私は日本共産党豊島区議団を代表して「だれもが安心して子育てができ、住み続けられる豊島区に」と題して、次の４点について質問いたします。
第一に子どもの貧困対策について
第二に住宅対策について
第三に国民健康保険について
第四に保育について質問します。
区長の明快な答弁を求めます。

　まず、第一の質問、子どもの貧困対策についてです。
　日本の相対的貧困率は上昇を続け、2012年の政府統計では16.1％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3％にのぼります。母子家庭などひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さを示し、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構）加盟34カ国で最悪となっています。「日本が世界有数の『貧困大国』」であることは動かせない事実です。
　そのもとで何が起きているのか。経済的理由で子どもの医療機関の受診を控える貧困世帯が、そうでない世帯と比べ4.4倍もあります。大学進学率は、全世帯73％にたいし生活保護世帯31.7％などと著しい落差です。文部科学省の委託研究でも、貧困世帯の子どもが長時間学習しても正答率が低い傾向にあり｢自助努力」では限界があることも示しています。
　しかし、安倍政権の実際の政策は、貧困解消どころか、貧困を加速させるものばかりです。最たるものが一昨年４月から８％、来年４月から10％への消費税率の引き上げです。
所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」が強まることは政府も認めています。
　年収200万円以下、子どもが一人の母子世帯の場合、消費税10％で14,000円〜6,000円の負担増がのしかかります。その一方で2014年４月に消費税増税の際に導入された子育て給付金は来年度から廃止、臨時福祉給付金も減額され、昨年度は合わせて２万円あった給付金が来年度は6,000円に半減し、合わせると28,000〜30,000円のマイナスです。貧困対策に安倍首相が「政府挙げて取り組む」といくら繰り返しても、消費税増税はその土台を掘り崩すものです。ある小学生が「どうして子どもからも税金を取るの。10％になったら大好きな本が買えなくなる。安倍首相はひどい」と憤慨していました。
　「社会保障安定」のためといって消費税増税を国民に押し付けておきながら、社会保障費の大幅削減を続ける安倍政権に道理も大義もありません。貧困対策のためにも、来年４月からの消費税増税は、きっぱり中止すべきです。「内部留保」を増やす大企業向けの減税、軍事費のムダ遣いなどをやめれば消費税に頼らなくても社会保障財源の確保は可能です。
　昨年2015年第一回定例会で、わが党、垣内議員が「消費税容認の態度を改め、きっぱり中止を求めるべき」と区長に質したのに対して、区長は「増大する社会保障ニーズにこたえていくためには安定した財源の裏打ちが必要」「消費税１０％増税容認の立場を転換し、反対する立場はございません」と答弁しました。　
　そこで質問です。子どもの貧困を解消する立場からも、消費税増税容認の態度を改めるべきではありませんか。消費税10％増税にはきっぱり中止を求めるべきです。いかがですか。答弁を求めます。

　子どもの貧困対策のふたつめは「ひとり親家庭の実態調査」についてです。
　2016年度予算案重点事業にも「女性にやさしいまちづくり」の中に子どもの虐待・貧困対策があります。新規事業として、ひとり親家庭等の学習支援事業、母子家庭等自立支援給付事業として高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があります。一歩前進ですが、まだまだ足りません。
　「子どもの貧困」は経済的貧困だけではありません。ＯＥＣＤ加盟国最低となっているのは子どもの「相対的貧困率」です。特にひとり親家庭においては２人に１人と突出した数字です。相対的貧困とは家族そろって食事をしたことがない、宅急便を受け取ったことがないなど、社会の殆どの人々が「あたりまえ」としている習慣や行為を行うことができない状態です。シングルマザーの方から、「ダブルワークをしないと生活できず、子どもの食事の用意もできない。晩ごはん代わりに五百円玉を置いてくる。子どもだけで食べている」、「年末年始は保育園も休みだから仕事も休むしかない。お金がないから帰省も旅行もできない。唯一行ったのは近所の公園とファーストフード店。子どもにハンバーガーを食べさせ、自分は水を貰って飲んでいた」などといったお話も聞きます。
　そこで質問です。「子どもの貧困」対策の第一歩として、ひとり親家庭の子育てや就労などの悩みや問題を把握し、何が必要とされているのか、効果的な支援策を探るためにも、ひとり親家庭の実態調査が必要です。23区でも足立区、練馬区が来年度に調査の実施をするとしています。しかし、豊島区はこれまでひとり親家庭の実態調査の実施をしておらず、現状把握ができていない状態です。調査実施をしない理由として、ひとり親家庭の調査は難しく、すでに国が調査しているので、それをもとに施策を検討すればよいということでした。しかし豊島区の実態、特徴などがわからないままで、具体的、効果的な施策の実現はできません。区長は機会あるごとに「女性にやさしく、子育てしやすい街づくり」を強調しておられます。それならば、まず区内のひとり親家庭の実態を調査し、そのうえで国の調査と合わせて、今何が求められているのかをしっかりと把握することが必要です。いかがですか。答弁を求めます。
　
　次に子どもの貧困対策における緊急の課題として２点取り上げます。ひとつめは、教育における私費負担の軽減、就学援助の拡充です。
　豊島区の就学援助受給率は年々、増加し、2014年度は、小学校16.8%、中学校では29.0%と実に３割近くの家庭が就学援助を受けています。
　昨年2015年、第二回定例会の一般質問で私は、入学支度金を含めて、就学援助の支給額を実状に見合うよう拡充し、支給時期についても中学入学に当たる年には前倒しで申請、支給が行われるようにすべきと主張しました。しかし教育委員会の答弁は、支給額は他区とほぼ同額となっており拡充は考えていない、支給時期も事務執行上、過払いや返金処理が発生する場合もあるため慎重を期する、保護者にも前年度分の源泉徴収票や確定申告を求めるなど手続きが煩雑、ほとんどの自治体で行われていないことから実行できないという大変冷たいものでした。
　今、地域を歩くと、中学入学準備時期の保護者の方から、「入学準備のお金が高すぎる。何とかしてほしい」、「一度に10万円近いお金を用意できない」、「区で補助してくれたら本当に助かる」、「義務教育なのになんでこんなにお金がかかるのか」、「シングルマザーのためにカンパを集めているところもある」などといった声が寄せられます。また手続きについて「源泉徴収票を付けたり、多少面倒でも早くもらえるならそのほうがいい」という声が上がっています。
　答弁のように事務執行上、慎重を期する、他の自治体でもやっていないと二の足を踏んでいたのでは、いつまでたっても子どもの貧困は解決しません。中学入学時であれば、前年度までの実績確認もできるはずです。また保護者に源泉徴収票や確定申告を求めても、本当に必要な方は応じるのではありませんか。それを煩わしいと判断するのは、保護者であって教育委員会ではありません。申請する方すべてが前倒しでというのではないのです。選択肢を広げ、本当に必要とする方には前倒しでやっていただく、保護者の負担を減らし、何よりも子どもたちが安心して学校生活が送れるようにする、これが本来の行政の在り方です。
　お隣の板橋区の給食費「仮認定」、栃木県日光市の「入学資金貸付制度」に続いて、新たに今年から新潟市で中学校入学時の「新入学学用品費」の支給時期が、これまでの８月から３月に変更されることになりました。要はやる気があるかどうかです。
　そこで質問です。改めて、入学支度金を含めて、就学援助の支給額を実情に見合うように拡充し、入学に当たる年には支給時期を８月から3月に前倒しで申請、支給できるよう制度を拡充すべきです。答弁を求めます。
　
　子どもの緊急課題のふたつめは、給付型奨学金の創設についてです。区のホームページで「奨学金」を検索すると、東京都私学財団、日本学生支援機構奨学金、交通遺児育英会、国民生活金融公庫の国の教育ローンといった簡単な一覧とそれぞれの問合せ先が書かれているだけです。現在、豊島区独自の奨学金制度は、豊島区奨学基金から支給される奨学金のみです。それも対象が生活保護世帯で高等学校などに入学、在学する生徒と、児童扶養手当受給者のうち住民税非課税世帯で高等学校などに入学する生徒に限られています。
　高校受験生をもつシングルマザーから受けた相談は「うちはお金がないから都立一本だと言っていたせいか子どもが荒れて手が付けられなかった。でも都立一本の難しさが分かり、私立も受けていいよと言ったとたん子どもが猛勉強を始めた。都立一本という言葉で子どもを追い詰めていた。お金のあるなしで、子どもの進路が選べないのはおかしい」というものです。
　その方の希望校は、都立高校、全日制の場合、入学料、積立金、教科書、制服、体操服等の入学時経費が約11万８千円です。その他に８月までに修学旅行費積立金の7万５千円を振り込まなければなりません。私立高校の場合は、入学金、授業料、積立金などで年間96万4千円、他にも学校指定用品代に約16万２千円で、合わせると初年度は約112万６千円もかかるのです。私立高校の場合は、学校によって差があるとは思いますが、いずれにしても大きな負担となることに変わりありません。
　授業料については、国の高等学校等就学支援金制度があり、所得制限はありますが、都立高校は実質授業料負担はなくなります。私立高校の場合は、授業料と支援金との差額を支払うことになり、所得に応じて就学支援金の加算がありますが、完全に無償とはなりません。他にも教材費、クラブ活動費、修学旅行費、各種積立金、交通費など教育にお金がかかることに変わりはありません。私立だけでなく都立高校でも家庭の経済状態によっては進学を断念する可能性も大いに考えられます。また他の奨学金を受けたとしても現行の貸与型では、卒業後、借金として背負うことになります。これでは子どもの貧困はなくならず、またその子どもへと貧困の連鎖は続いていきます。
　23区でも2016年度から、世田谷区で児童養護施設退所者を対象に、一人当たり年間36万円を上限に返還不要の奨学金を給付、大学、短大、専門学校の授業料などにあてる給付型奨学金を導入するとしています。また、足立区でも区教育委員会運営の貸与型奨学金「区育英資金」の返済を高校や大学の進学者を対象に一人当たり100万円を上限に半額免除するとしています。
　そこで質問です。未来を担う子どもたちが家庭の経済状態に左右されることなく、教育の機会を平等に得られるよう、また貧困の連鎖を断ち切るためにも、区として給付型奨学金を創設すべきと考えますが、いかがですか。

　次に大きく第二の質問、住宅対策について伺います。これから質問する住宅対策は、子どもの貧困対策としても急務です。
　豊島区は家賃が高く、新規でも住み替えでも住まいを探すのに大変な費用と労力がかかります。私も数年前まで小学生の子どもとふたり６畳一間の住まいでした。もちろん居住水準以下です。入居時、子どもは０才。不動産屋で子どもと二人で住むことを告げると「ボシですか？」と必ず念押しされるのですが、最初それが「母子家庭」のことだとは分かりませんでした。「ボシ」というだけで部屋も見せてもらえない、門前払いされることもたびたびでした。子どもが成長すれば広い所に引越すつもりでしたが、仕事は非正規、毎月の家賃、２年ごとの更新料を払うのがやっとでは引越はできませんでした。部屋が広くなれば家賃は当然高くなり、その他にも引越しには礼金、敷金、仲介料、荷物の運搬費など、数十万円単位で必要、保証人を探すのも本当に大変でした。ひとり親家庭でなくても豊島区で住まいを探すのは並大抵ではありません。40代女性Ａさんは、パートで働き月収14万円程度、家賃８万円の物件に契約しようとしましたが、収入は家賃の３倍が基本と申込書さえ書かせてもらえませんでした。家賃８万円だと月収24万円は必要ですが、毎月24万円も稼げるパートがあるのでしょうか。今のＡさんの月収だと約47,000円以下の物件ということになります。Ａさんは「都営や区営住宅に入れたら、こんな悔しい思いをしなくて済むのに」と訴えられ、結局、住み慣れた豊島区から板橋区に転居する予定です。
　わが党は、住まいは人権の立場からこれまでも、区営住宅、福祉住宅などの公営住宅の拡充を求めてきました。しかし、区は「その考えはなく」「民間賃貸住宅においては空き家・空き室が多数存在している」「既存の賃貸住宅の利活用を積極的に図ることが有効」とし、住宅マスタープラン後期５年計画の重点プロジェクトとして、豊島区居住支援協議会の「居住支援モデル事業」を挙げています。しかし実績はシングルマザー世帯入居の１件のみ。2014年２月、「としま居住支援バンク」を開設しましたが、現在に至るまで実績は2件です。
　先日、豊島区居住支援協議会事務局の方を招いたある勉強会で、その取り組みについて話しを聞く機会がありました。参加者から「豊島区は空き家が約30,000件、空き家率15.8％、23区で一位というが、その豊島区で実績が２件とはどういうことか、話にならないのではないか」、「シングルマザー向けの家賃が75,000円で相場より安いというが、シングルマザーの多くが非正規、子どもが小さいとフルタイムでは働けず、手取り月10万円そこそこと聞いている。その人たちに家賃75,000円では生活できない。家賃補助の方が必要ではないか」という質問に、「豊島区にはファミリー世帯家賃補助制度があるが、この物件のようなサブリース物件は適用外、適用を検討中」との話に参加者からはため息がもれました。
　このように豊島区のファミリー世帯家賃補助制度は住み替え、転居が前提である上に他にもいくつもの要件を満たさなければならず、大変使いにくい制度となっています。
　そこで質問です。住宅に困窮している区民の願いにこたえるためにも区営住宅、福祉住宅などの公営住宅の増設がどうしても必要です。過去最大の予算というのであれば、区民要望が高い公営住宅増設を、なぜ区長は進めようとしないのでしょうか。ただちに増設計画を立て、増設すべきです。いかがですか。答弁を求めます。
　また早急に助成制度の拡充をすべきです。現状のファミリー世帯家賃助成制度を住み替え・転居を伴わない家賃助成制度へ、住替え、転居を伴う場合はそれに係る経費や実費の助成が必要です。またファミリー世帯以外の低収入の若年層、新婚世帯などへの家賃制度も創設すべきと考えます。いかがですか。
　さらに区の住宅対策の制度に、保証人を探すのが困難な場合の身元保証代替制度があります。高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯が対象ですが、区が協定を結んでいる民間保証会社は１社のみで、最近は物件自体に指定保証会社が紐づいていることが多いため、使いたくても使えない制度となっています。
　そこで質問します。身元保証代替制度についても、保証会社を限定しないなど現状にみあった制度にすべきと考えます。いかがですか。答弁を求めます。
　
　第三の質問は国民健康保険についてです。
　今議会に国民健康保険料の値上げ条例が提案されました。基礎分と後期高齢者支援金分にかかる均等割は1,500円上がって46,200円に、所得割は100分の8.88と0.45あがります。一人当たり保険料は、23区では111,189円、4,644円の値上げ、豊島区においては、一人当たり保険料が114,417円となり、6,031円の大幅に引き上げになります。国保運営協議会の資料をみると4人世帯で年収300万円だと保険料は12,909円上がり33万7,000円と収入の一割以上にもなります。
　「としまの国保」をみますと、私が豊島区に住み始めた2003年度は、一人当たり保険料は78,036円でした。均等割は後期高齢者支援金分はなく、基礎分については29,400円でした。国民健康保険料は毎年値上げされ、今や加入者の負担できる限度をはるかに超えるものとなっています。特に均等割りの値上げは、低所得者に負担がかかる上、世帯の人数が多ければ、多いほど保険料が高くなります。また、非正規や商売をしている場合、収入が不安定になりがちです。病気や不景気で収入が減っても、国保は前年度の収入をもとに計算されるため、高い保険料を払わねばなりません。わが党の窓口相談が過酷な徴収に重点をおいているとの指摘に、区は「払っている方との公平性」をあげて、結局早期の滞納解消を目指すことに変わりはないのです。しかし、保険料は毎年上がり続け、払いたくても払えない状況ではありませんか。ある方には、「このままでは一体いくらになるのか。不安でたまりません。上限はあるのでしょうか。」と聞かれました。
　そこで質問します。すでに異常に高い保険料になっています。区長は、年収300万円で
年間33万7000円、月3万円もの保険料を高いと思われませんか。こうしたやり方をとるならば保険料は際限なく上がり続けるではありませんか。区長はすでに加入者の限界を超えているという認識はあるのかどうか、お答えください。
　特に負担が重いのは均等割りです。均等割りをあげるべきではないと考えますが、いかがですか。
　今回の値上げの要因は、診療報酬はマイナス改定となったが医療給付費は増えること、高額療養費の賦課の100分の67を繰り入れたことで、賦課総額が増えたことです。特別区長会は、高額療養費等を保険の枠から外し、一般財源で対応する保険料の抑制策について段階的に廃止する計画です。これによる影響額は23区でみれば値上げの約51%になるとのことです。なんと値上げの半分は「広域化のため」であり、これからも2018年まで毎年値上げすることが決まっているようなものです。
　そこで質問します。国保制度の広域化のために、財源繰り入れをやめ、それが保険料の値上げにつながっていることは明らかです。国保の広域化の中止を国に求めるべきです。また、高額療養費等を保険の枠から外し、一般財源で対応する保険料の抑制策段階的廃止の計画を撤回すべきです。答弁ください。

　次に国民健康保険に係る課題の中で、子どもの医療費無料化の問題について質問します。
　わが党、区議団はこれまでも子どもの医療費について更なる拡充を求め、昨年第2回定例会で私が一般質問に立ち、また第３回定例会では議案提案権を使って高校生まで拡充を提案してきました。いま子どもの医療費については、ほとんどの自治体で無料化を実施しています。
　ところが政府は子どもの医療費を無料にすれば、安易な受診、いわゆるコンビニ受診が増え医療費が増大するなどとして、子どもの医療費の独自助成を行う自治体に国の国庫負担金を減額するペナルティーを課しています。しかし、いつでも安心して病院にいけることで早期発見、早期治療ができ、結局は医療費抑制につながるのです。厚生労働省では現在、この国庫負担金の見直しを検討していて、塩崎厚生労働大臣は、今春をめどに答えを出したいと考えを明らかにしています。
　　そこで質問です。特別区長会ではペナルティー撤廃の意見書を国や都に対してあげていないと聞いています。区長として、ペナルティーの撤廃を表明すべきですが、いかがですか。また子どもの医療費無料化を国の制度とするよう改めて国に強く求めるべきですが、いかがですか。区長の見解を求めます。

　第四の質問は保育についてです。
　豊島区では、昨年4月の待機児童は209名でした。その後、保育園が増設されましたが、今年１月１日現在の保育園待機者は473名となっています。現在、第一次選考がおわり、希望園に入園できなかった方々に「保留通知書」でお知らせがされましたが、「20点満点なのに1歳児が入園できない」という声がいくつもあがっています。四月から育休明けで仕事を始めるつもりの保護者にとって、保育園に預けられるかどうかは、重大問題です。
　いただいた資料によりますと、昨年10月現在の保育園の入園可能予定数は、0歳が413名、１歳が271名、2歳が156名、3歳が143名です。これに対し、申し込み状況は第一希望だけみると0歳が531名、1歳が546名、2歳が225名、3歳は142名となっています。一方、地域型保育事業つまり、小規模保育や事業所内保育を第一希望とした申し込みは、合わせて22名となっています。保護者の希望は圧倒的に認可保育園なのです。2歳までの小規模保育では結局３歳になるときに転園しなければなりません。また、高松千川には、小規模保育所はありません。だからこそ、この間わが党は認可保育園の増設を求めてきたのです。
　わが党は待機児解消のため、第四回定例会では、数字がほぼ明らかな3歳児について具体的にあげて対策を求めてきました。今回、数の上では、申し込み数と入所可能数はほぼ同じですが、実際に通える保育園かどうかなどがあり、100%解消したわけではありません。今後、小規模保育や臨時保育所もふくめて第二次選考がおこなわれますが、待機児童をゼロにするために区として全力を挙げるべきです。
　そこで質問します。認可保育園が不足していることが一番の問題です。「子どもの最善の利益のために」という子ども子育て支援法の理念にそってさらなる認可保育園の増設を求めます。区長は今議会の招集あいさつで、「今年４月の待機児童数は150人程度」の見込みとしています。待機児童ゼロを達成するとしながら、また150人もの待機児童を発生させているではありませんか。区民の需要に応えるために認可保育園の新設計画と合わせて、緊急策を講じるべきです。具体的には、廃園した高松第一保育園を使って臨時保育園を増設する。西池袋２丁目郵政社宅跡地を取得し認可保育園を増設するなどして、待機児をゼロにするための緊急策を含めて対策を取るべきと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
　
　以上で私の一般質問を終わります、ご清聴ありがとうございました。