私は、日本共産党豊島区議団を代表して「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守る区政を」と題し、
　1 憲法25条生存権を保障する政策
　2 子どもの最善の利益を守る政策
　3 住む権利を保障する住宅政策
　4 その他として、業務委託に関する問題
について、質問します。

　第一の質問は、憲法25条生存権を保障する政策についてです。
　安倍政権は昨年の総選挙後は、社会保障の改悪を次々に打ち出しました。中でも生活保護扶助費の削減については、すでに２０１３年８月から段階的に引き下げられ、２０１５年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されています。今年10月から生活扶助基準がさらに引き下げられれば、生活保護費の切り詰めが連続することになります。特に、子どものいる世帯や母子世帯の扶助費削減は、「子どもの貧困」解消に逆行するものです。
　実際、生活保護で生活する方からは、「外食は無理」「泊りがけの旅行もしていない」「近所づきあいはしない」「果物は買えない」という声を聞きます。「これ以上、何を削ればよいのか」という悲鳴が上がっています。
　そもそも、生活保護基準は、憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したものであります。しかし、今回のように生活保護基準に満たない貧困生活と生活保護基準を比較して生活保護基準を判断すると、生活扶助基準額は際限なく下がってしまい、その結果、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準を割ってしまうことになるのです。
　昨年12月１６日の朝日新聞は「生活保護費　引き下げ方針、再考を」と題した社説を出しました。審議会の報告書の中で「検証結果を機械的に当てはめないよう、強く求める」と明記されたり、検証の方法にも、「検証方法には一定の限界がある」「これ以上、下回ってはならないという水準の設定についても考える必要がある」などの留意事項が盛り込まれた、としています。
　わが党志位和夫委員長は、先の予算委員会で生活保護制度について取り上げました。日本の生活保護の捕捉率は異常に低いです。その理由を専門家は (1)"生活保護は恥"との意識（スティグマ）や生活保護バッシング(2)制度の周知不足(3)役所の窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返す「水際作戦」―などの問題があることを指摘しています。
　このうち「スティグマ」については、国連社会権規約委員会も日本政府に対する勧告（２０１３年）で、「公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう」日本政府に具体的措置を求めています。

　そこで質問します。昨年第四回定例会でわが党の「生活保護の基準切り下げに反対せよ」との質問に、区長は「国において十分な論議が尽くされるものと認識しておりますので、制度撤回を申し入れる考えはない」と答弁しました。
　しかし、どう考えても今回の引き下げは妥当ではなく、十分な議論がつくされたとは言えません。あらためて、撤回を求めるべきですが、いかがですか。
　また、生活保護は憲法２５条で保障された「文化的で健康的な」最低限の生活を保障するものであり、国民の権利です。その認識があるか、お答えください。そして、このことは生活福祉課関係のみでなく、区政全般で認識を共有すべきです。いかがでしょうか。

　次に、国民健康保険について伺います。
　国民健康保険は、国民皆保険を支えるものであり、社会保障として、命と健康を守る水準を維持する機能を持っています。国保には年金生活者や失業者、非正規雇用など低所得者が多く加入しているのです。しかし、この間、国も東京都も区も、区民に医療費削減を目的にした自己負担増や利用制限、また毎年のように保険料を値上げし、高すぎる保険料を押し付けてきました。特に保険料の値上けはひどく、たとえば40代夫婦と子ども２人年収400万円のモデル世帯で介護保険導入前の1999年は年間156646円、2000年には173967円だった保険料が2017年は485034円となり収入の12%を占めることになりました。この値上げは医療費の増加だけが要因ではありません。2000年から介護保険料の負担が増えました。そして、23区では保険料を軽減するため賦課総額に高額療養費は算入してこなかったのですが、国保の広域化をみこして2014年から段階的に算入されることになりました。2014年度25%、15年度 50%、16年度 67%、そして、17年度は 75%となり、そのことで保険料は毎年大きく値上げされてきたのです。
　今年４月から、国保の都道府県単位化が始まります。
　昨年11月の都の国保運協でようやく出された18年度ベースのデータでは、一人当たり保険料が15万2000円へと3万4000円も上がるとの試算が示されました。一般財源からの法定外繰入を全部なくすと先ほどのモデル世帯では保険料が年間599325円、約60万円にもなるとの試算も示されました。

　豊島区を含む23区は統一保険料方式をとってきたことから、1月半ばの区長会で保険料率を決定し、2月の初めに区の国保運協に諮問、答申を受け、2月半ばから始まる第一回定例会に国民健康保険条例の一部改正が提案されていました。区民に保険料の変更について十分に周知をし、区民からの意見を聞く機会を保障するには程遠いものでありました。今回のスケジュールはさらにひどいものです。2月16日の区長会で料率を決定し、19日には国保運営協議会を開催しました。これまでは運協開催の1週間程度前に資料が配布されていましたが、今回は保険料については当日の机上配布だったのです。運協ではわが党二人だけの反対で値上げの条例改正案を答申、そして、国民健康保険料値上げの条例が、本日の区議会で上程されることとなりました。制度もかわる、保険料の大幅な値上げをする、それなのに区民への説明をせず、形だけを整えて進める、今回のやり方は区民無視がひどいではありませんか。どのような保険料になるのか、多くの区民に知らせることなく、議会に上程し決めてしまおうというやり方は二度とやってはなりません。

　そこで質問します。
　区民の意見を聞こうともしない、このような姿勢は直すべきですが、いかがですか。このようなスケジュールでしか決定できないというのは間違っています。答弁ください。

　保険料についてです。今回の国民健康保険条例改正で、保険料が大幅値上げされます。一人あたり保険料は12万1988円と昨年の1.03倍です。均等割は1500円の値上げで5万1000円に、所得割も0.11ポイント増の9.54となります。40代夫婦と子ども２人モデルケースで年間49万8490円と1万３４５６円の値上げ、約50万円にもなります。この国保料約５０万円に加え、所得税、住民税、国民年金保険料を払い、高い家賃も支払っています。この世帯は子育て世代でもあります。「生活が苦しい」「払える保険料ではない」との声が上がるのは当然です。滞納者が増えることも必至です。
　東京都は、区市町村からの要望も踏まえ都独自の財政支援として14億円を予算に盛り込みました。この支援は6年間で総額79億円としています。都が財政支援を行うのは一歩前進ですが、１４億円とはあまりにも少なすぎます。

　そこで、質問します。
　この間の保険料の値上げは、今や区民の負担能力を大きく超えています。高すぎる保険料について、区長の認識を伺います。
　東京都の独自策は保険料負担抑制のための法定外繰入を6年間で解消する激変緩和です。7年目には都独自の財政支援も一般財源からの法定外繰入もなくすことを前提としています。そうなったら、保険料はいったいいくらになるのでしょうか。
　また、東京都が行う財政支援はあまりにも少ないです。さらに拡充することと、6年間でやめることなく続けるよう東京都に求めるべきですが、いかがですか。

　さらに、今回の値上げの一つの要因は23区がこれまで出していた一般会計への繰り入れを減らしたことです。区長は第四回定例会でのわが党の質問に、「法定外繰り入れを無秩序に増やすことはできないが、必要な範囲の繰り入れは適切に判断」と答えていたのですから、減らさない道があったはずです。
　法定外繰入は2017年度予算では、30億1455万円余だったものが、2018年度は20億4170万円余と、差引9億7280万円、約10億円も減らしています。

　この削減による値上げ幅はいったいいくらに相当するのかお答えください。来年度値上げしないためにはいくらの一般財源が必要か、お答えください。値上げをストップし、値下げするよう、国にさらなる支援を求めるとともに、豊島区独自の一般財源からの繰り入れを続けるべきですがいかがか、答弁ください。

　また、多子世帯の減額制度は実現していません。区長は、この間23区として東京都に対して要望している、東京都の検討状況を見守っていると答えていました。それではだめなのです。豊島区独自に多子世帯への軽減措置を行うべきです。いかがですが?

　第二に子どもの最善の利益を守る子ども政策を、についてです
　区長は所信表明で、「民間調査で、豊島区が『共働き子育てしやすい街ランキング』で全国一位となった」「「評価項目の�@もっとも重視したのか『保育園に入れるかどうか』『子育て・教育費』『学童保育が整備されているか』であった。中でも特に高く評価されたのが『保育需要の伸びに応じて今後も年間10園のペースで認可保育園を作っていく』と宣言し、今後も待機児童ゼロを継続していくという、本区の本気度が高く評価された」としています。わが党は、これまで認可保育園の増設とともに、その質の確保について求めてまいりました。園庭のある保育園を増やすべきこと、さらには職員の待遇改善や、急増した保育施設を支援する立場での巡回相談員の増員も求めてきました。
　豊島区は、園庭のない保育園が増えたことに対し、月一回程度ではありますが、小学校の校庭の利用ができるようにし、中小の公園をトイレも含めて整備することにしたことは、一歩前進です。しかし、根本解決にはなっていません。これからも年10園の保育園を作るのであるならば、今度こそ、ビルの一室をつかうのではなく、園庭のある保育園を条件にすべきです。保育園をさらに増やすことは重要ですが、質の確保をおこたってはなりません。

　そこで質問します。
　あらためて、保育の質の確保として、園庭のある保育園をふやす方向でとりくむべきです。答弁ください。具体的には区有地、たとえば、西部福祉事務所の隣の土地を使ったり、旧高松第一保育園も改修してつかうなど、できるではありませんか。いかがですか。


　保育について、もう一点、質の確保にとって重要なのは、安心・安全な保育をするための保育士の確保、待遇改善策、「保育事故ゼロ」を目指す取り組みです。
　豊島区が、「区立・私立保育園における使用済み紙おむつ処理」を責任を持って行うことにしたことは、わが党も保護者からの「持ち帰りはやめてほしい」との声をうけ、昨年６月の区長緊急申入れに続き、第二回定例会で質問し、「検討する」との答弁をいただいていたものであります。新聞報道をみた保護者から喜びの声も寄せられています。保育士が使用済みおむつを個人別に仕分けする手間を省くことにもなります。全国的に保育士不足、いや保育士確保困難がいわれていますが、その原因は待遇が悪いことです。それは給与の面だけでなく、労働条件の面でも深刻です。保育士の仕事は子どもの世話だけではありません。指導案など様々な書類作り、連絡帳を書くことや子どもや保護者の情報を共有するための連絡会議、そして、研修も必要です。1日８時間労働であっても、たとえば2時間程度はそういった直接保育にあたる以外のことに使えるような体制にすべきです。これまでも、国基準ではたとえば1歳児6人に保育士一人なのを東京都は5人に一人に上乗せしてきましたが、これでもまだ大変です。ところが、国は自治体が独自に職員体制を手厚くしていることを、引き下げさせようとしています。
　安全という点では、IT技術で子どもの呼吸などを監視するのも手助けにはなりますが、これに頼りきり職員を減らす、ということがあってはなりません。子どもの事故を防ぐのは、保育士の役割が大きく、保育士自身が健康でゆとりを持って子どもやその保護者と接することができなければ、保育の質は確保できません。

　そこで質問します。
　保育園の数が増えたことをチャンスととらえ、保育士の待遇改善、とくに配置基準改善に取り組むべきではありませんか。保育士のなり手がいない、あるいは保育士をやめてしまうのは、その仕事の重要性や責任の重さ、専門性に比べて給料が安い、そして、忙しすぎる、ことが原因です。「待機児ゼロ」を達成したといってる豊島区が次に目指すべきは、そこで働く保育士の待遇を改善し良い保育ができる態勢を作ることです。国の「規制緩和」をはねのけ、独自の支援策に取り組むべきです。いかがですか。答弁ください。

　子どもの最善に利益を守る施策の最後に子どもスキップについて質問します。
　「子どもスキップ」になって、学童クラブの待機児は事実上生じないことになりましたが、これは、「学校施設について放課後対策として使える部屋を認定して、形だけ面積を確保する」という形の上で基準をクリアしているだけであり、実際には増えている学童クラブと一般利用の子どもがのびのびと活動する場所がそれぞれ確保されているわけではありません。さらに、問題なのは、職員の体制です。すでに今年度当初から必要な指導員が配置できず、現在も欠員が9、来年度やめる人が9、ところが、募集しても来たのは2名、ときいています。まったく足りません。一人一人の子どもの放課後の生活をより良いものにする、けがや事故を起こさないことは当然ですが、学校生活とは別の居場所としての学童クラブ、そして放課後事業を保障しなければなりません。子どもたちに継続してかかわれる職員の体制づくりは、子どもがホッとできる居場所づくりとして必要です。
　さらに子どもスキップは、今年度から条例上、理念や位置づけが明確化されました。子どもスキップは小学生対応の児童館ともいうべき場所であり、保護者や地域との協力も含め、子どもの権利保障の場の一つでもあります。しかし、これではまったく中身が伴っていません。

　そこで質問します。
　まず、子どもの最善の利益を保障するため、自分たちがきめた職員配置、職員体制をする気があるのかどうか。お答えください。
　職員が集まらない理由の一つが、非常勤職員の待遇の悪さです。これまでも繰り返し求めてきましたが、正規の採用、非常勤の待遇改善としての5年雇止めの中止、報酬の引き上げなどをすべきです。答弁ください。

　第三の質問　住む権利を保障する住宅政策についてです。
　日本共産党区議団は、これまでも豊島区の住宅対策の間違った方向性について指摘、改善をもとめてきました。この間、公営住宅は作らない、ファミリー世帯向けの区民住宅からは撤退、家賃補助も不十分、一方豊島区は住宅対策とはほどとおい「リノベーション街づくり」に力を入れてきましたが、これは進んでいません。区長のいう「にぎわいあふれる街」は、古い建物が次々と取り壊され、道路や高層ビルが作られるまちづくり。高い家賃のアパートや分譲住宅やマンションは次々と作られますが、その陰で多くの人が苦しんでいます。貧富の格差が広がる中で、低所得者層は置き去りにされているのです。
　高齢の生活保護受給者の多く住む住宅の火災による死亡が古くは群馬県の「たまゆら」そして、最近でも昨年の福岡、そして今年は札幌と相次いでいます。
　2/1のNHKクローズアップ現代プラスで「思いがけない退去通知　あなたも住宅を追われる！？」との番組が放映されました。突然、立ち退きにあって住まいがみつからない、公営住宅にもうしこみにいって、職員から「一見、空いているかに見えるのですけど、気に入ったからといって、民間住宅のように入居できるものではないのです」「倍率が90倍の所もある」といわれて、「宿無しは嫌だ」と嘆く葛飾区の高齢者の姿は、私が豊島区でも会ってきた何人もの方の姿とも重なります。古いアパートの建替えも増えています。区としては、同行支援なども行っているが、実際には「大家が生活保護はだめといっている」「日当たりが悪い」「住み慣れた土地を離れたくない」などで見つからないのです。先日高松でアパート追い出された方は、40件の不動産屋を回って、ようやく見つかったといっていました。年齢は60代前半ですが、「生活保護だ」というと断られることが多かったそうです。

　そこで質問します。「生活保護の人は断る」という家主・住宅について、生活保護に対する偏見が原因だとすればその解消に力を入れるべきです。最初の質問でも述べたように「生活保護」は権利なのです。いかがですか。
　また、家主が、高齢の入居者を断る理由の一つは、介護の対応や孤独死などのリスクがあるから、と言われており、また生活保護の場合、死亡すると保護費は支給されなくなるため、荷物の処分費が家主の負担になる、ということもあると聞いています。ここを改善する手立てが不十分です。これらについて、たとえば生活保護費として全額補償するようにしたり、また、保険を全額補助するなりして、高齢者や生活保護の方が入居できるようにすべきです。いかがですか。
　家賃が高くて、事実上生活保護では入れない住宅ばかり増えています。これを解決するためには、公営住宅の増設が必要です。来年度は住宅マスタープランの改定が行われます。公営住宅など低所得者対策に軸足をおいていくべきです。答弁ください。

　昨年第三回定例会で補正予算が組まれ、安心住まい提供住宅の一部が単身用の「住宅確保要配慮者用住宅」に改修されました。11月の広報としまに募集されました。入居資格は区内に２年以上居住している方、所得制限有、生活保護は不可となっていました。課長の説明では、3室の募集に応募者は5人いたが、「場所が悪い(現在の居住地から遠い)」「足が悪く二階では住めない」と結局一件も成立しなかったとのことです。募集要項では、対象者は低所得者、障がい者、65歳以上の方、住宅の家賃は6万２０００円、7万7000円でそれぞれ共益費２０００円もかかります。低所得者は使用料を5年間15000円減額するといっても家賃は5万７０００円とか、6万２０００円とかです。今、本当に住宅がなくて困っている若い低所得者や年金暮らしの高齢者が入れる家賃ではありません。さらにこの制度の要綱には「生活保護法による保護を受けてないこと」と明確に書いてあります。そもそも生活保護の家賃基準も超えています。生活保護を排除する項目は削除すべきです。いかがか答弁ください。また、区が独自に生活保護を含む低所得者むけ住宅の増設、家賃補助制度を作るべきです。いかがか答弁ください。

　第四の質問、業務委託に関する諸問題について
　最近、個人情報保護審議会への諮問は業務委託についての諮問が続いています。この間の委託の多さは異常です。
　昨年12月の諮問では、法律事務所へ委託する特別区民税・都民税の催告・納付相談業務に係る措置、今年になって、後期高齢者医療保険料滞納者に対する訪問催告業務の委託、児童給付各種手当に関する現況届受付業務等の委託に係る措置などです。そのどれもが直接区民と対応する場であり、中には困難を抱えた方がいることが想定されています。
　たとえば法律事務所に委託する催告納付相談においては、課長が催告業務を委託するが、区として「税を滞納しているだけでなく、失業や家賃の滞納など多重課題を関係課と共有して問題を確実に解決する機能を構築している」と説明しています。
　催告も滞納整理にともなうさまざまな問題解決も行政が本来やるべき仕事であり、催告相談業務は委託すべきではありません。個人情報保護の観点から言えば、不要な委託で、民間業者に個人情報を出すべきではありません。また、窓口業務の委託では単純作業は委託して職員はより専門的なことに特化して仕事を行う、とかいいますが、基礎的な業務を理解せず、経験の蓄積もせずにいい仕事はできません。さらに、区民と直接接して区民の状況を知る機会を逃していることになります。
　個人情報審議会の資料で職員給与事務の業務委託については、これによる効果として「委託による余剰人員の適正配置」として、他の職場へ振り分けることを想定しています。
　つまりは、全体に職員が足りないのです。来年度東アジア文化都市事業には、時限配置で増員がされたものの、『事業を成功させるためには全庁を挙げての取り組みを行う』などとして、「東アジア文化都市サポート職員」という制度をつくり、兼務発令するとのことです。今でも厳しい職場状況の中、若手職員を年間200時間程度も送り出すことになるとのこと。事業運営に必要な人員を増やすことなしに「兼務発令」でやれば、結局残業を増やすことになるのではありませんか。ワークライフバランスも掛け声倒れになります。区民も増え、仕事も増えているのに第七次定員管理計画に沿って職員削減をすすめ、そして、新たに区長が進めようとする「文化」にだけは最優先に人をあてるということであります。
　先ほど指摘した子どもスキップの非常勤職員の採用も上手くいかないのは、本当に人を大切にする人事運営がなされていないからです。

　そこで質問します。
　このまま委託を進め、民間任せにしていけば自治体本来の役割が薄れ、行政の根幹が崩れていきます。先ほど挙げた法律事務所へ委託する特別区民税・都民税の催告・納付相談業務に係る措置、後期高齢者医療保険料滞納者に対する訪問催告業務の委託、児童給付各種手当に関する現況届受付業務等の委託に係る措置、そのどれもが直接区民と対応する場であり、委託すべきではありません。いかがですか。
　そして、第七次定員計画での職員削減方針はやめ、必要な事業量に見合った職員体制にするべきです。答弁ください。
　以上で質問を終わります。