私は日本共産党豊島区議団を代表して、「いのち、くらし、平和を守り、子どもたちの未来に責任を持つ豊島区に」と題し、次の５点について一般質問を行います。
１．平和行政に対する区長の認識について
２．子どもの貧困対策と子育て支援について
３．住宅対策について
４．池袋西口公園整備事業について
５．その他として眼科検診についてです。

　●まず第一の質問、平和に対する区長の認識についてです。
　9月3日、北朝鮮が6回目となる核実験を強行しました。8月29日の弾道ミサイル発射に続く暴挙です。国連安保理決議などへの違反であるとともに、国際社会が「核兵器のない世界」へ向けた新たな前進をめざしている元で、これに真っ向から挑戦する重大な行為です。国際世論を無視し、世界と地域の平和と安定を脅かす、危険な軍事的挑発を繰り返すことを、北朝鮮はやめるべきです。９月11日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。同時に決議は対話による平和解決を強調しています。
　しかし、安倍首相は北朝鮮に対し軍事的圧力を強めることを示唆するばかりで、一向に対話に踏み出そうとしません。こうした安倍首相の態度は絶対に許すことはできません。
　今年、国際社会は核兵器廃絶へ向け大きな一歩を踏み出しました。7月の国連会議で、国連加盟国の約3分の2の賛成により採択された核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法化した画期的な条約です。
　日本共産党は志位和夫委員長を団長に第１、第２会期とも国連会議に参加し、被爆国日本の国民の声を届け、禁止条約実現に力を尽くしました。
　８月の広島市、長崎市の平和祈念式典では、松井一実広島市長、田上富久(ﾀｳｴ ﾄﾐﾋｻ)市長はともに「平和宣言」の中で、日本政府に禁止条約への参加を求めました。しかし安倍首相はいずれも禁止条約にはふれず、その後の記者会見で改めて禁止条約に背を向ける姿勢を示しました。被爆国として恥ずべき姿です。
　豊島区は23区で最初に非核都市宣言を行い、今年は宣言35周年の記念の年です。今回の北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に対し、核実験翌日の９月4日付で区長名で抗議文を、豊島区議会も同日付で抗議と核兵器及び核開発の即時放棄を求める要請書を北朝鮮に送りました。米国などの核実験に対しても抗議文を送っています。
　そこで質問です。これまで豊島区は様々な先進的、積極的な平和行政を進めてきました。その立場からも区長として平和を希求する区民の声にこたえ、政府に対して核兵器禁止条約に参加、批准することを求めるべきです。いかがでしょうか。
　次に「平和教育」について質問します。核兵器禁止条約の前文には現在・将来の世代に対し、核兵器のリスクや結末に対する自覚を促すため、軍縮教育に加え「平和教育の重要性を認識する」との文言が入りました。
　豊島区は今年、非核都市35周年記念事業として、かねてよりわが党が要望していた広島の平和祈念式典に中学生を各校の代表者２名ずつ、計１６名を派遣しました。かつて本区では、平和に関する教育の充実、平和の尊さを認識させるなどとして、中学生を広島の平和祈念式典に派遣してきました。ところが、1996年から派遣する生徒の選考の難しさと経費等の負担を理由に中止してしまいました。
　そこで質問です。区長として、平和祈念式典に参加した生徒の変化、成長など派遣事業についてどのように総括しているのか、お答えください。
　同様に教育委員会としての総括についても、明確にお答えください。
　そのうえで1996年から長く途絶えていた中学生の広島・平和祈念式典への派遣を今年だけの周年記念事業ではなく、継続して行うべきと考えますが、いかがですか。
　また各校では代表者が校内で報告会を行うと聞いています。本事業を生かし豊島区から平和を発信するためにも、生徒たちの貴重な体験を広く豊島区民に知らせる報告会を開催すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。


　●次に第二の質問、子どもの貧困対策と子育て支援について質問します。
　ひとつめは教育における私費負担の軽減、就学援助の拡充についてです。
　日本の子どもの貧困をめぐる状況は依然深刻です。厚生労働省が６月末公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率は2015年、13.9％、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。さらに一人親世帯の貧困率は50.8％と主要国では最悪の水準です。ところが安倍政権は貧困と格差をさらに広げる「アベノミクス」を推進しています。
　私はこれまで就学援助の支給額が実態とかけ離れていることを指摘し、一般質問や予決算特別委員会などで繰り返し増額を求めてきました。
　なかでも入学支度金の支給額は小学生は23,890円、中学生は26,860円と実態に遠く及びません。今年３月末、文科省は「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知を都道府県教育委員会に出しました。通知では、要保護世帯の小中学生への「入学準備金」の増額と、支給時期は小学校入学前も可能だとしました。支給額は小学生が40,600円、中学生が47,400円支給へと前年度比で倍増しました。これは保護者の切実な声と粘り強い運動、わが党が国会や地方議会で「必要な額を必要な時期に」と改善を求めてきたのを受けた結果です。
　前回の森議員の一般質問でこの文科省通知を示して増額を迫ったのに対して、区は相変わらず「都区財調単価から算定」と拒否し、「都区財調単価の算定改善について、今後、財政課を通じて要望する予定」と言い訳に終始しています。
　一方、他区では文科省通知を受け早速、増額へと動いているのです。２３区では、中央区が区独自加算で小学校43,890円、中学校76,860円と国基準を大きく上回る額を支給、文京区は国基準額を支給しています。お隣の新宿区は、今春入学の家庭に増額分を12月上旬に支給するため補正予算を組むとしています。さらに足立区、町田市などでも来年度の増額へ実施検討に入っています。
　このように他の自治体では次々と独自に増額支給へと踏み切っているのです。まさに区長の姿勢こそが問題なのです。区長はよく「区政運営の基本は福祉と教育」と言っているではありませんか。その言葉通り補正を組んででも、文科省通知に従い直ちに入学支度金の増額をすべきです。いかがですか。お答えください。

　次に支給時期についてです。私は本当に必要な時期にと、入学前支給を求めてきました。そして今年度の中学校新入学生から入学前支給に踏み切ったことは大きな前進です。しかし小学校入学支度金は相変わらず入学後支給のままです。
　私が予算特別委員会で小学校入学前支給を求めたのに対して区は「先行して実施している自治体の研究をして検討中」と答弁。文科省通知後であっても「保護者のニーズを受け止めつつも、システム改修や体制上の課題を整理し検討してまいります」と答えるだけです。中学校と同様に小学校の入学前支給の必要性は国も認めているからこそ通知をだしているのにです。
　今まさに家庭の経済的事情で入学準備ができない子どもたちが目の前にいるのです。その子どもたちに対しては言い訳ばかりで「検討中」、「待っていろ」とはひどすぎます。
　すでにお隣の新宿区、武蔵野市、武蔵村山市、西東京市、あきる野市、小平市、日野市などで入学前支給が決定しています。区長の判断はあまりにも遅すぎると言わざるをえません。未来を担う子どもたちのために、ただちに実施すべきです。いかがですか、お答えください。

　次に「給食費の無償化について」です。これまでもわが党は繰り返し「義務教育は無償が原則。保護者の負担軽減からも給食費を無料化すべき」と質してきました。それに対し教育委員会は「給食費は受益者負担が原則」と冷たく背を向け続けています。早く無償化へ踏み出すべきです。
　給食費無償化の流れは確実に進んでいます。７月に行われた東京都議会議員選挙では、わが党だけでなく、自民党、公明党、民進党が「給食費無償化」を選挙公約に掲げました。
　わが党都議団は公約実現、給食費無償化へと、さらに一歩でも前進させるために、公立小中学校と特別支援学校の児童、生徒１人当たり月額1000円を助成する、給食費助成を条例提案したところです。
　現在、都内で公費補助を行っているのが、23区では文京区、板橋区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区など10区、府中市、調布市、狛江市など16市町村もあります。
　３月の予算特別委員会で私が「無償化しないというなら保護者の負担軽減について検討しているのか」と質したのに対して、教育委員会は「１食当たりの単価への補助」、「葛飾区等でも行っている第３子に対する援助などを参考にして検討してまいりたい」と答弁しています。ではどのような検討がなされたのでしょうか。ただちに補正を組んででも補助すべきですが、いかがでしょうか。お答えください。

　次に移動教室、林間学校、修学旅行等への公費補助の拡充についてです。
　これまでも私は負担が重い移動教室、林間学校、修学旅行等の公費補助の拡充を求めてきました。その結果、本年度より林間学校の宿泊費半額補助が創設され、移動教室、林間学校ともに交通費全額、宿泊費半額補助となったことは大きな前進です。
　ところが一部の学年で私費負担が増えていることがわかりました。今年度より小学6年の日光移動教室が再開され、それに伴い小学４，５年生も行先変更となりました。小学5年は山中湖から立科への変更で、私費負担は昨年度の7,135円から12,836円と5,701円増、昨年の1.8倍にもなってしまいました。
　そこで質問です。助成率が上がっても実際の私費負担が増えたのでは意味がありません。実際の私費負担額を減らし子ども達が安心して参加できるよう、宿泊費を半額から全額補助へ、その他費用への補助も拡充すべきと考えますが、いかがですか。

　さらに中学３年の修学旅行は一番費用が高いにもかかわらず全額保護者負担です。過去には2000年まで一人当たり交通費7,500円の補助がありました。しかし2000年に財政難を口実に廃止してしまったのです。しかしいま、区長は財政を立て直したと胸を張っているのではありませんか。
　にもかかわらず、昨年第４回定例会で交通費補助の復活を求めた私の一般質問に「公費補助を行っているのが２区のみと言う状況を踏まえると、当面、復活は考えていません」という大変冷たい答弁でした。他区の状況をふまえている場合ではないのです。財政難を理由に廃止したのです。
　そこで質問です。義務教育は無償が原則です。本来なら全額補助すべきです。財政を立て直したと言うなら、まず真っ先に修学旅行の交通費補助の復活をすべきではありませんか。
　またさらに子どもたちのために公費補助を拡充すべきですが、いかがですか。お答えください。

　子どもの貧困対策の最後は、ひとり親家庭の児童扶養手当について質問します。
　あるシングルマザーから「必死で働いているのに、少しでも収入が増えれば児童扶養手当が減らされる。結局、がんばって働いても使えるお金は同じ。さらに住民税が非課税から課税になると今まで無料だったマル親の医療費が１割負担になるし、学童も無料から半額の2千円負担になった。具合が悪くても病院に行くのを躊躇する。半額でも苦しいので学童はやめたい。いくら働いても楽にならない」というお話を聞きました。別のシングマザーは「離婚してとりあえず実家に戻ったが、児童扶養手当は実家の親の年金まで計算されてしまうので驚いた。本当は自立したいがこれでは無理。子どもと肩身の狭い生活を続けている」と言った声も聞かれます。結局、どんなに頑張って働いても貧困から抜け出すことができず、貧困の連鎖が断ち切れない原因のひとつとなっているのです。
　そこで質問です。まず貧困の連鎖の原因のひとつでもある児童扶養手当の所得制限の大幅な引き上げが必要です。またもともとの支給額が低すぎます。支給額の増額も合わせて国に強く求めるべきと考えますが、いかがですか。

　また区の制度である「ひとり親家庭等医療費助成」も拡充が必要です。この制度は申請者及び扶養義務者等の全員が非課税の場合は外来の医療費は自己負担なしですが、課税されている方がいる場合は、外来１割負担となります。１割負担でもひとり親家庭にとっては本当に大きな負担です。ひとり親家庭は家計を一人で支え、経済的にも精神的にもギリギリの生活を送っている世帯がほとんどです。そういう方たちの負担を少しでも減らし、安心して医療を受けられるために所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがですか。


　●第三の質問は住宅対策についてです。
　10月から法改正に伴い「新たな住宅セーフティネット制度」が開始されます。
　区は法改正に伴う対応として、既存の「高齢者世帯等住み替え家賃助成事業」の対象者をこれまでの高齢者、障害者、ひとり親世帯に加え、18歳までの子どもを養育する世帯、低所得者世帯にも拡充しました。拡充されることは一歩前進と言えます。
　しかし、転居後家賃と基準家賃の差額の一部の月額15,000円、最長５年間の支給にとどまっています。たとえば、18歳までの子どもを養育する世帯が５年後に家賃助成を打ち切られたらどうでしょうか。子育ては子どもの成長とともにお金がかかるのです。５年後は今よりもっと子どもにお金がかかるのに家賃助成が打ち切られたら、たちまち生活に窮するのは目に見えています。家賃が払えず退去せざるをえなくなります。高齢者世帯、障害者世帯、低所得者も同様です。一見、対象を広げ制度を拡充したかに見えますが、厳しい現状を5年間先送りしただけで抜本的な対策にはなっていません。
　そこで質問です。「住まいは人権です」。本来、住宅対策は一時的な応急策ではなく、定住化を目的とした施策でなければなりません。住宅確保要配慮者への経済的支援というならば、この際、制度そのものを見直すべきと考えます。助成額の増額と合わせて、支給年限の撤廃など、拡充をすべきです。いかがですか。お答えください。
　そもそも区民が求めている低廉な家賃の良質な公営住宅の絶対的な不足があります。安心して住み続けられる区営住宅、福祉住宅など公営住宅がますます必要になっているのではありませんか。公営住宅の増設こそ、喫緊の課題です。公営住宅の増設計画を直ちにたて増設すべきです。いかがですか。

　今回、国の制度が限定的なのが一番の問題であり、区としてやらなければならない家賃補助制度の拡充について質問します。
　現在、子育てファミリー世帯への家賃補助制度がありますが不十分な制度です。住宅確保要配慮者以外にも、早急に家賃助成制度の拡充が求められています。現状のファミリー世帯への家賃助成制度、安心住まい提供事業の要件や所得制限を緩和し、支給額の増額、支給年数を大幅に拡充することが必要です。合わせて住み替えを前提としない、生活困窮世帯への家賃助成制度も創設すべきと考えます。いかがですか。お答えください。


　●次に第4の質問、池袋西口公園整備事業についてです。
　9月15日の副都心開発調査特別委員会で「池袋西口公園整備事業について」の報告がありました。公募プロポーザルで基本計画策定事業者が三菱地所設計とランドスケープ・プラスの共同企業体に決定したことや全体スケジュールなどが報告されました。しかし大規模なパース図を発表しながらも全体スケジュール以外は不明な点が多く、区は説明責任を果たしているとは言えません。老朽化した公園を整備することは良いことですし、否定するものではありません。しかしあまりにも不明な点が多すぎるのではないでしょうか。

　ひとつめは「公募プロポーザル」という手法についてです。資料によると今回、公募プロポーザルに８者の応募があり、一次審査で７者の書類審査、二次審査で４者のヒアリングの上で、受託業者を決定したとあります。しかし、受託業者以外の応募者がどこなのか、どのような提案をし、どのような採点がされたのかについては公表されていません。そのことについて質しても「豊島区プロポーザル方式実施取扱要項」に基づいて適正に行った、どの提案も素晴らしかったが、この提案が一番だったというだけでは透明性、公平性がまったくなく、まさに「藪の中」ではありませんか。区民へしっかりと説明責任を果たすためにも、各者の提案内容など必要な情報は公開すべきです。それができないようなら区民の利益を守るためにプロポーザルという手法はふさわしくなく、やめるべきです。いかがですか。

　ふたつめは「事業費」についてです。５月15日、公募プロポーザル前の副都心特別委員会でも、私が事業費について質すと「まだ決まっていない」「まったくの白紙」という驚くべき答弁でした。そして基本計画策定事業者が決定してもなお、事業費は「決まっていない」「基本計画を進める中で積み上げていく」と言うあいまいな答弁を繰り返すだけです。「上限があるのか」と質しても「上限というのもまだ出ていない」と言うのでは、裏返せば事業者任せでいくらでも出す、ということではありませんか。これまでも同じプロポーザル方式の旧庁舎・公会堂跡地の新ホールは買い取り価格、維持管理経費が当初よりも大幅に跳ね上がっていったではありませんか。この事業は民間事業ではないのです。区民の大切な税金を使う公共事業と言う認識、自覚がなさすぎます。あまりにも無責任、無計画な事業と言わざるをえません。区長の答弁にあった「緻密な計画」と言うなら、事業費、財源、維持管理経費について明確にお示しください。

　みっつめは「区民合意」についてです。本事業では「西口公園を劇場公園として整備する」として大規模な野外劇場、観光案内所を設置する計画があり、公園自体が大きく様変わりする内容です。最近はなかばイベント会場化していますが、これで明確に公園の目的を変えようという事業ではないですか。多額の税金をつぎ込み、目的も変えるのです。整備検討会だけ、地元だけでなく、全区的な区民合意が必要です。
　さらに本公園の歴史的な経緯もあります。もともとこの場所は学芸大学跡地で民間のバスターミナル計画が出ていたところに、都有地であることが判明し、ぜひ都民、区民のための文化・芸術施設にと区民、芸術家、関係者の運動と合わせて今の形になった経緯があります。当時、世界的、全国的に有名なオペラ歌手、音楽家、芸術家自らが区民とともに街頭に立ち、署名を集めたと聞いています。区民の手で作り上げた公園です。区民合意なく本事業を進めることはできません。では区民合意をどのように取るのか、明確にお答えください。

　最後に「公共性」についてです。いうまでもなく公園は公共施設です。広く一般に公開され、憩い、遊びを楽しむ公共施設です。また防災上の観点からも重要な役割を果たします。
　本整備事業において、今後どのように「公共性」を担保していくのか、お答えください。

　この事業は西口の顔である本公園を整備する大きな事業です。今年度の解体改修工事だけで設計費570万円、工事費に当初予算5,000万円計上しています。パース図のような施設を本当につくるのなら億単位になるでしょう。すべて区民の税金で行うのです。区民が苦しい生活を送っているのを承知しながら、区民にくらし、いのちを守る施策の拡充はどんなに提案してもやらない。一方で事業費も示さず、区民への説明責任、区民合意もなく多額の税金を投入する事業をどんどん進める。また今回のように、議会より先に9月6日にプレス発表する。効果的なプレス発表にするためにと議会より優先させる。まさに区民無視、議会無視のやり方ではありませんか。いま、国政でも安倍首相の「森友、加計問題」「国政私物化」が大問題になっています。これでは「区政の私物化」と言われても仕方がありません。そうでないというなら、区民が納得できるよう、明確な答弁を求めます。

　●次に第5の質問、眼科検診についてです。
　眼科検診についてこれまでも我が党は、繰り返し実施を提案してきたところであります。
　以前に指摘したとおり、【緑内障は早期発見、早期治療によって、即失明という危険は減ってきているようですが、緑内障に伴う高眼圧、視野狭窄は検査をして初めてわかることであり、４０歳以上の日本人には２０人に１人の割合で緑内障患者が存在して、気がつかずに過ごしている方が大勢いるそうです。いずれにせよ】早期発見が大切ということです。周りの北区、中野区、板橋区、練馬区で眼科検診が行われています。
　そこで質問です。３月の予算特別委員会で垣内議員の質問に区長は「眼科検診をやる方向で考えてみたい」と答弁されました。その言葉通り来年度からは、予算に計上して、眼科検診の実施を求めますが、いかがでしょうか。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。