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私は、日本共産党豊島区議団を代表して「安心して住み続けられる豊島区へ」と題し、一般質問を行います。
第一に、大企業優先の街づくりと財政運営について
第二に 2016年度予算編成にむけて緊急にやるべきことについて
第三に、木密地域不燃化10年プロジェクトについて
第四に、その他（巣鴨北中学校の改築について）
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。
第一に、大企業優先の街づくりと財政運営について質問します。
今、街を歩き、区民の声を聴きますと、区長の異常ともいえる池袋を中心とした、大企業のための大規模開発、まちづくりに不安の声が寄せられます。また、「生活が苦しい」「商売がうまくいかない」「店を閉めようと思う」「保育園に入れない」「介護が大変」「国保料が高くて払えない」など悲鳴が上がっています。
安倍政権の消費税増税、医療、介護、年金など社会保障切り捨て政策と区も一緒になってこの路線に追随し、区民を苦しめているのであります。憲法を壊し、日本を海外で戦争ができる国にする戦争法の強行は、立憲主義、民主主義を否定するものであり、到底認めるわけにはいきません。わが党は、戦争法の廃止と立憲主義を取り戻す国民連合政府の実現のため全力を尽くします。
わが党が決算審査でも、指摘したように新庁舎を巡る一連の財政運営は異常です。
新庁舎整備費を捻出する目的で、旧庁舎跡地と公会堂の土地は、東京建物、サンケイビル、鹿島建設といった大企業に70年間、解体もふくめると実質的には76年間、191億円で定期借地をするとしています。
その新庁舎資金計画は、くるくる変わり完全に破綻しています。当初「税金は使わない」「借金はしない」、そのためには、「資産活用と市街地再開発の手法、この方法しかない」といって、新庁舎、公会堂を含めて建設しても10億円の黒字になると大宣伝し、区民を誘導したのであります。当初、50年の定期借地料の受け取り総額は401億円でした。不動産市況に頼る資金計画は行き詰まり、今では、定期借地期間は70年、公会堂が劇場ホールに変わり、税込みで75億円の巨額の税金投入です。まさに、民間事業者のための採算あわせと言っても過言ではありません。さらに、区民センターの8階9階部分に500人の平土間の多目的ホール、7階には160人の小ホールを整備します。30ブース以上の女性トイレやパウダールームをつくり、7つのホールから8つの劇場ホールに変わり、来街者のための街づくりを進めようとしています。
また、新区民センター建設費は、いまだにいくらになるか、区民に示すことができません、大幅に膨らむ可能性があります。そして新ホール、新区民センターは「起債」、つまり借金するとしています。「この方法しかない」という選択肢は、まさに、区民を2重3重に欺くことであります。
区長は「税金を使わずに庁舎を建てる」という約束を守らず、それどころか、事実上、大企業に区民の貴重な財産を売り渡すことと同じになりました。
そして、池袋駅東西デッキです。池袋駅東西デッキ構想ができて40年間計画が具体的にならなかったものが、急に2020年に着工するとしました。西武鉄道が建てる20階建てのオフィス商業ビル建設が契機となったことに、区長も「間違いない」と答えているように旧庁舎跡地と同様に、「街づくりの一環だから大企業のために税金を使うことは構わない」という姿勢です。税金がいくらかかろうが、都市間競争に勝つといって、来街者のために、区民の実態をよそに、開発中心の街づくりそれも池袋駅周辺ばかりに集中したやり方は、自治体本来の役割から逸脱した異常なやり方であります。
決算特別委員会で、5年間の投資的経費の推移を質問すると、区は「2015年度から2019年度の5年間で、1040億円です。」と答弁しました。これには池袋駅東西デッキの整備費は算定されていません。さらに大型開発の投資的経費が増えることは必至です。そのために、区は投資的経費の増加への対応については、今後も「基金へのさらなる積み増し」と「起債を積極的かつ有効に活用」していくとしています 今、区が進めようとしている大型開発に借金をしてでもやると言っているのであります。
これまで、わが党は「行革」で区民サービスを削りに削って、そのお金で土地開発公社分割償還金を繰り上げ償還し、新庁舎建設を起爆剤として池袋を中心とした大型開発優先のまちづくりを進めるものと批判してきましたが、まさに現実のものとなっているのであります。
そこで質問します。
区長、あなたが今すすめようとしていることは、大企業のための街づくりです。しかも、いったいいくらかかるのかもわからない。それも借金してでもすすめるというものです。
これまでのあなたの財政運営を顧みますと、財政を健全化させるとして、過去の借金を負の遺産といい、その返済は、区民サービスを削ってでも優先させてきました。
過去の借金をあれだけ批判しておきながら、自らやりたいことのために、新たな借金するということは、結局、借金しやすくするために借金を減らしてきたということです。
そして、今度は、保育園や特養の増設、公園の拡充、公営住宅の建設など区民のための借金ではありません。来街者のため、大企業のために借金をしようとしています。
また、今後、基金の積み立ても重視する財政運営をすすめようとしていますが、基金積み立てと借金返済に追われることになる財政運営は絶対にしてはなりません。
区長の見解を求めます。
区は、7月24日に内閣府から池袋駅周辺の特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、国際競争力の強化をおこない、国際アート・カルチャー都市として世界に向けて発信していく街づくりを進めていくとしています。
今、東京オリンピックに向けて、日本青年館、渋谷公会堂、青山劇場など首都圏で公演会場が次々と閉館、改修が相次ぎます。コンサートや公演会場が足りないとして『2016問題』がクローズアップされ、深刻な事態です。逆に言うと、東京オリンピック前後には劇場ホールや公演会場が次々と改築され、一定のパイを奪い合う競争が始まるということです。 2011年には約1200席のシネマコンプレックスが入るＴＯＨＯシネマズ渋谷、新宿では、4月に都心最大級のシネマコンプレックスと客室数970室のホテルを有する新宿東宝ビルが建設され、国際観光都市・新宿の実現などと、大宣伝しています。渋谷、新宿など都市間競争で国際都市、文化にぎわい拠点などと、どこでも同じような事が進んでいます。
区は、旧庁舎跡地・周辺まちづくりについての説明会を3回開催しました。10月19日西部区民事務所、21日に東部区民事務所、29日に産業プラザで開催しました。そこで区民から出た主な意見は、「新ホール建設は50億円から70億円へ、周辺整備も含めると、全体でいくらになるのか」「これだけ大きなホールは、どれだけの区民が利用できるのか、区の土地だから区民が利用できるものをつくってほしい」「新ホール1300席は興行的には中途半端、非常に使いづらい」「バラ色の計画だが、区の財政支出はいくらか」、「これから積算するというのは、おかしい、概算くらいは出して説明すべき」「近くにシネコンができるが競合はしないか」「新区民センターのトイレはどこで具体的になったのか」「今でも施設使用料が高い、今後どうなるのか」「説明会はこれで終わりでなく、この説明資料を全戸配布すべき」などの意見が続出しました。
しかし、区の説明は、「旧庁舎跡地活用及び周辺整備費用は、年末にお示ししたい」新区民センター建設費用は基本計画、構造計算をして検討する」「説明会はこれで終わりではない、今後もやります。」と繰り返すのみでした。
また、説明会では、区長が力説した国際的な文化にぎわいの拠点、国際アート・カルチャー都市構想に関する質問はほとんど出ませんでした。むしろ、「区民のために税金を使ってほしい」「施設使用料をやすくしてほしい」と要望がだされたのであります。これが区民の率直な意見です。
新ホールは、多額の税金を投入してつくる施設ですが、現公会堂のように区民が利用できる施設ではありません。また、新区民センターの施設使用料は、低廉で区民が利用しやすい施設にするとしていますが、いまでも区民センターの使用料は高いといわれています。安くなる保障は全くありません。
先ほども述べましたが、オリンピック大会前後には、都内にホールや公会堂が次々と開設されます。一定のパイの熾烈な争奪戦が始まります。そうなった場合に、大赤字の施設に際限なく税金投入することになります。そうなると2重3重に区財政に負担をかけることになります。
そこで質問します。
当面する5年間の投資的経費が示されましたが、新ホール建設に75億円、区民センター、生活産業プラザに44億円、旧庁舎周辺の区道整備に16億円想定されていますが、もっと膨らむことは必至です。この投資的経費には池袋駅東西デッキの概算に含まれていません。区民の切実な願いである認可保育所、特養ホームの増設など、どうしてもやらなければならない必要ものが山積しています。ですから不要不急の大型開発が入り込む余地はありません。将来、区民負担を招く無謀な計画はきっぱりと断念すべきです。答弁を求めます。
第二に 2016年度予算編成にむけて緊急にやるべきことについて質問します。
安倍首相は9月24日、突如「新３本の矢」の経済政策を発表しました。その内容は①国内総生産600兆円、②希望出生率1.8、③介護離職率ゼロなどの実現ですが、現実には、介護報酬の切り下げなど矛盾することを実行してきました。安倍政権の「新３本の矢」は、アベノミクスの検証もせずに戦争法の強行採決に対する国民の怒りを「経済優先」のイメージで覆い隠し、内閣支持率を引き上げるためだけの「目くらまし」に過ぎません。
内閣府が16日に発表した2015年7-9月期の国内総生産速報値は２期連続マイナス成長です。アベノミクス不況がいよいよ鮮明になってきました。
区の主要財源の一つである財政調整交付金については、法人住民税の一部国税化による影響が、2015年度は8億7千万円、2016年度は18億円の減収になると推計しています。法人実効税率のさらなる引き下げや企業版ふるさと納税制度の創設など、区財政にもっと深刻な影響を与える可能性もあります。
今、区民のくらし、営業はいっそう深刻です。2016年度予算編成をするにあたっては、区民のくらしに寄り添った支援をすべきあります。この立場から質問を行います。
先ず、特養ホームについてです。
区は4月の「千川の杜」と11月に「桑の実園」を開設するので「現在の待機状態はほぼ解消する」（第2回定例会所信表明）と考えていました。特養ホーム待機者数は4月の306人から9月末は472人、Aランクは162人です。減るどころか、逆に1.5倍に増加しました。潜在的な需要を掘り起こし、申込みが増えたのであります。
決算特別委員会で区は、「緊急性の高い待機者は一定程度解消する見込み」と言っていましたが、解消できないことは明らかではありませんか。
区は、区内に新たな特養ホームを建設するのは困難なため、区有地のある千葉県富津市で特養をホームの整備を検討しています。そのため、区民の意向調査を行っています。区外の特養に入居に興味があるが約７割にのぼるというももの、「すぐ入所できるなら希望する」が24％、「1～2年の短期間なら検討する」が43％にのぼり、それもふくめてのものです。区外特養に入所を希望しない人は33％もおり、理由は「今の住居の近くに住みたい」「なじみのない場所だから」「遠隔地なので身内や知人などと気軽に会えなくなる」などであります。
そこで質問します。
現在、10年間の基本計画を策定中ですが、特養ホームの増設計画は全くありません。「下流老人」「超高齢化社会」と言われる中、区民需要の多い特養ホームの増設計画がないことはとんでもないことです。区は「土地がない」などと言っていますが、北区では防災公園「みんなの広場」と特養ホームも同時に整備しています。本気でやる気があるなら、豊島区も造幣局跡地や公有地も視野に入れて整備することは可能であります。ただちに増設計画をたてるべきです。また、この間指摘してきましたが、申込み方法の1年毎の更新は、きちんとした待機者数が反映されないので、改善することを求める質問に対して、区は「来年1月をめどに新しい方法に移行したいと考えている」と答弁しましたが、具体的にお答えください。
次に、住宅対策についてです。
住宅が狭く、家賃が高いので都営住宅、区営住宅に何度申し込んでも入れない、何とかしてほしい、こういう相談が絶えません。わが党は、住まいは人権の立場から、区営住宅、福祉住宅などの公営住宅の拡充を求めてきましたが、区はやる気がありません。公営住宅の拡充どころか、20年借り上げ期間満了を迎えた区民住宅は次々廃止、撤退です。
区は、今後住宅を直接供給するのではなく空き家を活用するとし、民間団体の支援により住宅困窮者の問題を解決していく体制を整えることを目指して豊島区居住支援協議会をたちあげました。事業内容は、ひとり親世帯入居支援、高齢者世帯入居支援、コレクティブハウス支援などモデル事業から本格実施をしていますが、実績はひとり親世帯入居の1件のみです。テレビや新聞などの報道は華々しく取り上げられましたが、安くて良質の住宅に入りたいという区民目線から見ると、実績はなきに等しいものです。
そこで質問します。
わが党の「区営住宅、福祉住宅の増設を求める」一般質問に対して、区は「考えはありません」と答弁しました。区は、居住支援協議会を立ち上げて3年になりますが、住宅困窮者の願いに応えたものになっていません。住宅に困窮している区民の願いにこたえるためにも区営住宅、福祉住宅など公営住宅の増設が必要です。ただちに増設計画を立てるべきです。
さらに、安心住まい提供事業は入居率が60％台です。区は「物件の場所が、住んでいる生活圏から遠いなどのミスマッチ」で執行率が低いといっていますが、安心住まい提供事業の基準を大幅に緩和して入居できるようにすべきです。答弁を求めます。
次に住宅修繕・リフォーム事業についてです。
住宅修繕・リフォーム事業の助成対象は、前年の世帯の月額所得が158000円以下であること。助成対象工事に要した経費の30％以内で、修繕工事は、10万円が限度で、リフォーム工事は、20万円が限度です。2014年度は予算500万円に対し、実績は3件、20万8000円で、執行率4.2%ときわめて低くなっています。
わが党は今年度予算を審議したときにも、「所得制限を緩和して区民にも事業者にも歓迎される事業にすべき」と指摘しましたが、今年度予算では改善どころか、ほぼ半額にしてしまい、上半期の執行率も低いままなのであります。
品川区では、所得制限はなく、助成対象もエコ住宅改修、バリアフリー改修、家具転倒防止器具の設置など、助成額も工事費用の10%、20万円の限度です。実績をみますと、2013年度で1 ５０件で1910万円となっています。
また、足立区では、11月から感震ブレーカー設置費用の助成事業を始めました。「感震ブレーカー」設置した場合に機器購入費と工事の費用を、一般世帯には費用の３分の２、上限５万円、高齢者など特例世帯には費用の全額、上限８万円を助成するものです。
そこで質問します。
住宅修繕・リフォーム事業については、所得制限を撤廃し、対象工事に家具転倒防止金具の取り付けや感震ブレーカーの設置も含めるなど改善すべきです。答弁求めます。
次に、私道排水設備についてです。
ここ数年、毎年、私道排水設備についての相談を受けます。私は、2013年第4回定例会私道排水の全額補助について質問しました。これに対し区は、私道といえども公共性があるので、「助成の割合については、今後の社会情勢の変化によって見直すことは必要」と答弁しました。
私道舗装の助成は８割のままですが、排水設備助成の補助率を今年度から５０％から75％に引き上げました。決算特別委員会で、進捗状況を確認すると、実績は前年並みだと答弁しました。一歩前進ですが、まだまだ不十分です。 私道舗装と排水整備は権利者全員からハンコをもらい、補修費の分担、住民の意見調整、世話役もしなければなりません。大変な労力です。また、補修費の分担金を払わない人もいて、人間関係もギスギスするケースもあります。
そこで質問します。
23区の私道排水を調べてみると、文京区、台東区など、ほとんどが10割かそれに近い補助率です。区は、旧庁舎周辺の区道整備に16億8000万円をかける予定です。私道排水の昨年度の実績は10件480万円です。また、防災を口実に特定整備路線の整備を2020年まで完成させるとしていますが、毎日歩いている私道がデコボコでは、高齢者は安心して歩けません。国際アート・カルチャー都市、安全・安心のセーフコミュニティ国際認証取得を自慢するのなら、ただちに私道舗装、排水助成を10割に復活して、生活道路の補修をすべきです。答弁を求めます。
第三は、木密地域不燃化10年プロジェクトについて3点質問します。
東京都は2012年1月に「木密地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を策定し、震災時に特に甚大な被害が想定される地域の防災性向上を図るため「特定整備路線」を選定し、2020年度までに整備するとしています。本区では実質６路線で総延長5330メートル、事業費は645億円で、約1,000棟が特定整備路線にかかります。現在、用地測量は全体で8割程度が完了していますが、補助81号線巣鴨・駒込地域では6割台となっています。地域住民からは「戦後50年以上住んでいる、今さら引っ越しをしたくない」「この街に住み続けたい」などの声と合わせ、道路計画は「商店街や町会を分断」するとの懸念の声も上がっています。
さて区は、この特定整備路線の整備に合わせ、道路沿道地区では防災性の向上と居住環境の改善を図るためとして4か所の地区計画の策定と用途地域や容積率見直しのための都市計画の変更を進めています。
補助81号線巣鴨・駒込地域についてみると、地区計画の目標の一つとして「既存商店街のにぎわいと連続性の維持」を挙げています。3回行われた説明会では参加者はいずれも30人以下と少なく、参加者からは「これで本当にまちづくりといえるのか」「商店街のにぎわいなどと言ってもどういうことか」などの声も寄せられました。
そこでまず質問します。
補助81号線巣鴨・駒込地域の地区計画目標の「既存商店街のにぎわいと連続性の維持」について、どういう取り組みとなるのか具体的に答弁ください。
先の副都心委員会で都市計画原案への意見書内容が明らかにされました。
賛成、反対はありますが、一番問題なのは「計画がわからない」「自分の土地がどうなるのか。当該する部分だけでも拡大して示してほしい」「個別に説明を」「現在の説明では、地域住民の声が反映するのかもわからない」等計画がどういうものかわからないという意見が4地域すべてで、多く寄せられています。このような意見書の結果は軽視してはなりません。
改めて巣鴨・駒込地域の経緯を見てみますと、2013年4月 「特定整備路線」に指定され、2014年４月からは不燃化特区の指定と建替え等の助成が開始、そして今年2015年2月に道路計画が事業認可され、その一か月後の3月には「地区計画等の検討案」の説明会が行われています。そして今年12月には都市計画審議会に地区計画案が付議され、決定するとされています。これはあまりにも拙速であります。
そこで質問します。
わが党は一貫して街づくりは住民とともに進めるものと指摘してきました。だからこそ2年や3年でできるものではありません。あまりにも住民無視の計画であり、進め方であります。９月の定例会で小林ひろみ議員の一般質問に区長は「意見書の回収は少ないが、大枠はご理解頂けたと考えている」と答弁していました。しかし、今回の結果を見ればこれで理解しているなどとは到底言えません。まず緊急の対策を取るべきであります。答弁ください。
街づくりは地域住民とともに進めるもの、このまま進めてはなりません。再検討すべきです。答弁を求めます。
第四に、巣鴨北中学校の改築についてです。
区は学校を改築するにあたって、最も大事なことは仮校舎の確保を第１に挙げています。仮校舎の旧朝日中学校校舎の延べ床面積は2991㎡です。巣鴨北中学校校舎は6068㎡ですので、北中の半分です。運動場は旧朝日中学校1900㎡に対し、巣鴨北中は約6000㎡ですので北中の３分の１です。
巣鴨北中学校の生徒数は418人、仮校舎では、350人になると見込んでいるそうです。
プールは巣鴨体育館のプールを午前中に使用し、テニス部や野球部、サッカー部の活動は、総合体育場や西巣鴨体育場などを定期的に貸し切りで使用する予定です。給食は旧真和中学校で作り、運ぶことになります。仮校舎といえども、生徒が一日の大半を学び、生活をする場所です。狭い仮校舎に狭い運動場で生徒には窮屈な思いをさせることになります。教育環境、条件整備に全力を尽くすべきと考えます。ある保護者の方から、クラブ活動では野球やサッカーなどで荒川グランドや総合体育場も使用すると聞いていますが、交通費を補助してほしいと相談を受けました。送迎バスや交通費を出すなどして、生徒のクラブ活動などに支障のないよう対策をとるべきです。答弁を求めます。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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