私は日本共産党豊島区議団を代表して、
　「今こそ、だれもが安心して子育てができ、住み続けられる豊島区に」と題して、
　次の３点について質問いたします。
　第一に子どもの貧困対策と子育て支援について
　第二に住宅対策について
　第三に特別養護老人ホームについてです。区長の明快な答弁を求めます。

　私が区議会議員となり1年半がすぎました。前定例会で初めての決算特別委員会に臨み、そこで一番驚いたことは、いかに区民目線からほど遠く、区民の実態とかけ離れたところで審議され、決められているかということです。
　今、安倍政権のアベノミクスのもとでますます格差と貧困が広がっています。豊島区でも非課税世帯と課税所得200万円以下の世帯が約７割を占めていると思われます。私も数年前までその中の一人でした。私はこれまで13年間、豊島区で子育てをしてきました。シングルマザーで仕事は非正規、どんなにがんばっても貧困から抜け出せないばかりか、ますますその深みにはまっていく生活でした。今年、中学生になった子どもが小学校に入学する時、私はお金がなくてランドセルを買ってあげられなかった。勉強机も買ってあげられなかった。私が買ったのは体操服と防災頭巾。入学のしおりに書いてある地元の商店に行って「安くして下さい」とお願いしましたが駄目でした。鍵盤ハーモニカも買えなくて、たまたま東京へ出張で来ていた叔父に無心に行きました。叔父は黙って５千円札をくれました。そんな私をいつも子どもが傍で見ていました。家賃が高すぎる、国保料が高くて払えない、日々の暮らし、子どもの入学準備もままならないのです。中でも私が恐れたのは、近い将来、子どもが高校や大学などに進学したいと言った時、「お金がないからそれはできない。あきらめて」と自ら告げなければならないこと、この貧困が大切な子どもに連鎖していくことでした。私の体験は特別なことではありません。６年前の私と同じ思いをしているシングルマザーや子育て世代が豊島区で未だに増え続けているのは一人一人に寄り添う支援策がないからです。女性にやさしい、子育てしやすいまちづくりを高く掲げる豊島区であるなら、具体的な施策の拡充こそが今こそ必要です。

　そこで、第一の質問、子どもの貧困対策と子育て支援についてです。
　ひとつめは教育における私費負担の軽減、就学援助の拡充についてです。
　豊島区で就学援助を受給している家庭は、小学校15.8％、中学校27.9％と実に３割近くに上っています。認定基準は生活保護基準の1.2倍、４人家族で所得が300〜400万円目安と所得の特に低い世帯が対象です。
　わが党はこれまでも就学援助の支給額が低く実態とかけ離れていることを指摘、実態に見合うよう増額することを強く求め、私もこれまで一般質問や決算特別委員会でも取り上げてきました。
　中でも保護者負担の重いのは入学支度金です。例えば、中学校の入学前準備に７万円程度かかるのに対して、実際の支給額は26,860円とその半分にも届きません。
　私が決算特別委員会で区の認識を質したところ、「入学支度金ですべて賄うことは難しいと重々承知している」としながら、増額については「都区財政調整単価を用いて23区の標準的な額、他区とのバランスもあり慎重に対応する必要がある」と、認識はあるのに、増額については後ろ向きという態度です。しかし「わかっているのにやらない」というのでは、到底、区民の納得を得られるものではありません。
　またわが党が求めてきた「クラブ活動費」が昨年度から中学校の費目に加わりました。一歩前進ですが、「クラブ活動費」も支給額が実態と大きくかけ離れています。　
　決算特別委員会でも取り上げましたが、区立A中学校のバスケットボール部保護者説明会で配られた資料では、部費が年間4,000円。「部として購入を予定しているもの」として、ユニフォーム20,000円の他、チームTシャツ、ハーフパンツ、チームトレーナー、ジャージ下等で計32,000円。「個人で用意するもの」として、Tシャツ、ハーフパンツ、バスケットボールシューズ、水筒、練習試合等の電車・バス移動に使うスイカ・パスモなど。すべて合わせると、なんと約８万円もかかります。これ以外にも、子ども達は個々でマイボールを持っていて、主流は約6,000円のもの、高いものだと10,000円前後のものを持つ生徒もいるようです。
　最近、寒くなってきたのでチームトレーナー購入のお知らせが配布されました。値段は3,000円です。お知らせには「…必ず必要なものではありません。お子様とご相談いただき、下記申込書にご記入の上、ご提出ください。」とあります。練習試合など、対外的な試合や移動で着用するトレーナです。子どもからすればみんなと同じものを着たい、自分だけ着ないというのはあり得ない。保護者であれば着せてやりたいと思うのがごく当たり前ではないでしょうか。
　しかし、「クラブ活動費」の支給額はわずか年間1,230円です。部費はおろか、チームトレーナー代3,000円にも足りません。あまりにも少なすぎます。
　私がクラブ活動にこれだけお金がかかることを認識していたかを質すと、区は「競技によって費用が高くなるのは認識している」「追いついていないことも認識している」と答弁しました。増額については「部活で共通で使えるものを検討していく」と明言しませんでした。
　まず、クラブ活動にこれだけ高額な費用がかかること自体が大問題です。これでは家庭の経済的事情で部活を断念せざるを得ないケースも出ざるをえません。保護者が家庭の経済的理由で部活を諦めさせる、子どもが保護者を気遣い部活を諦める、そんなことが絶対にあってはなりません。
　そこで質問です。区は支給額と実態がかけ離れていると認識しているのですから、入学支度金、クラブ活動費をはじめ、実態に見合うよう支給額を増額すべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に支給時期についてです。就学援助は通常４月に申請、第1回目の支給は８月上旬です。しかし、先にも述べましたが中学校の場合、入学前準備に７万円程度も必要なのです。それを８月上旬まで保護者が全額立替るのは非常に困難です。入学支度金の前倒し支給についてわが党はこれまでも求めてきたところです。
　第３回定例会のわが党小林ひろみ議員の一般質問で、入学支度金の前倒し支給を求めたところ、教育長から「今後検討してまいりたい」と答弁がありました。私が改めて決算特別委員会で質すと、「できれば年度内にできないのか検討に入っている。できるだけ保護者の負担軽減につながるよう努力してまいります」「本来ならば来年度は来年度だが、前年度に繰り上がっても変わりない」との答弁でした。そして中学校の入学支度金については今回の補正予算に盛り込まれており、来春入学の子ども達から実施へと大きな前進で本当に良かったと思います。
　しかし、保護者が立替払いをしなければならない費目がまだまだあります。小学校の入学準備は私自身の経験からも中学校同様、保護者にとって大きな負担となっています。他にも給食費が４月の申請から８月の初回支給まで。移動教室費、小学校の夏季施設費、中学校のスキー教室費などは行事実施後に支給と、特に負担が大きいのに立替払いとなっている費目があります。文部科学省から「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう」通知がされています。
　そこで質問です。保護者の負担を減らし、何より子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、これらの費目についても必要とする時期に前倒し支給にすべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

　私費負担軽減の第二は、就学援助を受けていない家庭への支援についてです。就学援助を受けていない家庭でも、教育における私費負担は家計を大きく圧迫しています。
　区立Ｂ中学の１年生に入学直後に配られた「学校納入金のおしらせ」があります。そこには年間の納入額として、給食費62,220円、教材費28,000円、PTA会費3,000円の計93,220が郵便局の普通預金口座から10回分割で自動振替。その他に１月のスキー教室費用として30,000円程度を予定していますとあり、合わせると1年次で123,220円です。
　入学前準備に７万円程度。１学期には標準服の夏服、水泳指導の指定水着などと、合計で210,000円程度は必要です。義務教育は無償が原則であるにも関わらず、これではあまりにも負担が重すぎます。その上、部活をすればさらに負担は増すのです。
　あるお母さんは「中・高・大学生の子どもがいて本当にお金がかかる。自営で夫婦で夜中まで働いてなんとかやっているが、どちらか病気になったらアウト。うちは就学援助を受けていないが、苦しいのはみんな一緒。そういう人にも目を向けてほしい。子育て支援というなら、まず給食費を無料にしてほしい」と怒り心頭でした。
　私が昨年第2回定例会の一般質問で義務教育は無償が原則、無料化を実施する先進的自治体の例を挙げ、保護者の負担軽減からも給食費を無料化すべきと質しました。それに対し教育長は「給食費は受益者負担が原則。無料化を施行する自治体は、人口減少対策などの政治的・政策的判断によるもので、当該自治体の固有の施策であると認識」していると、冷たく拒否したのです。しかし、厚生労働省の発表した「2008年〜12年人口動態保健所・市区町村別統計」で、豊島区は合計特殊出生率で全国ワースト2位でした。政策的判断と言うのであれば、今こそ給食費の無料化に取り組むべきです。改めて区長の認識を問うものです。答弁を求めます。
　また、同定例会の一般質問で2001年に廃止した修学旅行の交通費補助の復活を求めたのに対し、「保護者の負担軽減を含めて、今後修学旅行のあり方について検討」していくとの答弁がありました。交通費補助の復活、保護者の負担軽減を含め、具体的にどのような検討がされているのか、お答えください。

　つぎに、「子どもの居場所づくり」についてです。
　まず「子どもスキップ」についてです。今年８月、豊島区では子どもスキップ池袋本町が開設したのに伴い、池袋本町児童館は廃止となりました。これで豊島区の児童館は全廃となったのです。
　今、子どもスキップの中にある学童クラブの利用者が増えています。今年4月、区内学童クラブの登録児童数1,653人、学童クラブの登録児童数が100人を超える大規模スキップが目白、高松、池袋本町と３施設あります。
　区は子どもスキップの課題のひとつとして、「学童登録児童数の増加に伴い、待機児童を出さないためにもスペースの確保が必要」なことをあげ、課題解決向け「小学校と共用できるスペースのタイムシェアリング等新たな使い方を検討」としています。また現在、子どもスキップを子ども課から教育委員会への移管を含めた組織再編の検討がされています。
　しかし、組織再編だけでは解決にならないばかりか、さらに問題や矛盾が広がる可能性が大きいのです。スキップの大規模化は保育の質を著しく低下させます。学校施設を使用しているから教育委員会への移管と言うのではあまりにも安易です。教育委員会への移管は放課後の学校化となり、子どもたちの放課後も学校教育の一環となるのではありませんか。今でさえ子どもたちから「ギュウギュウ詰めでワーワー、キャーキャー、まるで動物園の檻の中だ」とか、「ゲーム禁止、カード禁止、禁止、禁止でつまらない」と言う声が出ています。
　そこで質問です。区の言う課題解決と組織再編はどのように関連するのですか。組織再編では何の解決にもならないと考えますが、いかがですか。問題はスペースなどではなく、児童館を廃止したことです。０歳から18歳までを対象とし長く児童福祉の拠点であった児童館から、小学生だけを切り離し学校施設に囲い込んでしまったことです。解決にはまず何よりも児童館を復活することです。そして児童館を増やし、子どもの居場所づくりを積極的に進めるべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　つぎに「中高生ジャンプ」についてです。中高生ジャンプは東池袋と長崎の区内２ヶ所、東池袋がバスケ、サッカーなどスポーツができる「動のジャンプ」、長崎がのんびりすごせる「静のジャンプ」という性格を持っています。先日、「ジャンプ長崎」を見てきました。建物は元の長崎第二児童館で内装が中高生仕様にされ、中高生が作る中高生の居場所となっています。日常の居場所の保障、放課後のコーディネートが自分たちの意志でできるよう援助し、18歳以降の生活にも繋げると説明がありました。中高生以外にも小学校高学年、乳幼児と付添いの方にも開放し、その日も小学生の姿がありました。施設にはクッキングスタジオ、音楽スタジオ、学習室などがあり、子どもたちは思い思いに過ごしていました。子どもたちの自主的な活動以外にも、地域ボランティアの学習支援、月一回、子どもの権利擁護委員の弁護士の出張相談などがあります。
　そこで質問です。中高生ジャンプは中高生だけでなく、小学生と異年齢交流もでき、子どもの居場所の一つとして重要な施設と考えます。しかし、区内２ヶ所ではあまりにも少なすぎます。地域の中高生のお母さんの「ジャンプが遠い。ジャンプだと安心だけど、子どもは行く所がないと新宿や池袋とか街にでてしまうから心配。もっとジャンプの数を増やしてほしい」という声も聞かれます。せめて各中学校区につくるべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に第二の質問、住宅対策についてです。
　わが党はこれまでも区民要望の高い低廉な家賃で良質な公営住宅の増設を強く求めてきたのに対して、区は多額の税金投入が必要と頑なに拒んできました。しかし建設コストは、区有地に建設、一般公営住宅の場合、１団地12戸建設するのに2億5千万円、国、都の補助があり、区の負担は8,700万円、１戸あたり730万円です。
　決算特別委員会では、公営住宅の募集倍率は非常に高いと認識しているにもかかわらず、建設費以外に維持管理経費、ランニングコストがかかる、特定の人が長期間住むと税の公平性から直接供給ではなく既存ストックの活用との答弁でした。
　そこで質問します。「住まいは人権」です。公平性と言うのは、希望するすべての方に住宅を提供することです。住まいに困窮する区民に住宅を提供するのが区の責務であり、このような考え方は根本的に間違っています。改めて区民要望の高い公営住宅の増設を求めますが、いかがですか。
　また昨年第二回、今年第一回定例会で、公営住宅の増設を求めた私の一般質問でも「家賃助成制度などを活用しつつ、既存の民間賃貸住宅の利活用へと住宅供給のあり方を移行すべき」と拒否しています。しかし、家賃助成制度の新たな拡充も創設もなく、豊島区居住支援協議会など既存の民間賃貸住宅の利活用も一向に進まずでは、まさに絵に描いた餅ではありませんか。
　そこで質問です。家賃助成制度について、現行の子育てファミリー世帯家賃助成は、住替え、転居が前提、所得などの条件を緩和し、助成額についてもさらなる拡充をすべきです。他にもこれまで提案してきた低収入の若年層、新婚世帯、高齢者などの家賃助成も創設すべきと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

　次に住宅対策に対する区の姿勢を端的に表している施策として、区民住宅（ソシエ）についてです。
　区民住宅は2014年度から借上げ期間の満了に伴い、順次オーナーへ返還されています。
　14年度当初、区は17団地、324戸を管理していましたが、14年度は2団地、15年度は5団地、計7団地131戸をオーナーに返還。入居者は73世帯でした。このうち5団地はオーナー側からは家賃据え置きですが、入居者にとっては区の家賃補助分がなくなり実質の家賃上昇です。あとの2団地は空き室をフルリフォームしグレードアップに伴う家賃上昇がありました。しかしグレードアップしたのは新規入居者向けの物件で、継続入居者は何も変わらないのに家賃だけが上がるのです。73世帯のうち継続入居が46世帯?64％?、退去が27世帯?36％?。1/3強と高い確率で退去しており、家賃上昇により出ていかざるを得ない状況と考えられます。
　オーナーへ返還後は、入居者とオーナーの直接契約となりますが、入居者の負担が激増するケースが出ており、区議団に相談が寄せられています。
　来年１月に期間満了する「ソシエ南池袋」は、オーナーとの契約に定期借家権が新たに付けられ、４年ごとに更新ではなく再契約となり、協議が整わなければ入居者はオーナー都合であっても退去しなくてはなりません。
　また来年8月に期間満了する「ソシエ西池袋第三」は、オーナーが提示した新家賃が激増し、現在の豊島区との契約家賃の差額は、一番大きいものでなんと62,100円、一番少ないものでも54,900円ものアップ、実際には区の補助がある分、入居者の現行家賃との差額はさらに大きくなります。区は激変緩和措置があると言いますが、入居者に示されたモデルケースでは差額助成はほぼ１年目だけで、２年目からは全額入居者負担となります。これではすぐに支払いが困難になることは明らかで、入居者は出ていかざるを得なくなります。
　相談を寄せられたのは小中学生のお子さん３人を持つお母さんで「子どもの学校があるので地域外には引越せない。ここには住み続けられず、地域の物件も高すぎて住めない。20年たったからあとは知りませんでは、あまりにも無責任すぎる」と頭を抱えていらっしゃいます。ファミリー世帯の物件が少ない豊島区で短期間のうちに転居先を探すのは非常に困難です。これではファミリー世帯定住化のためと多額の税金を投入しておきながら、結局は区民追い出しという最悪の結果ではありませんか。区の態度はあまりにも無責任と言わざるをえませんし、区の住宅対策の後退は絶対に認めるわけにはいきません。
　そこで質問です。区民住宅のやり方は「ソシエ西池袋第三」の例に表れているように、結局は入居者が出ていかざるを得ない、区が区民を追い出していることに他なりません、区長にはその認識はあるのですか。答弁を求めます。
　つぎに相談者のように子どもがいて豊島区で住み続けたい区民はどうすればいいのですか。そのために区がやるべきことは何だとお考えですか。お答えください。
　区は、移管後も区の責任で家賃助成をするなど、入居者がこれまで通り住み続けられるようにすべきです。それが区の主張する「家賃助成制度などを活用しつつ、既存の賃貸住宅の利活用へと住宅供給のあり方を移行する」ことと合致していますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に第三の質問、特別養護老人ホームについてです。
　昨年、区内2か所に特別養護老人ホームが開設されました。わが党はこれまで粘り強く特養ホームの増設を求め、10年ぶりの開設となりました。区は、この2か所の特養開設で待機者はかなり解消するとしていました。しかし待機者はかなり解消するどころか、需要が掘り起こされ反対に増加し、今年6月現在で653人、Aﾗﾝｸ239人、９月現在で673人、Aﾗﾝｸが251人です。
　区民の願いは、住みなれたまち、家族や知人の近くで安心して住み続けること、つまり区内に特養を整備することです。にもかかわらず区内での増設計画はゼロです。
　決算特別委員会で区は区内増設計画を立てない理由として「待機者は人数的に増えているが入居の順番が来て声掛けしてもすぐに入るつもりはないという方も増え、一時的にベッドが空くこともある。中身として変わってきているので実態を見極めてから今後の計画を立てていきたい」と答弁しました。しかし、今年６月から９月のわずか３か月で待機者はさらに20人も増加しているではありませんか。早急に区内増設が必要なのは明らかです。
　さらに安倍政権のもとで社会保障は切り捨てに次ぐ切り捨てです。特別養護老人ホームの入所条件を要介護３以上に原則化したことで介護難民を増大させています。実際に保険料を取っておいて、サービスを受けることができないのは国家的詐欺に等しいではありませんか。国の悪政に対し、その防波堤となって、区民の需要にこたえ特養整備をしていくのが区の役割ではありませんか。これまで区内特養整備を求めるたびに決まって「土地がない」との答弁が繰り返されます。しかし、西池袋２丁目の郵政宿舎跡地があっても買わない。財務省からの打診があった要町の土地も買わない。目白図書館南側の郵政宿舎跡地もすでにマンション建設が決まってしまったなど、区内に土地はあるのにもかかわらず、取得する気がないのが問題なのです。だからいつまでたっても「土地がない」のです。
　そこで質問です。決算特別委員会で、特養に入りたくても入れない、在宅も経済的にも限界だという高齢者や家族がいることを区は認識しているとの答弁がありました。認識しているのであれば、本気で土地を探して、区内に特養増設計画を立てるべきです。いかがですか。答弁を求めます。以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。