私は、日本共産党区議団を代表して、「区長のトップダウンによる無計画な投資事業よりも予算は住民のために」と題し大きく次の三点について質問します。

　第一に、来年度予算編成にあたっての基本方針について
　第二に、無計画な開発への投資と財政運営について
　第三に、予算に反映すべき具体的施策について
　　１．学校の改築改修について
　　２．商店街の振興策について
　　３．保育施策拡充についての３施策についてです。
　区長の誠意ある明快な答弁を求め早速質問に入ります。

　前定例区議会では、２０１６年度の決算審査が行われました。わが党区議団は、決算認定にあたり、本会議での一般質問、委員会総括質問や款別審査において、区民の声や実態がどう反映され、区民生活がどう改善されているのか区民の立場にたって審査に臨みました。
　決算特別委員会では、第一に、深刻な区民生活を直視し、区民需要を最優先にした決算になっていないこと。第二に、持続発展都市を口実に、大企業優先の街づくりになっていること。第三に、区民生活をないがしろにし、将来に禍根を残す財政運営になっていることから認定に反対いたしました。
　こうした区政運営を続けていくなら、「豊島区が東京の中で存在感を示し、世界へもその知名度が高まり、評価される、選ばれる街となっていく。その結果、区民の生活も暮らしもさらに向上していく」と区長が言うことにはならず、逆に区民の暮らしはますます苦しくなり、財政をも悪化させかねないと我々は危機感を一層感じているところであります。
　この立場から、私は、今の区政運営を転換させる上から、これまでの議会内外での論議や行政計画を踏まえて順次質問してまいります。
　まず、来年度予算編成の基本方針についてその原点となる区民生活における区長の認識についてです。
　前定例会では、儀武議員が、決算を踏まえ「区民の暮らしがどう改善したのか」との質問に区長は、区民の生活実態には触れず、「待機児童ゼロ、池袋本町小中連携校をはじめとする学校改築、そして南池袋公園開設を上げ、区民生活にゆとりと潤いが生まれ、生活の質が向上・改善してきたことを実感している」と答えました。
　われわれ日本共産党区議団は、実施したアンケートや寄せられる生活相談を踏まえ、具体的な数字を示し、生活がよくなっていないこと、これ以上の税の負担や国保や介護など社会保障の負担に耐えられないと答えている区民が７５％にも及んでいることから見て、生活苦は改善されていないと質しているのに区長は、正面から答えていません。
　そこで質問ですが、区長は、「区民生活は全体的に見ますと、横ばいもしくは緩やかな改善傾向にある」といいますが、なぜ税や社会保障負担に耐えられないという区民が多数なのでしょうか。こうした方々に対しては、丁寧にお話を伺い、共に考え、適切な支援をするともいいますが、毎年、国保料は値上げばかりでありませんか。
　税や社会保障の負担は軽くなり、少しでも懐が豊かになり、財布の紐が緩んでこそ、区民生活は改善したと実感が生まれるのではありませんか。区民生活にゆとりと潤いが生まれているという認識は区民意識とかけ離れています。　　区民生活改善をすすめることを予算編成の再前提とするべきと考えます。
　改めて区長の区民生活の実情認識と改善策について具体的にどうしようとしているのかをお答えください。

　次に、来年度予算編成にあたっての基本姿勢について伺います。
　予算編成について、１０月５日に副区長名で各部長あてに依命通達をだしました。
　依命通達は、法人住民税の一部国税化や消費税１０％引き上げ段階における更なる国税化など歳入環境が予断を許さないことや、歳出においても東アジア文化都市の成功に万全を期すと共に、待機児童対策や高齢者対策、学校をはじめとする老朽化施設の更新、旧庁舎跡地周辺整備、池袋駅周辺４公園整備などの課題にも積極的にスピード感をもって対応するために、今後、財政需要がさらに増加することが見込まれるとしています。
　こうした状況の下、区民生活を支える様々な施策の充実を図りつつ、本区の将来に向けた投資を拡大していくためには、安定的な持続的な財政基盤の構築が不可欠とし、そのためには、職員一人ひとりが現在の厳しい財政状況を共通認識すると共に、より一層、各事業予算の総点検に取り組む必要としています。
　そして、各部局は、区財政を取り巻く状況を踏まえ｢予算枠配分方式｣のもとに予算案を作成することを命じています。
　現在の厳しい財政状況と依命通達に記すことになった最大の元凶は、後でも詳しく触れる無計画な、財政の裏づけもない池袋を中心とした投資であります。
　区長の思惑にある投資的経費（大規模改修を含む）や政策的経費は、予算の枠内経費から外され別枠とされています。こうした経費が膨れることから、各部局の予算は、枠内で納めなさいというのでは、真に必要な経費であっても拡充しようとしても別の必要経費を減らさなくてはならないということになるではありませんか。
　そこで質問です。決算を踏まえ、来年度予算は、第一に生活に苦しむ区民に正面から向き合い、区民需要を最優先にする編成にすべきであります。
　すなわち削った福祉をもとに戻す、生活保護受給者に対しては少なくとも他区なみの法外援護を確立する、就学援助は実態に見合う援助をする、隠れ待機児童や特養ホームの待機者をなくすために増設を図る、公営住宅を増やす、高い国保料を引き下げるなどなど実情や需要に見合ったものに予算をつけ、拡充することです。
　莫大な経費がかかる池袋中心の不要不急の投資よりも予算編成の基本を区民の実情や需要に見合うようにすべきです。あわせて区民生活向上に欠かせないと判断された事業の予算化にあたっては枠内配分にとどめることなく拡充されることを求めます。いかがでしょうか。

　次に第二の質問の柱、無計画な開発への投資と財政運営について順次質問します。
　はじめに、区長のトップダウンによる無計画な投資と基本計画の整合性についてであります。
　先の区議会でわが党区議団は、区長が目玉として推進している国際アートカルチャー都市を口実した開発優先の街づくりについてとりあげ、すすめることは、将来の財政運営を左右する事態となることが必至という観点で一般質問や決算審査に臨みました。
　これまでも指摘してきたように、池袋を中心とした来街者のための街づくりは異常なほどスピード感を増しています。開催までに１０００日を切った東京オリンピック、パラリンピックに間に合わせようと東京全体が来街者のために自治体間の都市間競争が激化しているからです。どこの自治体でも程度はさまざまですが、区民の生活の改善は置き去りにしたまま、多額の税金が投入行われ、今後もされようとしています。
　本区の直近の今後５年間の投資的経費は、８５６億円が見込まれています。一番多額な新区民センター・生活産業プラザ・新ホール購入等の経費が１３３億円で、３１年度までの３年間で６２０億円の経費を想定しています。
　さて、この間、区長は、議会にも次々と新たな計画すすめることを打ち出し、あたかも同意を得たかのように推進しています。
　１１月１日付の公報としま特別号のとしまプラスには、区長の街づくり構想が掲載されたことから、区民から本当にこんなことを決まったのか疑問が投げかけられています。
　区長が打ち出している新たな投資的経費に相当する事業は、区民にとって必要な特養ホーム整備が含まれますが、あとは池袋西口公園、低速電動バス、池袋駅東西デッキ、市街地再開発事業のＣ地区、そして前定例会で表明した池袋保健所移転計画であります。
　こうした事業は、設計中、概要が決まってない、詳細は未定、都市計画決定されていないなどの理由で、当面の投資的経費に表れてきません。すなわち、いくらかかるのか、今後の財政にどう影響するのかも示せないのに、区長のトップダウンは、あたかも決定された如くすすめられようとしています。
　そこで、質問です。この区長のトップダウンの投資計画は、庁議で確認された区の正式な行政計画なのでしょうか。それとも、あくまで区長の構想なのでしょうか。まずお答えください。
　そのうえで、基本計画にもなく、実施計画の未来戦略推進プランにも位置付けられてないのでは、まさに区長の独断構想が財源の裏付けもなくすすめられていることになるではありませんか。区の組織も無視したトップダウンは自治体のやるべき計画とは言えません。答弁を願います。

　次に、無計画な投資による財政運営の在り方についてです。
　先般示された区財政の推移と現状で、これからの財政運営について分析しています。また先ほども触れた依命通達でも述べたところであります。
　歳入においては、法人住民税の国税化の影響や推進による減収、これに伴う財政調整交付金の減収。歳出においては、高齢化の進展や待機児童対策に伴う扶助費や繰り出し金の増加、新ホールの整備や不燃化特区による防災街づくり、老朽化した義務教育施設や公共施設の改築・改修などの投資的経費の増大に計画的に対応する必要性を述べています。
　しかし、今述べたように区の基本計画にも財政計画にも示されていない事業を次々と区長は描いています。選ばれる都市、魅力ある街づくり、オリンピック、文化、観光の拠点など次々とバラ色の未来像を口実にした行き当たりばったりの計画をすすめたら、区財政は破綻し、暮らし福祉が削られ、区民はますます苦しめられてしまうではないのでしょうか。
　そこで質問です。
　前定例会で、区長は、こうした戦略的投資を実行しても身の丈にあった財政運営を堅持してまいりますので、決して財政破たんを来すようなことはないと断言しました。身の丈に合った財政運営というのは、見込んだ歳入に対し、身の丈にあわせた歳出にすれば、予算編成上はいくらでもつじつま合わせができるわけで財政運営上は大丈夫という論拠になりません。
　問題は、財政計画のない過剰な投資によって引き起こされる負債や基金の取り崩しであり、基金が枯渇すれば必要なサービスを削るしかないという危惧です。私は、バブル崩壊後の区の財政難を口実にした福祉切り捨てを痛感してきたことを顧みると二度と繰り返してはならないと考えます。
　区自らも財政上不安をあげ、「貯金と借金のバランスが崩れる」「負担になる」と言っているではありませんか。財政の裏付けがない投資をしても大丈夫というなら具体的な根拠を数字で示していただきたい。区長の見解を求めます。

　次に、唐突な池袋保健所移転計画についてです。
　現在の保健所について二年後に造幣局跡地に仮移転し、６年後に現在再開発が予定されている南池袋Ｃ地区の業務ビルに移転するというものです。前定例会で区長の招集挨拶で議会に明らかにされ、今回の挨拶でもその計画の進捗が表明されました。
　区長は、移転の理由について「隣接するアニメイトの来館者も多く混雑している」「検診時などにおいて自転車やヘビーカ―があふれている」「築１９年となり空調設備、給排水設備等様々な個所が老朽化して、今後２０億円も大規模改修にかかる」といっています。
　しかし、決算委員会の質疑で区長は、「アニメイト館の隣ということで、街づくりの観点・賑わいの連続性の創出という点から移転を検討してきた」といい、また招集挨拶でも「８つの劇場を中心とするハレザ池袋の発展と賑わいの連続性の確保等を念頭に入れ、最適な方法で資産活用を検討してまいります」と述べているとおり、本当の目的は、来街者の街づくりをすすめるために保健所を売却し、大企業を誘致し、さらに大企業のための市街地開発の手助けに公共施設を差し出すということであります。
　以前、加藤区長が、池袋保健所を財政難から電波学園に売却する計画案を提案した際、区議会は、わが党のみならず公共施設それも区民の保健、衛生の拠点を売却するなんてとんでもないと批判が相次ぎました。
　そこで質問です。
　今回の移転計画は、まさに唐突も唐突、それもわずか築１９年の建物であります。保健所の機能を担保するうえで、現在地が最もふさわしいと計画に位置付けてきた経過があります。
　区長の唐突の構想で、一等地にある区有財産を早く売却する目的で、それもわざわざ仮移転までして、大企業の開発の手助けを目的とした移転は看過できません。とくに保健所機能を担保するためには、プレハブであってもかかる費用は１７億円もかかると報告がありました。さらに移転にかかる費用も負担となります。仮移転後６年後には取り壊すとは、まさに税金を投げ捨てるようなものではありませんか。再検討を求めます。
　また、この後取り上げる学校改築については、築５０年も６０年も経過しているにも関わらず改修計画は後回しにしています。それも長寿命化という延命措置で持たせようとしています。わずか築１９年でも保健所は老朽化したといい、学校校舎は６０年でも大丈夫とは理屈が通りません。都合よく使い分け、売却の理由にするための言い訳はやめるべきです。いかかでしょうか。

　次に大きく第三の質問、予算に反映すべき具体的施策について質問します。
　国保、介護、生活保護については明日、渡辺議員が取り上げますので、私は、
　小・中学校の改築、改修、商店街支援、保育行政の三点について質問します。
　その第一として小・中学校の改築、改修について伺います。
　はじめに校庭の舗装すなわち運動場の整備方針改定について質問します。
　具体的な整備方針の質問に入る前に、看過できない問題について取り上げ、教育長の見解を求めます。
　わが党区議団は、先の決算審査において、森幹事長が、教育委員会が、今年度決定した「区立小中学校の標準的な運動場整備方針」について取り上げ、そのすすめかたと、今後は、小学校において運動場は全天候型舗装にするという決定について教育委員会の見解を質しました。
　この質疑の中で、三田教育長は、森議員の教育委員会が全天候型舗装にするために半ば強制的に誘導していくようなやり方は間違っていると批判し、質したのに対し、｢取り消していただきたい｣と発言をしたのであります。
　議員の質問に対し、理事者が撤回を求めるとは、私の議員活動の中でも前代未聞であります。ましてや教育委員会の最高責任者たる教育長が議員の質問権を否定することは断固許されるものではありません。
　議員の質問に対し、その考えが教育委員会の意図と違う認識なら、「そういう考え方ではない」と否定する答弁すればいいではありませんか。
　議員の質問は、あらゆる角度から質疑してそれが、正しいか否かを判断するのであって、発言の削除を理事者側から求めることはありえません。まさに三田教育長の発言は法的根拠もなく、議会制民主主義を否定するもので看過できないものであります。さらに申し上げるなら、相手の意見を封じ込めるというのは、教育者としてはあってはならないやり方ではありませんか。
　まず本会議の場で、決算委員会での森議員の発言に対して取り消しを要求したことについて謝罪し、教育長の発言こそ撤回を求めます。その上で、この発言したことについてどう責任をとるのか。教育長の見解を問うものであります。

　次に、教育委員会が決定したとされる「小学校の運動場の整備方針」について具体的に伺います。
　豊島区では、ほとんどの小学校が全天候型になっている状況の中、なぜ、あえて決定しなければならないのか、その理由が不明確なことです。この決定により、土系舗装５校、人工芝1校を含めた全ての小学校が校庭改修する際に、問答無用で土系舗装、人工芝等を排除するものに他なりません。
　全天候型舗装は、土系舗装と比べて費用が高く、２３区を見渡しても決して多いとは言えません。しかも、区内中学校は土系舗装が良いということを認めているのです。教育委員会は、こうした事実やデメリットの部分を矮小化しており、なおかつ小学生が自然に触れるという大事な観点が欠落しているのです。校庭改修の際は、すでに全天候型舗装の学校であったとしても、その都度、児童、保護者、近隣住民、教員と協議をして、丁寧に決定することが教育委員会の大事な仕事ではありませんか。それを怠って強制的に押し付けるなどあってはならないのであります。決定は撤回すべきです。いかがでしょうか。

　次に学校の改築・改修計画について伺います。
　区立小中学校の改築は、最近では、西池袋中、目白小、池袋第三小、池袋本町小・池袋中連携校が竣工され、これに続き巣鴨北中の工事が現在進められています。その後、計画されている学校は、池袋第一小と千川中が予定されているところです。
　現在、区内小中学校のうち、改築した８校と改築中の一校を除く１２校が築５０年を経過する状況で老朽化が進行しています。中には私の出身母校の駒込中、現在の地元の椎名町小などは私の生まれる前の昭和３２年に建築されたものが残されており、人間で言えば還暦を迎えることになります。
　こうした中、国が｢インフラ長寿命化基本計画｣を策定することを求めたことから区教育委員会は、次の改築校の選定にあたっては、これまでの改築計画の基本的考え方に加え、現在の学校施設の計画的な長寿命化改修を前提とした検討を進めるとしています。
　つまり今後の改修計画については、築６０年を過ぎた建物でも長寿命化できれば全面的改築でなくても改修でまかなえるところはこれでしのいでいこうというものです。そのために区は、長寿命化計画を策定するため調査経費を補正で予算計上したところです。
　確かに学校改築には、多額の経費がかかることから、計画的にすすめないとならないのですが、財政難を口実にし、先延ばしにしてきた結果老朽化をさらに進行させることになりました。
　そこで質問です。
　築５０年も６０年も経過したものを長寿命化というやり方で、しのぐやり方が本当にいいのでしょうか。振り返りますと、現西池袋中は、はじめは、スーパーリニューアルするとしていたものを改修で済ませ、批判されると、今度は全面改築となりました。多額の税金をつぎ込みながら、改修したらすぐに建て替え、まさに税金の無駄遣いをした苦い経験を教育委員会は認識されているのでしょうか。
　校舎という建物については、後どれくらいもつのか調査することは必要ですが、これにも時間と費用がかかることです。調査については、対象となるすべての学校について直ちに実施するように来年度予算に計上すべきです。
　学校は、地域防災の拠点にも位置づけられています。その防災拠点となる建築年数が老朽化しているにもかかわらず計画はこれからというもの。わずか築１９年の保健所を移転する計画より学校の改築のほうがよっぽど優先させるべき課題ではありませんか。区長の見解を求めます。

　２つ目に商店街支援についてです。
　区内の商店街は、シャッターどおり商店街となっています。規制緩和により、大手のデパートや大型大量家電店の進出によりこうした大型店舗の売り上げが区内の七割を占めています。その他の街の商店街の売り上げはわずか三割ですから、事態は深刻です。
　大型店舗では、時間も深夜まで営業し、販売品目も何でもありという緩和条件では街の商店はたまりません。イベント支援や、商品券も消費にはつながるが地元商店街には回ってこない実態です。
　そこにきて、さらに特定整備路線は、区内の有数商店街を分断させることになります。駒込、下板橋、椎名町、東長崎などは、区内でも貴重な商店街を形成している街ですが、道路ができると商店街は分断され、大きな打撃を受けることになりますが、区長はこの道路整備を快挙と言って推進しています。
　先日、長崎十字街で親の代から魚屋を営む方が、家主から道路整備のために立ち退きを迫られこの地で商売は今年いっぱいになるという話を聞きました。新鮮な魚を毎日築地まで買い出しに出かけ、地域に親しまれていたお店が道路の拡張のために一つまた一つと消えていく商店街の灯を消すことを区長はどう思いますか。今後ますます道路整備が進めば商店街の活気は失われることになります。
　そこで質問です。区として商店会守るために立ち退きを迫られている商店に対する代替地の相談、あっせんなどその地で商売を続けていける具体的支援を行うべきと考えます。
　また必死に頑張っている商店を守るために区ができる支援を抜本的に拡充し、大型店舗について独自の規制を行うなどの対策、進んだ自治体の商店街支援策も取入れ、豊島区の商店街形成を守る手立てをについて区長の見解を伺います。さらに区長は、招集挨拶の中で、トキワ荘の復元施設にあたり、これを核とした賑わいある街づくりについてふれていますが、トキワ荘通りの店舗誘致活動とは具体的にどういうもので、人影まばらな商店街の活性化にどうつながるのかお答えください。

　最後に、保育行政の拡充について伺います。
　今年４月保育園の待機児童は、ゼロ(新定義)となりました。また、来年度に向け予算化された１３園の認可保育園増設についてもめどが立ったことで、「認可保育園の増設で待機児童を解消する」という姿勢は評価したいと思います。
　その一方で、待機児童ゼロといっても、隠れ待機児童は２３６名となっています。また、居宅訪問型保育に空きがある限り、「待機児童ゼロ」というのは実態を表していません。
　豊島区には、入所予約制度があります。これは、０歳児の入園について年度途中の欠員が少ないため、産休育休明後４月まで待つ状況を改善するために設けられていますが、６月募集には５名の募集に３１名。１０月の募集６名には３０名が申し込んでいます。「認可保育園に入りたい」という方がこれだけたくさんいるということではありませんか。
　そこで質問します。
　居宅訪問型保育に空きがある限り「待機児ゼロ」とするような考え方はやめ、隠れ待機児童ゼロを目指すべきです。また、居宅訪問型保育を強制することがあってはなりません。いかがでしょうか。

　次に保育の質について質問します。
　認可保育園の数は増えていても、その質はどうでしょうか。
　今年４月現在の認可保育園は公立私立合わせて６０園です。しかし、専用園庭のない保育園が３４園、中でもビルの一室を使った保育園は１３園となっており、とくにここ３年間で急増しています。さらに、来年度開設の保育園の中には西池袋の都税事務所の建物の一部、地下１階と地上１階を使った保育園もあります。保育室は地下ではなく、地上１階部分を使うとしていますが、定員は１歳２歳のみで２０名です。
　また、来年度開設する１３園の認可保育園のうち、この保育園以外にも２園が０歳〜２歳までとなっています。これらは、スペースが狭い中で、小規模保育よりも公定価格の高い「認可保育園」を事業者が選択してきていることが理由と考えられるとのことです。わが党も保育士の配置が必要な認可保育園を進めるべきとは思いますが、先ほども述べたような施設が狭い中で３歳児未満の認可保育園が無理に設置されているのではないかとの懸念があります。同時に、この３歳未満の認可保育園からほかの園への「３歳の壁」「再保活」が必要になるとしたら、利用者にとっては大問題です。
　２０１９年の入園から区は、地域型保育事業の卒園児の受け入れ優先枠を設定するとしています。小規模保育や保育ママなどの地域型保育は連携園である認可保育園に「優先枠」があるのに、２歳までの認可保育園には制度上、連携園はなく、「優先枠」はないとのことです。
　これでは、２歳までの認可保育園の子どもは３歳になるときにまた「保活」が必要になってしまいます。そこで質問します。２歳までの認可園に入所した場合でも、地域型保育と同様スムーズにその後の転園ができる制度を創設すべきですが、いかがでしょうか。

　次に、職員の待遇改善について質問します。
　保育の質の確保のためには、保育士やそのほか職員の体制を充実させる必要があります。今、保育士不足が問題になっています。
　その原因の一つが保育士の給与待遇が悪いことで、保育士は全職種の平均より月額約１１万円も給料が低く、給料のベースアップの幅も小さい傾向にあるといわれています。解決のために、国や東京都もキャリアアップ補助や家賃補助の制度を創設し、豊島区でも実施しています。またキャリアアップ補助は研修を受けるなどの条件があり、すべての保育士の給与アップする制度ではないことから、２３区の中で、世田谷区、大田区、江戸川区などで保育士確保策として独自に月１万円の給与上乗せの補助を始めたところもあります。同じ法人内でも保育園の所在区によって給与が違うということが起きており、これを解決するには他区も同様に職員に直接補助する仕組みを作ることが必要です。
　そこで質問します。本区でも保育士や職員に独自に上乗せする制度を作るべきです。その際、国や都にも制度創設を求めるべきですが、いかがでしょうか。

　私立保育園への専門家の派遣など人的支援も必要です。豊島区では、専門の心理職が子どもの発達を見る「巡回相談」という制度があります。障害児と判定されていなくても行動や発達に問題がある子どももおり、保育園からは大変喜ばれている制度です。ところが私立認可保育園が急増し、こどもの数も増えた中で、職員の増員がないため十分な回数を確保できないと聞いています。
　職員数を増やすべきであります。いかがでしょうか。
　また、もともとは正規職員がいましたが、今ではすべて非常勤となっており、これが人材確保の困難な理由です。「専門職を非常勤で対応する」のはやめ、正規職員の採用を開始することを求めますが、いかがでしょうか。答弁願います。
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。