私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「自治体本来の役割を果たす区政に転換せよ」と題し、一般質問を行います。
　第一に、基本計画の見直しについて
　第二に、来年度予算に反映させるべき課題について
　第三に、造幣局跡地の開発について
　第四に、マンション建設に伴う環境破壊から住民を守ることについて
　以上の四点についてです。区長の前向きの答弁を期待し早速質問に入ります。

　まず、基本計画の見直しについて質問します。
　区長の異常ともいえる池袋を中心とした、大企業のための大規模開発、まちづくりと、財政運営について、昨日、儀武議員が、その見直しと区民需要に即した予算編成について質問いたしました。
　こうした区長の区政運営は、その土台となる基本計画にも反映されようとしています。区長の思惑が中心となった計画は、抜本的に見直さなければ区民需要がいつまでも反映されません。
　現基本計画は、２００６年から２０１５年の１０ヵ年を計画期間として策定され、来年度２０１６年度からは、新基本計画を策定するために見直しがされようとしています。
　すでにその作業は、基本構想審議会に諮問され、協議が進められています。
　基本計画というのは、区政を推進する上で、文字通り基本の基本、柱であることは言うまでもありません。最上位の計画だけに、区民の置かれている状況を正確に把握し、それに必要な施策は何か。必要な財源とその確保はどうするのかなど、あらゆる角度から見て、区民生活向上にむけた行政水準を示す羅針盤となるべきものであります。
　現基本計画の後期に当たる計画見直しに際しても、私は、この問題を一般質問で取り上げました。
　そもそもさかのぼること１０年前、現基本計画は、策定の段階で、当時の水島助役が「新たな基本計画策定の考え方について、方針変更したい、財政の収支見通しから、施策ごとの財源の裏づけは困難。したがって基本計画は方向だけにするのか、絞込みをするのか議論してほしい」と異例の発言を行い、各委員から批判が上がったものの区の示したとおりの「新たな地域経営方針」及び「分野別計画」として構成されたものが策定されたのであります。
　「分野別の計画｣と言っても個々の施策について、区民の実情や需要に応じて、どこまで水準を引き上げていくのかという観点ではなく、その方向性と重点化によるチョイスすなわち選択された事業のみ前期５年間の事業と事業量が盛り込まれたものとなりました。
　そして、原則として「重点施策｣を中心として新たな事業展開を図り、実施計画は、「行財政改革プラン」で、具体化していくというのでした。また、財源の裏づけができないことを口実に、トップダウンによる選択と集中が盛り込まれ、個々に区長の思惑が色濃く反映された不要不急の重点が盛り込まれたのであります。
　「行財政改革プラン」は、「未来戦略推進プラン」と名を変え、これが今でも、基本計画の実施計画として毎年ローリングしながら見直しされ、区行政を推進していくというものです。
　そして、今年３月に策定された新基本構想は、「国際アート・カルチャー都市」といって池袋を中心とした大企業中心の賑わいのある街づくりなど、区長の思いが中心の基本構想となりました。
　そこで、質問です。
　いま述べてきたように、現基本計画そのものが区民の実情や需要を反映せず、一方、区長の思惑による選択と集中が反映されたものであります。
　これをもとに、また区長の思いが中心の新基本構想に沿って、いくら見直ししても区民の要求やニーズに応えた計画にはなりません。新たな基本計画は、現在、基本構想審議会に諮問され、議論がなされていますが、その内容を見てみますと、見直しといっても、全く事業量も年次計画も示されず、各分野の計画はその方向性が述べられているだけです。
　とても基本計画とは言えません。最上位の計画がこれでは、区民サービスが向上するわけがありません。少なくとも区民の置かれている状況を正確に把握し、それに必要な施策は何か。１０か年でどこまで到達させるのか。必要な財源とその確保はどうするのか。など自治体本来の原点に立ち返った基本計画とすることを求めます。区長の見解を問うものです。

　次に、基本計画と各行政計画との関連について伺います。
　基本計画の位置づけはいま述べてきたとおりで、その実施計画は、未来戦略推進プランであり、さらに様々な行政計画があります。自治体の行政計画は大抵どこでも基本計画の下にピラミッド型のようにして行政計画が位置づけられているものです。
　本区でいえば、行政計画とは都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、地域保健福祉計画、教育ビジョンなどなどです。また、「公共施設等総合管理計画」は来年3月策定予定です。この公共施設等総合管理計画は、３０年の長期にわたる計画で、平成２８年度から５７年度までとされています。３０年というのは国が求めているもので、区はそのうち２８年度から３７年度の１０ヵ年を前期行動計画として策定しようとしています。
　最上位の基本計画が１０ヵ年ごとに見直しされ策定されるものなのに、このように下位の計画が３０年間の長期計画するものや、１０年ごとに見直されるもの、介護保険事業計画は、３年ごと短期で見直されるものなど、それぞれの行政計画の期間が、長期や短期などさまざまになっていることと、基本計画１０年との関連性はどうなっているのか、複雑で分かりにくくなっています。
　特に問題なのが、各行政計画の内容が新基本計画にどう反映されるのかということです。
　たとえば、基本計画素案の中には区民のニーズに応えて、事業計画を前倒しすると記述されている施策があります。「保育施設・保育サービスの充実」については、「課題」として、「子ども・子育て支援事業計画を前倒しして保育施設の受け入れを増やしていく」とあります。下位計画を前倒しでおこない受け入れ枠を増やし、待機児解消を早期になくさなければならないということは、正しいし、必要と思います。
　しかし、区民の需要に応じて、下位計画を前倒して早期解決の課題を記述したところはこれくらいで、あとは、下位計画との整合性を図ろうとするために、「特養ホームは、区内増設は必要なのに増設計画はない」とか、住宅対策で言えば、「区営住宅や福祉住宅の増設が必要にも関わらず、マスタープランに計画がないから基本計画には盛り込まれてない」ということです。
　また、策定中の公共施設等総合管理計画も、管理経費がかかることが予想されるので、いまから廃止や縮小も含め検討するというのがその中心で、区民とともに歩んできた山中湖秀山荘も猪苗代四季の里も廃止の検討の対象とされています。下位計画で廃止検討を打ち出し、上位計画の方針にするとは逆立ちしています。
　そこで質問です。
　保育園の待機児や特養の待機者をなくす、区営住宅、福祉住宅の増設を図り区民ニーズに応えるためには、下位計画を上位計画に反映させるやり方ではなく、区民要望に応えた新たな上位計画にもとづき下位の行政計画をすすめていく方向が正しいのではありませんか。区民保養所については、基本計画に沿って建設されてきた施設なのに、なぜ下位計画で廃止や縮小が検討されるのか理解できません。お答えください。

　次に基本計画に基づく施策の推進について質問します。
　喫緊の課題の一つとなっている保育園の待機児童について例を挙げてみます。
　新たに策定される基本計画では、地域づくりの方向４　子どもを共に育む街、政策４−２−２保育施設・保育サービスの充実が、待機児解消策が掲載されているところです。
　待機児童対策の取り組み内容は、○私立認可保育所・小規模保育所の新設とされ、平成２９年度までに約１４００人分の保育施設の受け入れ枠を増やすために、私立認可保育所を２０園程度、小規模保育所を６園程度積極的に誘致していきます。その後も大規模マンションの建設等により新たな保育ニーズが出てきた場合には、待機児童が生じないよう、保育施設の受け入れ枠を増やしていきます。と書かれているだけです。
　現計画には、曲がりなりにも年度別に施設を何園、何人の受け入れると事業量が盛り込まれていたのに、新計画では、要するに待機児をなくすには、受け入れ枠を増やすために保育所の誘致をうたっているだけです。誘致できなければ待機児童は解消されないということになります。
　特別養護老人ホームは、どうでしょうか。
　新計画では、施策3-1-2　総合的・包括的なケア基盤の充実のところに掲載されてはいるのですが、これは保育園の待機児童解消よりもさらにひどいものです。
　課題として、特別養護老人ホームなどの整備については今後もさらに進めていく必要がありますが、区内における建設用地の確保が困難な状況にあるとして、取り組みでは、区外における整備なども視野に入れ、新たな整備手法について調査研究を進めていきます。と書かれています。
　すなわち、１０年間区内に特養ホームを作る計画は基本計画にはないということです。
　そこで質問します。保育園にしても、特養にしても需要に応じた計画が新基本計画にはないのでは、自治体の責任を放棄していることと一緒です。整備が必要と分析するなら最上位の基本計画に盛り込まなければ進むはずがないではありませんか。区長の答弁を求めるものです。
　以上が新しい基本計画についての質問です。

　次に、大きく第二の質問、来年度予算に盛り込むべき課題について質問します。
　昨日、儀武議員が、特養ホーム増設、住宅対策、中小企業支援などについて取り上げました。私は、保育園待機児童解消と保健、検診対策の拡充について質問します。
　まず、一つ目は、保育園の待機児対策についてであります。基本計画がお粗末なために、待機児解消策も行き当たりばったりのために、待機児童は依然として解決していません。認可保育園を基本とした抜本的対策と需要に応じた計画が希薄だからであります。
　２０１４年２月、区長は遅きに失したとはいえ、認可保育園の５園を増設し、３００人から５００人の定員増を表明しました。子ども・子育て支援新制度に向け、ニーズ調査を行い、その需要を認識し、認可保育園の確保が必要と考えたと言いますが、２０１５年４月の待機児童は新定義で２０９人、旧定義で５４８人でした。保育所増設、整備の規模と速度が、親の希望に追いついていない、需要に応えたものになっていないということです。
　保育所入所基準指数２０点以上の待機児童数は８４人にものぼります。夫婦がフルタイムで共働きの場合、どちらかが仕事を辞めるか、休職せざるを得ない、大変深刻な事態です。待機児童が増加したここ５年間の２３区の認可保育園の増設状況をみると、練馬区は３２、世田谷区３０、大田区２６、江東区２４、お隣の文京区も２１増やしています。この間、豊島区はたったの３園しか増やしていません。２３区の中で最低です。
　そこで、質問です。
　いまの計画で進められる待機児童策で、待機児童がゼロになるのでしょうか。とくに区がこれまで力を入れてきた待機児童対策として、０歳から２歳児までを対象に小規模保育所や家庭的保育事業で受け入れを増やしてきました。現在２歳児に在籍している子どもは９１名です。また認可保育園の２歳児の待機児童は現在１２名です。その子供たちがそのまま４月入所を希望しても認可保育園の３歳児の受け入れ枠は、現在５０名しかありません。
　来年度予算は、申し込んだ子どもの受け皿を満たす緊急対策も含めた予算を計上し、文字通り「保育園待機児童ゼロ」となるようにすべきです。区長の答弁を求めます。

　次に、来年度予算に盛り組むべき課題の二つ目として、保健行政と健診について質問します。
　区民と健康を守るうえで必要なものが、健診であります。先日も医師会との予算要望懇談会の中でも区民の健診についての要望がわが党にも寄せられ、改めて健診の重要性について認識したところです。区政の柱にがん対策をあげ、区民の命と健康を守る対策は、拡充されつつあります。
　しかし、医師会との懇談の中で、いまだに実施していない検査項目もあり、是非来年度の実現に向けて実施していただきたいと要望がありました。
　その一つは、特定健診・福祉健診の胸部レントゲン検査で、６２歳、６４歳を追加実施してほしいということでした。現在特定健診・福祉健診で区の追加実施されている胸部レントゲン検査は４０歳から６０歳までが５年ごと、６５歳からは毎年実施となっています。医師会では６０歳から６５歳は４年間も空くため、せめて「２年間隔で実施を」と要望されています。
　また、胃がんを防ぐうえで必要なＡＢＣ検診を現在の４０歳に加え、４５歳から７５歳まで５歳刻みの実施と、ピロリ菌検査は２０歳で実施されているものを３０歳にも実施してほしいというものです。２０歳のピロリ菌検査の後は、ＡＢＣ検診の４０歳までの検診がないというのも検診としては不十分ではないでしょうか。
　そこで質問します。
　区は胸部レントゲン検査の必要性について「高齢者の結核が多くなっており、結核の早期発見のため」と指摘しています。それであれば６０歳以上から毎年実施すべきと考えます。また胃がんの早期発見のため、ＡＢＣ検診、ピロリ菌検査の拡充を来年度から行うべきではないでしょうか。答弁ください。

　次にインフルエンザワクチンの無料化実施についてです。
　安倍政権の下での社会保障の切り捨ては、今後1年あたり３０００億円から５０００億円のさらなる削減を打ち出しています。
　その中で医療費抑制政策も顕著ですが、その主なものは受診抑制です。本来、医療費を抑制するための最大の施策は早期発見、早期治療であり、その経験は各自治体でも実証されています。国が予防医療にまず取り組むべきです。
　さて高齢者インフルエンザワクチン接種は内容が３価から４価に拡充され、同時に自己負担が2,200円から2,500円となりました。高齢者は、毎年年金が引き下げられ、保険料などが引き上げられる中で、大きな負担であります。高齢者の健康管理とインフルエンザの蔓延化を防ぐためには区独自でも補助を拡充すべきです。すでに、６５歳以上を対象に無料化しているのが港、千代田、渋谷の三区、７２歳以上無料が北区、７５歳以上無料が中央区、新宿区となっています。無料化に踏み切る区が増えてきました。本区でも来年度予算に無料化に踏み切るよう、そのための予算化を求めますがいかがでしょうか。

　次に眼科検診についてです。
　眼科検診について我が党は、２０１２年第二回定例会で小林議員、１４年第一回定例会では私が、取り上げ実施を提案したところです。
　以前に指摘したとおり、緑内障は、早期発見、早期治療によって即失明という危険は減ってきているようですが、緑内障に伴う、高眼圧や視野狭窄は、検査をして始めてわかることであり、４０歳以上の日本人には、２０人に一人の緑内障患者が存在士、気がつかずに過ごしている方が大勢いるそうです。いずれにせよ早期発見が大切ということです。周りの北区、中野区、板橋区、練馬区などで眼科検診が行われています。
　そこで質問です。前回の私の質問に対し、「区は、今後、既に実施している自治体の状況などを参考にしつつ、実施上の課題や効果の検証を行い、実施の必要性について検討したい」と答弁していますが、どう検討したのでしょうか。来年度からは、予算に計上して、眼科検診の実施を求めますがいかがでしょうか。

　次に、第３の質問、造幣局跡地の開発について質問します。
　２０１６年、造幣局東京支局がさいたま市へ移転することが決まり、跡地について、区は造幣局地区街づくり計画を進めています。計画にはＵＲが入り、「災害に強く文化と賑わいを創出する市街地を形成」「歩行者空間と広場の整備、市街地整備区域における空地整備」「防災機能を強化するための防災公園整備」などとしています。
　防災公園整備事業１．７ヘクタールについては、区の事業として事業費総額２００億円余が示され、都市計画公園の補助等を使い、区の一般財源持ち出しは１３億円程度が見込まれています。残りの１．５ヘクタールについては、市街地整備区域はＵＲと民間が整備するとして約３分の２が文化交流ゾーン、これは教育研究機関で大学の誘致が予定されており、約３分の1が賑わいゾーン、これは商業施設や民間保育園などを備えた木造住宅密集地域解消のための住宅が見込まれています。
　土地の活用については、昭和４０年代から公園化の検討がありました。ところが、市街地整備区域については、なぜこのような計画になっているのか、今後、具体的にどうなるのかなどの、全容が明らかになっていないのであります。区は、ＵＲ、造幣局、日本郵政、サンシャインだけの懇談会を発足させましたが、内容は、非公開としました。結局、密室の会議で本計画をつくったということです。その後、検討委員会を発足し地元代表の区民を交えて検討したと言いますが、参加した地元代表は、「我々の意見は取り入れられていない。会議では区の言い分を聞いただけだ」と憤慨しています。
　そこで質問します。
　本計画は、区民の意見が反映されていると言えるでしょうか。明確にお答えください。特に市街地整備区域について、区民の意見はどのように取り入れたのでしょうか。答弁願います。
　次に、防災公園整備について質問します。
　区は、昨年末から今年の初めにかけて防災公園整備区民ワークショップを開催しました。ところが先日の住民説明会において、ワークショップに参加した方々からさえ、不満の声が上がりました。ヘリポートの必要性を疑問視する意見も多数出ています。区は、この状況をどのように考えているのでしょうか。お答えください。

　これまで述べてきたように、本計画は区がＵＲ、造幣局などと固めた計画であります。区民が変更を求めても、いっさい耳を傾けようともしない区の姿勢に問題があるのです。これまでわが党は再三、特養ホーム、認可保育園、公営住宅等の建設を求めてきましたが、区はことあるごとに土地がないと言い訳を繰り返してきましたが、ここに土地があるのではありませんか。
　この土地全体は国有地、すなわち区民の財産です。区民のための活用こそが大前提なのです。市街地整備区域についても区が整備すべきです。できない理由など見当たりません。いかがでしょうか。答弁願います。

　最後に、第四の質問、マンション建設に伴う環境破壊から住民を守ることについて質問します。
　南長崎２丁目のときわ荘お休み処の北側に位置する旧落合電話局・ＮＴＴ落合ビル跡の５階建てマンション建設をめぐり、近隣紛争が起きています。
　４月から始まった解体作業があまりにもひどく、騒音、振動による家屋の損傷、健康被害に住民から怒りが沸騰し、被害補償と今後の建設について対策を取るために、近隣住民は、生活を守る会を結成しました。毎週、みんなで協議しながら対策を進めています。
　その結果、先月の説明会には、土地所有者のＮＴＴもでてきて解体作業の酷さを認め、損害保障に誠意を示しました。付近住民は、今後のマンション計画についても保障や設計変更がなされない場合は白紙撤回を求め、団結して頑張っています。
　私は、解体作業から今後のマンション建設計画に関わるなか、行政が乗り出して関わらなくてはならない課題があると感じ、質問に取り上げることにしました。
　それは、建築については、近隣紛争を防止するための条例があるのですが、解体作業から建築にいたる間に起こる様々な、交通規制解除、騒音、振動、粉塵など住民に対する規制策が甘くかつ曖昧であるということです。
　まず、交通規制についてです。
　今回の解体作業で、住民の怒りを買った第一は、激しい解体作業による騒音、振動です。早く、安く解体をするために、業者は、大型ショベルや大型ダンプが現場に入れるように、旧目白通りから、一方通行を逆走許可するための申請を警察に提出しました。
　一方通行逆走は、所管の警察に所定の手続きを行えば、許認可されるのですが、問題は、業者のやり方です。通行許可要件にその道路に面した住民から合意をとる必要はないそうですが、解体のための車両の出入りする付近住民からは合意も署名を取らず、現場道路から離れた地域住民の署名を取り、あたかも合意されたかのようにして、警察に認可申請を行っていたのです。そして繰り返しその署名を添えて、一方通行逆走できる車両の認可を受けていたのです。住民の怒りが沸騰するのは当然です。
　解体に関わった業者は、説明会で陳謝しましたが、今後も建設のための車両も同様に認可されることになってしまいます。住民合意のない車両通行によって、住民に被害をもたらすことになったケースです。
　そこで質問ですが、本区のような住宅密集地域における解体作業、建設作業における交通規制解除は慎重にすべきと考えます。住民被害だけでなく、災害が起きた場合の緊急車両通行の妨げにもなります。
　解体・建築にいたる業者の車両通行については、近隣住民とのトラブルがないような対策を所管警察の協議と合わせ、区も関わるべきと思いますが、いかがでしょうか。

　第二が、騒音・振動対策です。
　騒音・振動については、大規模な解体の際、業者がその時々に騒音・振動測定器を設置しています。また、設置場所については、現場のどこにおいてもよく義務付けはないようです。今回も実際の解体作業を行っているところから離れたところに設置されたために、騒音・振動とも業者の説明によると、基準範囲内との説明に近隣住民は憤慨していました。
　それでも騒音については、一日のなかで、基準値をこえるときもあったといいます。振動も大きな地震が来たと思うほどのゆれを感じたと住民はいいます。
　しかし、データー上は、一時間刻みで、その平均の振動値を報告すればよいのです。考えてみれば基準を超える振動が一時間も続くとしたら現実的には、家にとてもいられないでしょう。
　そこで質問ですが、騒音、振動測定器の設置場所は業者任せになっていることを改め、正確な騒音・振動が測定できるところへの設置の義務付けと、基準値を超えた場合、工事停止を含め、厳しい行政指導が行えるようにすべきと考えます。いかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。