私は、日本共産党豊島区議団を代表して「豪華劇場や東西デッキよりも、くらし最優先の区政に」と題し、次の４点について一般質問を行います。
第１に、違憲立法の安保法制に対する区長の認識について
第２に、決算にみる財政運営について
第３に、介護保険と後期高齢者医療について
第４に、池袋駅東西デッキについて
　です。区長の明快な答弁を求めます。

　第1の質問【違憲立法の安保法制に対する区長の認識について】です。
　安倍首相は、昨年12月の衆議院議員選挙で勝利したとして、「国民から強い支持をいただいた」と言いました。しかし、自民党が主に争点にしたのは経済政策であり、安保法制は公約の片隅に短く載せただけでした。安保法制に対する国民の判断は、来年夏の参議院選挙の時、民意に委ねられることになります。わが党は、安保法制撤回を求め、全力をあげて戦います。
　安保法制は、憲法上認められる武力行使は、我が国に対する武力攻撃の場合に限るとしていた従来の憲法解釈を180度転換し、日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権を発動し米国とともに武力行使するというものです。6月の衆議院憲法審査会では、参考人の3人の憲法学者がそろって「憲法違反」と表明し、政府与党に衝撃を与えました。あわてた政府が出した1959年の砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権など全く争点になっていないと内閣法制局も認めました。1972年の政府見解で、集団的自衛権の行使が憲法上、許されないと結論づけたものを、安倍内閣は許されるとしたことに対し、元内閣法制局長官は「明らかに反する」と断言しました。日本共産党は自衛隊の内部文書を入手し、国会で取り上げてきました。8月11日に、わが党、小池晃参議院議員が取り上げた文書は、戦争法案の成立を前提に自衛隊の部隊編成計画まで記載している統合幕僚監部の内部文書で、中谷防衛相の指示によって、国会での審議が始まってもいない段階で作成されていたことが明らかになりました。今月2日に仁比聡平参議院議員が取り上げた文書は、統合幕僚長が昨年12月に米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について「来年夏まで」と伝えていたとするものです。民主主義政治の下で統制を最も厳しく受けるべき立場にある自衛隊トップが、いち早く米軍に約束していた。これはシビリアンコントロールと政治的中立の大原則も、国民も国会の意思も無視して米軍にすり寄り暴走する実態を白日の下にさらしたのであります。
　8月30日、国会周辺に12万人が集まり、その後も国会前で地方で、巨大な運動が波状的に広がっています。
　そこで質問します。
　区長は、第2回定例会のわが党の一般質問に対し、「当然、必要な審議を尽くし、国民の理解を得ることが前提であります」と答弁しましたが、安倍政権は、審議は尽くさず、国民の理解も得ないまま、強行したのであります。このことについて、どのように考えているのでしょうか。
　集団的自衛権の行使を憲法違反としてきたのは政府自身です。一政権が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する立憲主義は成り立たちません。安保法制が憲法違反であることは間違いありません。憲法を遵守し擁護する立場の自治体の長として、どのように考えているのでしょうか。区長の認識を問うものです。

　次に、第2の質問【決算にみる財政運営について】です。
　安倍首相は今月、「三本の矢の経済政策によりデフレマインドは払拭され、雇用、所得環境は着実に改善してきた」とアベノミクスの効果を強調しました。その一つが金融緩和策による急激な円安誘導で、輸出企業などの増収をうながしました。その一方で、円安になったために中小企業は資材の輸入コスト増に苦しんでいます。暮らしでは、物価の上昇に加え消費税8％への引き上げも加わり、食料品などが値上がりし、消費者の負担は大変重くなりました。大企業は利益を働く人や社会に還元することなく内部留保は300兆円に迫るといった二極化が進んでいます。また、防衛予算は毎年膨らみ、福島第一原発事故の収束もないまま国民の再稼働反対の声を無視して原発を増やすための労力は惜しみません。このように消費税大増税と繰り返される経済のマイナス成長や財政危機の深刻化など、アベノミクスが国民の暮らしも経済も財政も破壊することがいよいよ明らかになっています。生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けます。親の失業などによって家庭の経済状況が悪化し、子どもの貧困問題は依然として深刻です。給食のない夏休みの間、子どもに食べさせるものがないと、助けを求める痛切な声が相次いだといいます。
　この間、区民から私に寄せられる相談やご意見も深刻なものばかりです。飲食店を経営している20代のAさんは、「結婚と出産を控えているが赤字が続く。軌道に乗るまで安い住宅に入れる施策はないか」と懸命です。商店を経営している60代のBさんは、「アベノミクスは、株や土地をたくさん持っている人が恩恵を受けている。私らは苦しくなるばかり」と嘆きます。こうして商店街から一つまた一つと店の明かりが消えていきます。その影響は地域の高齢者にのしかかります。近くのお店がなくなったために、手押し車で幹線道路の信号をやっとこさ越え、スーパーまで行くことになったそうです。毎日はとても行かれないので、いつもいっぱいの荷物を抱え何度も転びそうになったと言います。介護ヘルパーをしている70代のEさんは、自らの足の痛みの治療を続けながら毎日のように仕事を続けますが、「休んだら仕事が無くなり、治療費が出せなくなる」と必死です。他にも国保料や税金を滞納しているが払えなくて困っている、保育園、特養ホームに入所したいなどの相談が相次ぎます。
　そこで質問します。
　第2回定例会の、わが党渡辺議員の質問に対し、区長は、「区内には厳しい生活状況にある方々が、少なからずいらっしゃることも十分認識しているし、最大限努力している」と答弁しました。しかしながら、これまで区長は、国の消費税増税、社会保障改悪を容認し、税、保険料の値上げを実施するなど、この間の生活保護費の大幅な伸びに見られるように、営業や生活に困窮する区民は減るどころか増えているではありませんか。保育園、特養ホームの待機問題も解決していません。現実に困っている区民を救済する施策は不十分だということではありませんか。いかがでしょうか。区長の見解を問うものです。
　安倍政権の下でいっそう深刻になっている区民は、今なにを求めていると思いますか。そして、その対応策はなんなのか、お答えください。

　さて、昨年度決算についてですが、当初予算では一般会計1,080億円、過去最大規模とされ、区長は積極型、堅実、将来を見据えた予算だと言いました。決算では、一般会計は歳入1,324億円、歳出1,296億円と200億円以上の増加です。理由は新庁舎整備の保留床等購入経費を捻出するため、財政調整基金110億円と公共施設再構築基金26億円を取り崩したことと、庁舎等建設基金運用金償還金110億円といった2つが特殊要因となっているとのこと。今年度末に旧庁舎跡地活用収入が191億円入ってくるから問題ないと言いますが、新庁舎整備費を支出したため大幅に膨れあがった決算だということです。特殊要因を除外すると実質単年度収支は10億円の黒字です。財政調整基金残高は35億円ですが、110億円を取り崩さなければ145億円。これは前年度比43億円の増。新庁舎整備を支出する際、慎重な財政運営が必要などと危機感をあおるような事を言っていましたが、これは、財政調整基金を過去最高に貯めこんだ決算であり、歳出を大きく抑制した結果だということです。今や財政調整基金は、決算剰余金20億円が積み増しされ現在55億円、110億円を取り崩さなければ、何と165億円に積み増しされているということです。
　そこで質問します。
　区は本決算を「財政構造はその体質がいっそう改善された」と評価していますが、暮らし、福祉や介護といった区民の需要に応えてこなかったということです。実際には歳出を抑制し、黒字財政にした上、さらに財政調整基金を遮二無二ため込んだ結果だと考えますが、いかがか、お答えください。

　区は、身の丈に合った安定的で持続可能な財政運営、法人住民税の一部国税化、高齢化や子育て支援、老朽化した学校の改築への備えなどが必要と、もっともらしい理由を並べて基金への積立が大事だと言います。ところが実際はどうでしょう。旧庁舎地の活用と周辺整備の名で、民間企業を儲けさせる大型開発に、旧庁舎地を差し出しながら莫大な税金投入する計画を強行しているのです。旧庁舎地は、新庁舎整備費を捻出する目的で、民間企業に50年貸し付け、収入総額401億円だったのが、今や70年に伸ばした上に、収入191億円と半分以下になりました。だからわが党は、不動産市況に委ねるようなやり方は必ず民間企業に足元を見られることになると言い続けてきたのです。一方、支出は膨らみます。民間にホールを建設してもらい、区が買い取る計画は17億円の公会堂から50億円の豪華劇場ホールに変質し、今や75億円です。収支は116億円、新庁舎の整備費141億円は賄えなかったということです。それだけでなく、産業プラザ・区民センターの改築改修、中池袋公園をコンクリートで塗り固めイベント主体の会場にし、周辺道路整備など総額64億円を投入しようとしています。資材等の高騰で、ますます金額が膨らむことが予想されます。国や東京都から補助は出ず、全てが区の持ち出しです。191億円を得るために、豪華劇場ホールに75億円、周辺整備に64億円。民間企業からしたら笑いが止まらないでしょう。今後、貯めこんだ基金は、将来の備えのためでも、区民のためでもなく、民間企業の儲け仕事に使われるということです。
　そこで質問します。
　これまで新庁舎開設を着々と進め、今度は莫大な税金を使う豪華劇場ホール建設や旧庁舎跡地周辺整備です。将来の区財政に禍根を残すことは、はっきりしています。これらをきっぱりとやめれば、数々の区民救済策を実行することができます。また、将来への備えも確実なものになります。こうした区民の願いに応えた財政運営に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　次に第３の質問は、区民が置かれている厳しい実態の中で、【介護保険と後期高齢者医療について】取り上げます。
　わが党区議団に寄せられる相談でも、介護に関するものは大変多くなっています。高齢の夫婦で、90歳の夫が妻を介護している家庭がありますし、多いのは妻が夫を介護するケースです。介護している方も介護認定者です。外出はヘルパーが来てくれるわずかな時間に買い物に出かけるのみ。その妻の顔色が悪いために、デイサービスやショートステイを増やすように提案したところ、1割と言えどもお金がかかるので自分ががんばると言います。また、ケガで入院した母親を自宅に引き取って介護するために、仕事を辞めなければならなくなったという息子の相談や、兄弟姉妹の介護で転職したが、収入が激減して将来が不安といった相談も増えています。また、介護心中、介護殺人を考えているといった悲しい相談に、言葉を失うこともあります。国は自助互助だと言いながら、介護を必要としている人、介護を担う人、双方の人権を踏みにじることで老人漂流社会をつくっているのです。
　2012年に成立した社会保障制度改革推進法以降、社会保障の抑制がこれまで以上に強引かつ急速に推し進められています。介護保険制度においても、2014年4月18日に成立した医療・介護総合法により本年4月から始められた制度改定は、介護保険制度始まって以来、最大の改悪であります。
　一つめは、要支援者に対する訪問介護、通所介護を介護保険給付の対象から外し、2017年4月までの2か年で、介護予防・日常生活支援総合事業に漸次移行するものです。これは、要支援者への介護を介護労働者ではなくてもボランティアなどによるサービス提供を可能とする枠組みが打ち出されています。その財源、サービスの担い手の確保、質の担保をどうするのか、自治体ごとに実施時期が異なり、サービス内容にも不平等が発生するなど、問題点が山積しており、保険外しの最たるものです。
　二つめは、これまで基本的に1割だった自己負担割合が、この8月から合計所得160万円以上は2割負担に引き上げられました。本区では、介護保険利用者の約2割、1,800人を見込んでいます。1割でも大きな負担となっているのに、2割となれば、必要なサービスが利用できなくなります。同時に今年は、保険料が大幅値上げとなり、要介護者は利用料と保険料の大幅な負担増になりました。
　さらに介護事業者に支払われる介護報酬は、マイナス2.27%の切り下げが強行されましたが、区内のほとんどの特養施設が実質6％近くの減収となるなど「経営がきびしくなった」との声が上がっています。
　三つめは、特別養護老人ホームの新規入所を原則要介護3以上に限定したことです。今でも要介護１、２の待機者は大勢います。本区でも6月末現在67名、その中にAランクは5名もいるのです。これらの人々は待機者からも除外されて切り捨てられることになるのです。
　そこで質問します。
　要支援サービスを総合事業に移行した自治体は初年度で114自治体、7％。23区では4区のみですが、ある区では訪問介護は生活援助が中心となり、介護報酬の単価は17％引き下げられ、通所介護では50％近く引き下げられました。ある自治体の介護担当者からは、サービス後退はやむをえないという声が上がっていますが、あってはならないことです。
　区は、第2回定例会のわが党の一般質問に「真に専門職の関与を必要とする方に、これまで以上にしっかり対応していく」と答弁しました。財源を含め具体的な手立てをどうするのか、お答えください。
　自己負担割合が2割になったことで、介護を抑制せざるを得ない人や、施設に入っている人は生活費にしわ寄せが出るなど、深刻な事態が生まれています。区独自の利用料の助成制度の創設を求めます。いかがでしょうか。
　介護事業者の経営問題です。これまでも厳しい経営状態におかれている事業者にとって介護報酬が下がることは死活問題です。加算による増額もあるなど実態が見えにくくなっています。収入が下がっている事業者があれば、区の助成が必要と考えますが、その認識をお聞かせください。
　さらに介護施設での人材不足は深刻です。介護職員の処遇改善加算は要件が厳しくすべての事業者が取得できるわけではないと指摘されています。また取得したとしても全体的な介護報酬引き下げで経営が厳しく、「介護労働者の賃金引き上げは大変」との声も上がっています。あるグループホームでは「派遣を頼んでも人が来ない」など慢性的な人手不足となっています。人材確保について保険者として国に強く求めること。合わせて区の独自施策が必要ですが、いかがでしょうか。お答えください。
　このままでは制度そのものが崩壊しかねません。この問題は保険料に依存する仕組みを改革し、公費負担増するしか解決への道はありません。国、都に大幅な負担増を求めることが何よりも大事なことと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　介護保険の最後は特別養護老人ホームについてです。在宅介護者の疲弊は、自助互助に介護を委ねることが限界に達していることを物語っているのです。また家族が介護できないために、ショートステイや老人保健施設を転々とする介護漂流の問題も深刻です。そもそも介護保険制度は「介護の社会化」として導入されたものです。今後ますます高齢者世帯が急増することから介護の需要は大きく増えることになります。ところが区は、活用可能な区有地がないことを理由に千葉県、埼玉県といった区外に新設を考えるとして秩父市と連携し日本版CCRCの検討を始めています。しかしながら、これまで時習小学校の売却、日出小学校に新庁舎建設、旧庁舎の民間貸付けや豪華新ホール建設、造幣局跡地の再開発など、公有地を次々と開発に使い、民間企業に差し出してきたではありませんか。わが党区議団は、具体的に土地も示した上で提案を行ってきました。土地がないなど言い逃れにすぎません。先日、東池袋にお住いの方から「豊島区は高齢者を移住させるなどといっているが、高齢者は出ていけというのか。許せない」と怒りの電話がありました。第6期介護保険事業計画では今後の特養建設計画はありません。豊島区に住み続けたいと願う区民の声に応え、ただちに特別養護老人ホームの増設計画に着手すべきです。答弁を求めます。

　次に、特別養護老人ホームの選考漏れの問題について質問します。
　区は昨年から、入所申込みに1年間という期限をつけたため、申込みを忘れていたとか、期限があることを知らなかったなど、何らかの理由で申請漏れが発生している大問題が生じています。私は、この問題の解決を求め、昨年の第2回定例会と第4回定例会で一般質問しました。区は、選考漏れの事実を認め、課題と受けとめていると答弁はありましたが、いまだに改善策を講じていないのであります。
　そこで質問します。
　国は特養入所を原則要介護3以上に限定するという制度改悪を行いましたが、区内で発生している選考漏れは、要介護3以上であったとしても区が申請を排除しているのです。また、本年6月末の待機者数は453人、「千川の杜」開設によって、3月末の306人から減るどころか、逆に1.5倍に増えた理由は、既存の施設は申し込んでも入所できないといった諦めがあるからです。よって入所を希望している区民の正確な数字が待機者数に反映されていないということです。これらの認識が区長にはないのでしょうか。改めてお答えください。そして、ただちに期限付き更新は撤廃し、元の申請方式にもどすべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　続いて後期高齢者医療制度について伺います。
　医療制度改革法では、国民健康保険制度の財政管理を都道府県に移行する、協会けんぽの国庫補助削減、保険のきかない医療を広げる「患者申し出療養制度」の導入。そして、後期高齢者医療制度の保険料「軽減特例」の廃止等が打ち出され、国民から命と医療を守る制度が大幅に後退することになりました。
　後期高齢者医療の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収によって負担額が決まる部分でなり立っています。また低所得者には、負担部分が最大7割軽減されることになっていますが、それでも負担が厳しいとして、制度導入時の2008年度から負担を緩和する特例がしかれました。夫婦世帯で夫の年金収入が年間168万円以下の人などを対象に、年金が年80万円以下の人が9割軽減、80万円から168万円以下の人が8.5割軽減に。加えて高齢者になるまで、被扶養者だった人も9割軽減が行われています。この軽減特例が廃止されれば2014年度実績で865万人、加入者の半数以上が影響を受けると言われています。2016年度と2017年度の保険料の見直し案で、政令どおり算定すると平均保険料は109,400円になることが示されました。加入者26,042人のうち約半数12,000人以上の人が大幅負担増となります。従来通り一般財源を投入した場合でも平均保険料は10万円を超え102,833円になるのです。
　今、多くの高齢者は毎年削減される年金のもとで、消費税の引き上げ等厳しい生活を強いられています。高齢者にとって医療は欠かすことのできない制度です。だから誰もが安心して早期に医療が受けられる条件整備が求められており、後期高齢者医療制度でも国が一般財源を投入し軽減特例が設定されたのです。それを廃止するなどとは、高齢者に「早く死ね」と言っているのと同じです。
　そこで質問します。
　軽減特例の継続を国、都に強く求めること。合わせて広域連合に対しても同趣旨の提案をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　区は、短期証発行や差押えを行っていますが、75歳以上の高齢者にやるべきことではありません。今でも高すぎる保険料が値上げされたら払えなくなります。区独自の救済策が必要です。軽減策など補助制度を創設すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　第４の質問【池袋駅東西デッキについて】です。
　本年3月、区は東西デッキ整備基本構想を提示しました。これは、池袋駅線路上空に南デッキと北デッキの二つを整備するものです。目的は、「大地震発生の際、駅利用者の一時待機場所となり、駅から周辺への避難経路としての役割」、「地下通路は混雑が激しいため、混雑緩和と快適な移動空間の確保」、「都市整備プロジェクトの連鎖的推進」としています。整備スケジュールは、南デッキが今年度と来年度にかけて調査検討を行い基本計画を策定し、その後3か年かけて設計した後に、2020年度に工事着工するというもの。北デッキは今年度、関連する西口駅前街区まちづくり事業が再開発準備組合の設立をめざしており、関係事業者との協議を加速させ、来年度、基本計画に盛り込むというものです。すでに区は、調査を鉄道事業者等に依頼し税金投入しています。新国立競技場など大型公共事業には、納税者の厳しい目が向けられています。建設労働者の不足や資材費の高騰もあり、事業費は大きく膨らむことが予想されます。しかも、区民にとって本当に必要な計画なのかどうか、わが党区議団は、これまで幾度も確認、指摘をし、その上で反対の立場を表明してきました。そこで今回、本計画について改めて伺います。
　まず、デッキ整備の効果について伺います。
　今後、30年以内に首都直下地震が発生する確率は70％と想定されており、鉄道のみならずあらゆる対策が急務であることは言うまでもありません。区は、その際「デッキは駅利用者の一時待機場所となる。駅から周辺への避難経路としても役割がある」としています。また「駅地下通路の混雑を緩和し、快適な移動空間を確保できる」と言いますが、それらの効果の裏付けや、なぜそれが実現できるのかと言った明確な根拠を全く示しません。
　そこで質問します。
　災害対策のためだ言いますが、いったいどれだけの人がデッキを使って避難するというのでしょうか。地下通路の混雑を解消するなどと言いますが、どれだけの人がデッキを利用するというのでしょうか。これらが具体的にならなければ、デッキをつくる目的は、ただの言葉の羅列としか言いようがありません。明確にすべきですが、いかがでしょうか。お答えください。

　次に、事業費についてです。
　これまで区はデッキをつくるに当たり、1平米あたりの建設コストは150万円から200万円で試算し、長さと幅員によって総事業費が決まるとしてきましたが、現在の事業費については明らかにしません。しかも、税金を投入する公共事業の範囲と、民間事業者が負担する範囲についても同様です。
　そこで質問します。
　すでに区は、調査費用として何千万円も支出しています。ところがお金を出していながら、調査した内容については、民間の調査なので答えられないなどと言います。税金を使っている以上、それが何に使われたのか、明らかにするのは当然です。お答えください。
　東日本大震災やアベノミクスの影響で、事業費の高騰が社会問題となっており、本区においても仮称西部地域複合施設は凍結となりました。これまで想定していた事業費では収まらないことは明らかです。区は来年度に、概算経費を示すなどといいますがとんでもありません。ただちに総事業費を示し、どれだけの税金を使うのか明らかにすべきです。答弁を求めます。
　西武鉄道の駅改修と大規模ビル建設が、デッキを本格化させました。計画を進めれば進めるほど、多額の調査費を要求され、莫大な税金投入を求められることになるのではありませんか。お答えください。
　先日、区は公共施設等総合管理計画（素案）をまとめ、今後30年間で学校など老朽化施設の維持管理に468億円の経費が不足するので12％の施設削減が必要としました。区民に親しまれている山中湖秀山荘と猪苗代四季の里の廃止方針まで盛り込まれました。このような状況の中、デッキが入る余地はないではありませんか、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。