私は、日本共産党豊島区議団を代表して「平和と安全、区民のくらし優先の区政に転換せよ」と題し、次の4点について質問します。
１、平和に対する区長の姿勢について
２、2015年度決算と今後の財政運営について
３、保育と学童クラブの質の向上について
４、就学援助と各種手当についてです。
　区長の明快な答弁を求めます。

　7月10日投開票の参議院選挙で、日本共産党は、参院選の比例代表では史上２番目の得票となる601万票を得て、比例で五議席、東京選挙区では新人の山添拓さんの当選を勝ち取ることができました。また、野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功をおさめ、全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利しました。
　安倍首相は、選挙ではもっぱら「アベノミクスのエンジンをふかす」と言っていました。しかし、終わった途端に南スーダンのPKOに駆けつけ警護の任務拡大の訓練など安保法制、戦争法の本格的な発動や、自民党改憲草案をベースにした憲法改定をすすめようとしています。「テロ対策」を口実に共謀罪も検討、沖縄高江のヘリパッド(着陸帯)の強行、辺野古新基地の強行、医療介護の大改悪、TPPのごり押しなどなど、安倍首相がいまやろうとしている問題は、どれも選挙のなかで国民に語らなかったことばかりです。また、この間、安倍首相はいろんな数字をあげて「アベノミクスの成果」を強調しましたが、実質賃金が５年連続マイナスとなり１９９０年の統計開始以降最悪になったこと、日本経済の６割を占める個人消費が戦後初めて１４、１５年度と２年連続マイナスになったことにはまったく触れませんでした。この二つをみてもアベノミクスの失敗は明らかです。
　選挙ではもっぱら「アベノミクス」でやり過ごし、選挙が終われば自分のやりたいことを全部押し通すという「だまし討ち」的なやり方での安倍暴走政治にストップをかけ、あらゆる分野でチェンジを求めていく決意です。
　さて、野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、１３４万票を獲得しました。都知事選挙のたたかいの中で、都民の願いに応えた政治の転換の旗印を堂々と掲げ、これまでの大型開発優先から、都民の暮らし優先の都政への転換、さらに「非核都市宣言」を公約し、平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印を掲げました。また、参議院選挙で大きな成果をあげた「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、都知事選挙でも市区町村段階まで多面的な形で進みました。日本共産党は、鳥越俊太郎さん勝利のためにたたかった多くの市民、政党のみなさんと力をあわせて、掲げた公約と政策を実現するために、全力をあげて奮闘する決意を表明するものです。

第一の質問　平和に対する区長の姿勢について　伺います。
　今年8月、国連では「核兵器が存在する限り、人道上の壊滅的な結末を招く危険が残る」として、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を勧告した報告書が国連核軍縮作業部会で賛成多数で決議されました。しかし、これには核保有国が反対し、日本も「棄権」。背景には、日本がアメリカの核の傘のもとにいるということ、そして核兵器保有国と同様の核抑止力論の考え方があります。
　今年、私は原水爆禁止2016年世界大会に参加し、広島に行きました。8月6日の広島市主催の平和記念式で、松井市長は５月の広島でのオバマ米大統領の演説から「核を保有する国々は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」との訴えを紹介。核兵器廃絶にともに行動する時だと強調し、また、各国のリーダーに被爆地訪問を要請、安倍首相には指導力の発揮を期待しました。この期待に背く政府の行為は許せません。また、東京都知事選挙中、非核都市宣言について小池都知事は、「致しません」などといって拒否しました。

　そこで質問します。
　区長、23区で最初に非核都市宣言をした豊島区の区長として、東京都に対し、非核都市宣言を行うことをもとめるべきですが、いかがですか。

　今年4月にリニューアルオープンした南池袋公園で、若者が寝ころび子どもたちが遊ぶ姿や散策する人々をみていると「本当に平和だなあ」と思います。この平和を続けるためにも戦争や核兵器の恐ろしさを後世に伝え、戦争しない国を実現することが必要です。
　ここには、城北大空襲被災50年を契機に建立された「豊島区空襲犠牲者哀悼の碑」と、広島市より譲り受けた「被爆アオギリ2世」があります。哀悼の碑には、「先の戦争を通じて空襲の犠牲者となった豊島区民の冥福を祈るとともに、この悲惨な事実を永く後世に伝え、二度とふたたび戦争による悲劇を繰り返さぬように、この碑を建立します」とあります。被爆アオギリ２世は、広島の原爆で被爆したものの焦土の中で青々と芽を吹き返し、被爆者に生きる希望を与えたアオギリの種から育てられたもので、「平和を愛する心」、「命あるものを大切にする心」を育み、平和の尊さを伝えるとともに、過ちを再び繰り返さないよう、被爆の実相を後世に伝えるものです。
　新しく作った南池袋公園のパンフレットには、城北大空襲があったことや根津山の「往時の面影を彫刻したレリーフ」があることは記載されていますが、豊島区が建立した碑のことも被爆アオギリのことも記載がありません。

　そこで質問します。
　南池袋公園のパンフレットに豊島区が建立した碑のことも被爆アオギリのことも記載されていないのは、区長の平和や核兵器の廃絶への思いが希薄になっていると言わざるを得ません。南池袋公園を紹介したパンフレットに記載すべきではありませんか。答弁ください。
　今後は、これらについて積極的にアピールして、豊島区から戦争放棄、核兵器廃絶を強く発信すべきです。いかがですか。
　
　第二に、2015年度決算と今後の財政運営について　伺います。
　豊島区は、2015年度決算の特徴を「1過去最大となった決算規模、2 伸び続ける社会保障関連経費、3消滅可能性都市から持続発展都市への転換」としています。
　14・15年度と続けて過去最大規模となった大きな理由は(新旧庁舎に関連した多額で一時的な経費・歳入があったことであり、さらに)、特別区民税が課税人口の大幅な伸びや収納率の向上で当初見込みより伸びたこととのことです。決算剰余金は14年度は19億7300万円でしたが、15年度は29億5000万円と9億円以上増えました。
　財政調整基金の残高は、今年3月の予算委員会では「15年度末は209億円、16年度末は229億円」と答弁がありましたが、今議会での説明では税収増などがあり財調基金からの取り崩しをせずに済んだので、15年度末残高は225億円になりました。豊島区は、豊島区財政調整基金条例で決算剰余金はその全額を財政調整基金に積み立てることとしています。決算剰余金の積み立て、第2回定例会での取り崩し、さらには、今定例会に提案された補正予算が議決されれば、基金残高は267億円にもなります。
　
　そこで質問します。
　税収が伸びた分などは、本来区民のくらし福祉を充実させるためにつかうべきものであります。財政調整基金を活用し、保育園や特養ホームなどの待機者の解消、国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、区営・福祉住宅の増設、さらには、公共施設の改築・改修、学校の改築など区民需要にこたえるべきではありませんか。答弁ください。
　また、これまで区は、財政調整基金は「数年間の景気悪化に耐えうる120億円以上」を目標に掲げてきたところですが、この金額を超え、また、23区でも決して少ない金額ではありません。財調基金への積み立て方針はやめ、決算剰余金を全額自動的に積み立てる財政調整基金条例は改正し、区民の要望に応える財政運営にすべきです。答弁ください。
　
　次に今後の財政運営において、大きな問題となる投資的経費について伺います。
まず、旧庁舎跡地及び周辺整備についてです。
　新ホール、新区民センター、中池袋公園の改修など総額１５８億円の事業費は国や東京都の補助はなく全額豊島区が支出するものです。第２回定例会でわが党森とおる議員が、起債でまかなうという91億円の償還計画について、「直ちに償還計画を明確にすべき」と質問しました。これに、区は「償還計画につきましては財政状況を見ながら、 新ホールに係る詳細が確定した段階でお示しいたしたいと考えています。」と答弁しています。
　6月15日副都心委員会で、新ホールについて詳細が説明された際、新ホールの価格について課長は、上振れをしている部分もあるが、協議の中で提案額に近づけていく作業をしていると答弁していました。最近も公共工事の値上がり傾向は続いていますから、どう考えても、新ホールの値段は上がっているとしか考えられません。想定スケジュールでは第４回定例区議会に新ホールの購入についての契約案件と、新区民センター工事の請負契約議案を提案するとされています。

　そこで質問します。
　現時点で新ホールの買取価格はいくらと見積もっているのか。提案額である税抜き69億5000万円からどの位上がるのか、見通しをお答えください。新区民センターについてもいかがでしょうか。想定スケジュールでは、庁舎跡地及び周辺整備については、2017年度、18年度19年度に工事が行われます。新ホールの購入費は平成31年(2019年)4月か5月に支払うことになっています。あらためて、旧庁舎跡地及び周辺整備について、資金計画、起債の償還計画について、お答えください。
　
　投資的経費のもうひとつは、東西デッキについてです。
　豊島区は7月に池袋駅周辺地域まちづくりガイドラン(池袋駅周辺地域再生委員会)を策定しました。これは、「豊島区国際アート・カルチャー都市構想、(特定)都市再生緊急整備地域の整備方針、豊島区都市づくりビジョンの池袋副都心再生方針などの上位計画を踏まえ、公民のパートナーシップによる都市再生を戦略的に進めていくための指針」として位置づけられています。ここには、(特定)都市再生緊急整備地域内の街の将来像として「世界中から人を惹きつける国際アート・カルチャー都市のメインステージ」とあり賑わい交流エリア(旧庁舎跡地の8つの劇場、南池袋公園など)、池袋駅周辺コアエリア(東西デッキ、バス・タクシー乗り場や駅前広場の整備)、東池袋駅周辺エリア(新庁舎隣接、造幣局跡地)などに分けられています。また、ガイドラインには「LRTの導入を検討する」とあります。
　豊島区は、昨年7月「特定都市再生緊急整備地域」の指定をうけ、さらに8月には都内全域が「国家戦略特区」に指定されました。
　緊急整備地域や国家戦略特区は、大規模開発をすすめる大企業には大変な利益をもたらすことになります。都市計画決定の迅速化で事業が短期間でできることになり、また低利融資や固定資産税の減免は、建設されるビルの収益の改善に大きく貢献するとされています。また「公共貢献」をすれば、容積率の緩和などが受けられます。また、７月には、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」に「池袋駅周辺地域における地域活性化に関する調査)」が決定し「池袋駅周辺において都市再生の推進による地域活性化を目的とし、民間事業者による池袋西口地区の再開発と合わせて東西連絡通路の整備計画の検討、PPPによる公共空間の活用手法などの検討を行う」として補助金が２５００万円決定しました。
　これまでは「豊島区が整備する」となっていた東西デッキが、「緊急整備地域」に指定されガイドラインができたことから、「池袋駅周辺の基盤整備」として「基盤整備部会」で西口再開発や東武、西武、JRなど民間とこれから協議をしながら進めることになりました。４月の副都心委員会で「ガイドライン(案)」の説明があった時、私は「ガイドラインでこういう街にする、と決めたら民間にも責任があるが豊島区にも責任があり、もろ刃の刃である」「だれがどこを分担していくら負担するのか、一切決めないまま、ガイドラインとして官民一体の街づくりを先に決めるのはおかしい」と指摘しました。理事者は「具体的なこと、金額など基盤整備部会で決めていくが、いろいろ高いハードルがある」「お金のことがきまらないとすすまないのか、と言えばそうでなく、これが第１歩だと考えている」などと答弁していました。
　
　そこで質問します。
　東西デッキについてはこれまでは「豊島区が整備する」となっていたのを「池袋駅周辺の基盤整備」としてすすめることになりました。これまでの「東西デッキ整備基本構想」の内容が変わるではありませんか、説明を求めます。また、西口の再開発など民間の開発に合わせて東西デッキをつくっていくことになる、つまりはスケジュールについても総事業費や費用の分担なども民間言いなりの計画になるのではありませんか。それは、豊島区財政を圧迫するようなことにならないのか、伺います。
　
　第三の質問、保育と学童クラブの質の向上についてです。
　厚生労働省が9月２日に認可保育施設に入れない待機児童の数を公表、４月１日時点の数は２万３５５３人で、２年連続の増加となりました。初めて同時公表した「隠れ待機児童」も含めると９万人規模になるとしています。「隠れ待機児童」とは、認可施設に入れずに育児休業を延長したり、「保護者が特定の保育所を希望している」と自治体が判断したりしたケースも含まれるが、数え方は自治体ごとに異なるとのことです。
　待機児童の７割を１〜２歳児がしめているとともに、１〜２歳児の保育利用率が４割を超えるなど急速に需要が高まるなか、０〜５歳児まで安心して通える認可保育所を中心に据えた抜本対策こそ必要です。
　しかし、安倍政権は、詰め込みと規制緩和路線を相変わらず続けています。国の最低基準を上乗せしている自治体に一人でも多く受け入れるよう要請。小規模保育施設の定員増、定員超過となっている保育所への補助金減額の猶予期間も引き延ばすなど、詰め込みを奨励しています。
　待機児童解消のために急がれる保育士の処遇改善策も、補正予算では見送り、来年度予算に先送りしていますが、わずか月６０００円の増額で、全産業平均より約１０万円低い賃金の引き上げには程遠い中身です。
　都知事選でも、待機児童対策が争点となりました。舛添前都知事も待機児童の解消を口にはしていましたが、なかなか実現できませんでした。それは、国家並みの予算規模でありながら、道路建設に２２００億円も投入するなど大型開発優先のやり方を続けてきたからです。9日発表された都の待機児童解消にむけた緊急政策は、わが党が一貫して提案してきた都有地を活用することや、職員の宿舎借上支援の対象期間を拡大すること、認可保育園の整備補助に高騰加算を創設することなど重要なものがあります。しかし、国に対して「規制緩和」を働きかけるとしているのは問題です。
　豊島区の今年4月の待機児童は105名と発表されました。これはいわゆる新定義の待機児数であり、認可保育施設を希望したけれども入れなかった人数、いわゆる旧定義の隠れ待機児童を含めると231名となっています。この中には、育休をとっている方も含まれます。育休をとっている方でも、いつでも保育園に預けて仕事に復帰できる、それこそが真の「待機児ゼロ」であります。

　そこで質問します。
　真の待機児解消というには、認可保育施設を希望したけれども入れなかった人数、隠れ待機児もゼロにしなければなりません。そのためには、待機児童の多い、１〜２歳時の緊急対策は必要ですが、同時に３歳以上の対策も進めなければなりません。認可保育所を作るしかないのです。待機児をなくすため保育園増やすには、区が直接作っていくしかありません。区が土地を取得して区立の保育園を作るべきです。また、そのためにも、国に区立認可保育園の建設費の補助をするよう要請すべきです。答弁ください。

　保育の質について伺います。
　今年3月都内の認可外保育施設で死亡事故があり、9月2日には板橋の認可保育園でも死亡事故がありました。こんなことを繰り返してはなりません。また子どもたちが健やかに育つためには、一定の広さを確保することが必要です。詰め込みをすることは、子どもが不安定になり、「かみつき」「ひっかき」が問題になっています。死亡事故だけが事故ではありません。子ども子育て支援新制度で、認可保育施設の確認が区の仕事となりました。認可保育施設は、待機児童対策で急激に増え、現在、認可保育所は区立私立あわせて48園、地域型保育施設31となっています。これら認可保育施設に対する管理監督の区の責任は重いものがあります。これまでの認可保育園に対する東京都の監査のような数年に一度というものでは足りないし、また管理監督だけではなく、日常子どもたちが過ごす場所を確保し、保育士など人の体制をバックアップすることこそ必要です。
　ところが、今年6月豊島区は区立私立認可保育所に対し「待機児童解消のための弾力化等の依頼について」を出しました。その中で、1歳児についてはデッドスペース、ホールを利用した定員拡大を、0歳児については、0歳児一人当たり5�u確保に加算している金額を3.3�uでも加算することで定員拡大を求めています。
　
　そこで質問します。
　この間豊島区は区立保育園について、廊下やタンスのある場所も計算しなおして面積基準をクリアし定員数を無理やり増やしてきました。私立の保育園では園庭を確保できてないところもある中で、さまざまやりくりしています。もう限界です。安全のためにも、また子どもたちが健やかに育つためにも、一定の広さを確保することが必要です。規制緩和による詰め込みはやめるべきです。いかがか、答弁ください。

　区立保育園の給食調理の体制について伺います。
　子どもの健やかな発達を保障するためには、安全でおいしい給食が必要不可欠です。アレルギー対応も重要です。豊島区公立保育園では自園調理で、以前は正規職員で調理をしていましたが、現在は、正規一人と非常勤や臨時で対応しています。この間豊島区は、現業職員は「退職不補充」で新規採用をしていません。非常勤調理員も、退職が多いのか、広報としまで、ちょくちょく募集しています。
　そこで質問します。
　このまま現業職員の退職不補充を続けていけば、正規職員はいなくなります。これでは保育の質は守れません。正規の調理職員を採用し、子どもたちが安全安心な給食を食べられるようにすべきです。答弁ください。
　
　保育と学童クラブの質の向上の質問の最後は、学童クラブの職員体制についてです。
　８月２９日から池袋本町小学校内に子どもスキップ池袋本町が設置され、池袋本町児童館が廃止されました。すべての児童館が廃止され、小学校ごとのスキップに移行したことになります。２０１５年4月から子ども子育て支援新制度が始まり、「学童クラブ」(放課後児童クラブ)については、職員や施設設備について新たに基準をもうけることとなり、豊島区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例が制定されました。面積基準が事実上守られていないことや、コアとセカンドの区別があいまいになっていることなども大きな問題ですが、今回は職員体制について伺います。
　最近は、学童クラブの登録が大変増えています。全体の児童数が増えていること、また、正規雇用での共働きが増えていることも理由と思われます。登録者で100人を超える学童クラブは現在目白、高松、池袋本町の3つです。職員体制をみると目白だけは正規が二人、高松は正規一人、池袋本町は年度当初児童館なので正規2人で、来年3月まではこの体制で行くが四月からは検討中とのことです。
　私は今年6月に子どもスキップ高松を視察しました。3時になると1、2年生がどっときました。高松はもともとコアとセカンドを兼ねたスペースでしたが、そこが子どもたちであふれていました。毎日ほぼ必ず利用する学童の子どもが100人近くにもなるわけですから、一人一人の子どもたちに丁寧に接するためにも、また、土曜を含め週6日の職員の態勢を整えるためにも、体制を強化すべきです。また、池袋本町については、来年4月からも正規2名態勢をする必要があります。
　また、非常勤職員については学童指導員と学童指導専門員とがあります。いただいた資料によりますと、税金、社会保険料や実費支給の交通費を引くとそれぞれ手取りは、学童指導員は17万円ほど、学童指導専門員は18万5000円ほどになってしまいます。ボーナスもなく、永年勤務しても賃上げもなく、毎年更新で4回までの制限もあるので、ほかに正規の雇用が見つかればやめてしまう、ということになります。
　
　そこで質問します。
　学童クラブについては、100人を超える学童の場合は正規を2名態勢にすることを求めます。いかがですか。
　非常勤についても、ボーナスの支給や勤続年数に応じた加算、更新制限の撤廃など、待遇改善を求めます。
　
　第４に　就学援助と各種手当について　質問します。
　わが党区議団は、就学援助について憲法２６条で掲げる｢教育を受ける権利」「義務教育の無償」を具体化した制度の一つとして、拡充を求めてきました。就学援助支給を決める所得基準を引き上げることや、項目の拡充や増額、支給する方法や時期の改善も求めてきました。特に、入学支度金については、今年の第一回定例会で清水議員が具体例も示し、その支給時期について３月までに支給できるよう改善を求めたところ、教育長は「課税証明のでる6月以降の審査によらなければ正確な認定ができないことから、支給時期の前倒しはできません」といって冷たく拒否したのです
　今年５月日本共産党田村智子参議院議員が、文教委員会で「生活困窮世帯が入学準備金の立替をしなくて済むよう、就学援助を入学前の2〜3月に支給するよう要求」したことに対し、文科省の初等中等教育局長が「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知している」と答弁しました。
　すでに、板橋区では小学6年生で就学援助を受給している世帯については中学入学式前の3月に入学準備金を支給しています。八王子市では、新たに制度をつくる形で、入学準備金を3月中に支給することになりました。福岡市では小中学校に入学予定の保護者に毎年1月4日から1月末日までに申請するように求め、認定された世帯には3月中旬から入学準備金を口座に振り込むことにしています。新潟市でも入学準備金は入学前の三月に支給するなどの改善を行っています。
　
　そこで質問します。
　文部科学省も「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮する」と通知を出しているではありませんか。また、板橋区でも前倒しの支給もされています。ただちに、改善することを求めます。
　
　手当について伺います。
　ひとり親家庭の方から「派遣で働き、収入は安定せず。高い家賃を払うと食べるだけで精一杯。国保料などの滞納分や突然の出費を児童手当、育成手当てが出た月に支払ったりしていると、手元に残るお金も少なく、お給料前の生活が大変」というお話を伺いました。2014年におきた銚子市の母子心中事件について弁護士が調査をした報告書の中では、「元夫が養育費を支払わなかったことで滞納が始まった。リズムがくるってしまったという。滞納が始まってから集金（嘱託職員）が自宅に訪問することがあったので、お金があったときにまとめて払うということでお願いした。徐々に児童扶養手当が入ったときにまとめて払うという形式になってしまい、滞納が常態化していった」とのことです。有識者の中にはまとめ払いについて「貧困は様々な要因が絡み合う。支給回数の増加ですべては解決できないが、収入の波を低くし、消費のムラも抑えられる。受給者全体の破綻リスクも減るはず」という人もいます。根本的には、所得が低く収入が不安定なことを解決しなければなりませんが、少しでもできるところから改善すべきと考えます。
　児童扶養手当は所得制限があり、第一子について最大42,320円から9,990円、年3回支給されます。具体的には、４、８、１２の各月にそれぞれ前月までの４カ月分つまり最大169320円がまとめて支払われます。また豊島区の一人親への児童育成手当は月13500円、国の児童手当は年齢によって違いますが、たとえば０歳から3未満は月15000円で、この二つは前月までの４か月分114000円が6月 10月 2月に支給されることになっています。まとめ払いにより、収入に波ができるとともに、手続き開始の時期によっては、たとえば児童扶養手当を11月に手続きしたとすると12月分から翌年3月分までを4月に受けとることになり、5ヵ月も支給されないことになります。
　今年、児童扶養手当について、２人目以降の子どもへの支給額を最大で倍にする改正児童扶養手当法案が可決成立しました。野党が議員立法で提出した児童福祉手当を毎月支給にすることなどを盛り込んだ改正案は自民党、公明党により否決されましたが、この支給回数の見直しについては、「所要の改善措置を検討する」との付帯決議がされました。
　
　そこで、質問します。
　国に対し、児童扶養手当の支給回数や時　期を早急に改善することを求めるべきです。また、豊島区の制度である児童育成手当については、毎月支給にするなど支給回数をふやすことを可能にするなどを検討すべきではありませんか。区長の答弁を求めます。

　以上で質問をおわります。ご清聴ありがとうございました。