法定外繰り入れを解消したら、保険料は20,800円も負担増になります。区民の負担増は限界です。法定外繰り入れの解消は、国保の構造問題をさらに深刻化させると考えますが、区長の認識はいかがですか、答弁を求めます。
　法定外繰り入れ解消は、制度導入時に全面実施することができませんでした。保険料の大幅負担増になるのを抑制するために激変緩和措置を6年間行うこととしましたが、初年度にできなかったことは7年後もできません。7年以後も継続することを求めるべきです。また、国保の構造問題を解決するために、国庫負担の大幅な増額を国に求めるべきです。さらに、国保の財政に責任を持つ東京都の独自支援は14億円、一人当たり400円です。極めて不十分です。さらなる支援の拡充を求めるべきです。
　これまで、何度も指摘しましたが、新制度導入後も、国保会計への公費繰り入れは「自治体でご判断いただく」というのが公式な政府答弁です。区民の命と健康を守るために、法定外繰り入れを継続すべきです。答弁を求めます。

　次に、ひとり親世帯、多子世帯の区独自の軽減策についてです。
　平成30年度収入別世代構成別の保険料試算によると、給与所得者40代夫婦と子ども2人、4人世帯で介護2名該当、年収400万円の場合、前年度より13,456円の値上げで年間498,490円にもなります。実に、年収の1割以上が国保の保険料です。その他、所得税、年金保険料、教育費や住宅のローン返済なども考えると、負担の限界です。まさに子育て支援にも逆行するものです。わが党は、子育て世代、多子世帯の保険料の軽減策を繰り返し求めてきましたが、区は「現時点では、東京都の検討状況を見守っているところでもあり、区独自の均等割負担軽減策を行うことは考えておりません」と冷たい答弁を繰り返すのみです。
　今年度から、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体が、北海道・旭川市や東京・清瀬市など各地に広がっています。
　そこで質問します。
　区も子育て世代、多子世帯の保険料の軽減策は喫緊の課題だと認識しているにもかかわらず、いつまでも東京都の検討状況を見守る姿勢では主体性がなさすぎます。自治体で判断いただくとなっている「国保の都道府県化」のもとで、国保法の規定にそった「保険料の減免に充てるため」の繰り入れは"続けても良い繰入"に分類されます。
　国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止などの「特別な事情」がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この規定を活用し、"子だくさん"を「特別な事情」と認定することで、ひとり親世帯、多子世帯の区独自の負担軽減策を導入すべきです。答弁を求めます。

　第三に、公契約についてです。
　わが党は、公契約条例の制定について、一般質問や予決算で繰り返し求めてきました。今年の予算特別委員会で、私が、公共工事設計労務単価が6年連続、約4割引き上げられているが、現場の技能労働者などの賃金に反映されていないことを指摘し、公契約条例の制定を求めました。区は「ほかの自治体の条例について、十分調査研究をして、その条例の在り方について、区としてもしっかりとした考え方をまとめていきたい」と前向きの答弁をしました。6月11日の区長申し入れの際、要望項目として「区内業者の育成、公務公共労働者の処遇改善のために公契約条例について、早急に検討を始めること」を求めました。
　私が、「どう検討しているのか」と問うと、区は「公契約条例について、効果があるのか、ほかの自治体にヒアリングをおこない、まとめたい」「最優先課題」と答弁しました。公契約条例は、「公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準額を条例により保証する」という考え方です。23区で世田谷、渋谷、千代田、足立、目黒など5区で制定されています。
　そこで質問します。
　労務単価が現場労働者の賃金にどのように反映しているのか、実態調査をもとめる「請願」が2年前に全会派一致で採択されました。しかし、区はいまだに調査していません。社会保険労務士による労働環境全般、労働条件全般の調査でなく、現場労働者の賃金にどう反映しているか、実態調査をすべきです。答弁を求めます。
　また、ほかの自治体の公契約条例の調査研究をおこなうということですが、建設産業で働く労働者・当事者も参加する「公契約条例の検討会」をつくり、直ちに踏み出すべきです。答弁を求めます。

　第四に、旧朝日中学校跡地活用についてです。
　区は、昨年の11月15日の議員協議会で、特養ホーム225床の増設計画を策定し、旧朝日中学校跡地に120床の特養ホーム整備計画を発表しました。今後の予定は、2018年秋から冬にかけて、整備の方向性を検討・決定し、19年4月以降に整備事業者の公募、整備事業者による設計、19年8月に巣鴨北中学校移転後、秋以降、校舎等の解体となっています。最短で特別養護老人ホームを整備する場合、20年に建築工事をおこない22年に特養ホームのオープンの予定となっています。
　跡地の敷地面積は4677.03�uです。地元では、貴重な空間とまとまった敷地でありますので跡地利用に関心が寄せられています。すでに昨年の12月25日、区民ひろば朝日運営協議会より区長へ「区民ひろば第二朝日」開設の要望がでています。
　旧朝日中学校跡地周辺の西巣鴨３、４丁目、巣鴨4、5丁目地域には、園庭のある認可保育園がありません。最近、児童遊園や公園で複数の保育園児が遊んでいる光景を見かけるのは珍しくありません。現在、私立保育園81園のうち専用園庭のある保育園は31園、園庭のない保育園は50園です。62％の保育園で園庭がありません。公園で、かけっこ、遊具などを楽しみ、のびのびと遊ぶことは、園児の成長にとって欠かせない大事なことであります。区が実施した園庭のない園に関する公園利用調査によると、週に3回、４回、５回と利用する保育園も多数あります。５回利用する保育園は、毎日公園を利用することになり、保育士の負担も大変です。公園のトイレの改修、遊具の安全点検など万全の対策が必要です。一方で、公園への行きかえりの際、幅員のない道路で車と保育園児がすれ違う時、区民から心配の声も寄せられています。
　そこで質問します。
　わが党は、これまで繰り返し園庭のある認可保育園の増設を求めてきました。区は「適切な土地がない」と言って、背を向け続けたのであります。朝日中学校跡地は、この地域で大規模な土地であります。この周辺の小規模保育園などでは3歳になると、別の保育園を探さないといけません。園児の健やかな成長を保障するためには、専用園庭のある認可保育園がどうしても必要です。旧朝日中学校跡地に増設計画を立てるべきです。
　また、園庭のある認可保育園でも、時々、近隣の公園へ散歩を行います。園庭のない保育園では毎日近隣公園へ散歩を行います。保育士の負担が大変です。区独自の処遇改善策が必要と考えますが、いかがですか。合わせて答弁を求めます。

　第五に、大塚駅北口周辺整備事業についてです。
　大塚駅及び駅周辺は、2009年に南北自由通路が開通、昨年5月に南口駅前広場の再整備工事が完了し、歩行者の利便性と回遊性の向上と憩いの場ができました。北口周辺整備については、地元住民から関心が寄せられています。「駅前空間基本計画」は5月に策定の予定とのことですが、いまだに示されていません。宮仲公園通りと小石川西巣鴨線の交差点で車が渋滞する可能性があるということ、警察署との協議が整っていないので、「基本計画」の策定が遅れているとのことです。
　都市整備委員会の資料によると、北口駅前タクシープールの上に、池袋駅西口公園のリング状モニュメントを彷彿させる大塚のOのモニュメントの鳥観図があります。他にも小さいモニュメントが３つあります。「光のファンタジー」のコンセプトのもと、大塚北口周辺の整備をすすめるとしています。ところが、地元住民のほとんどは、このことを知りません。

　区長は、召集あいさつの中で、「5月9日には『星野リゾート　OMO5 東京大塚』が北口にオープンし、同じ日にオモファイブに隣接するエリアに古民家10棟を丸ごとリノベーションした『東京大塚のれん街』もオープンし、大変な賑わいを呈しております」と胸を張っていますが、私は周辺の区民から、深夜まで営業するなど、困っている相談を受けています。
　私が現場を確認した時も店舗の前の路上に、大きな提灯や立て看板が迫り出していました。中には、「餃子とは性つく、運つく、女つく」と明かりが煌煌とした立て看板が狭い歩道に突き出している店舗もありました。小学生から「うちの餃子とどう違うのか」外国人の方からは「どういう意味か」と問われ、返答ができなくて、困ったこともあったそうです。近隣住民から深夜の2時〜4時、明け方まで、椅子を歩道に出して営業をおこなっている日もあり、うるさくて迷惑だと苦情が出ています。
　そこで質問します。
　折戸通りは、文京高校の生徒の通学路です。白杖をお持ちの方や通行人にとっては、狭い歩道に看板が迫り出すのは、危険であり、看板の見出しに不快感をもつ方が少なくありません。まちづくりは、住民の声を聴き反映させることが大事です。住民説明会を開催することが必要だと考えますが、いかがですか。また、なぜ住民が望まないまちづくりになったのか、原因を明らかにし、報告すべきです。
　さらに、警察との連携や「豊島区路上障害物による通行の障害の防止に関する条例」を活用して、対処・改善したい、と課長から説明を受けましたが、どうなっているか、進捗状況を述べてください。北口駅前には大小４つのモニュメントがありますが、池袋西口公園のリング状屋根のモニュメントの様に巨額な費用が掛かるのではないか懸念する声もありますが、いかがですか。合わせて答弁を求めます。
　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。