私は、日本共産党区議団を代表して、「区民福祉の向上こそ自治体の真の任務」と題し、つぎの四点について一般質問をおこないます。
一、「子どもの貧困」を断ち切るために、
二、障害者のグループホームなど親なきあとの対策について、
三、西池袋二丁目旧郵政宿舎の土地の購入について
四、その他、として　勤労福祉会館の大規模改修について、であります。

　　本論に入る前に一言挨拶をさせていただきます。私は、１９７５年、昭和５０年に初当選し、以来４０年の長きにわたって区民の皆様のご支持をいただき、日本共産党の区議会議員として活動させていただきました。区民の皆様はもとより、私を党の候補者、議員として送り出した日本共産党、支持者、家族をふくめ支えていただいたすべての皆さんに、この場をお借りして、心から感謝する次第です。
　さて、長い間には、公私ともども思い出せばきりがないほど沢山のことがありました。なかでも池袋西口の街づくりの原点になった芸術劇場の建設は、国際興業のバスターミナル構想をけって実現したことや「個室付浴場」の大反対運動、また、障害者と家族の願いであった区心身障害者福祉センターや「さくらんぼ」の建設など、うれしいこともありました。しかし、一方で今でも大問題の保育園の待機児解消に逆行する区立保育園四園廃止の強行、区民の負担をはるかに超えている国民健康保険料や後期高齢者医療保険、介護保険など医療、福祉の後退は胸が痛む状況を作り出しています。
　現在、区長は、「文化」と「防災」を前面に都市再開発を大々的にすすめていますが、区民の置かれている実情とあまりにも隔たりが大きく、本来の仕事である「区民の福祉の向上」がないがしろにされています。そのことは、特養ホームの待機者数や保育所の待機児数、生活保護者への法外援護の削減、特に近隣区に比べても少ない入浴券の支給枚数など挙げればきりがありません。政治は、貧富の格差を是正し、弱者が安心して暮らせるようにする役割と責任があります。豊島区は、基礎的自治体として、その責任を本当に果たしているでしょうか。
　多くの国民が「景気回復の実感がない」という声をあげているのに、安倍首相は「回復の兆しが出ている」と一つ覚えを繰り返しています。消費税１０％への増税は先送りしましたが、このところ食料品を中心に物価はじりじりと値上がりし、低所得世帯をはじめ国民生活を直撃しています。
　また、アベノミクスの新成長戦略は、「女性の活躍推進」をうたいながら、配偶者控除や配偶者手当の廃止・縮小など負担増ばかり目立ち、女性を安い働き手として活用する魂胆が見え見えです。ブラック企業とかブラック労働、最近ではブラックバイトなどというものが横行し、若年労働者や女性の非正規雇用が増えつづけています。特に、シングルマザーは、非正規、低収入が多く貧困にあえいでいます。私の育った時代は、戦争直後でみんな貧しかったのですが、雇用のルールがそれなりにあり、家族を持ち、子どもを育てることができました。ところが、長年の自民党政治は、多様性と変化を口実に、労働者に低賃金、長時間労働をおしつけ、人間らしい生活を奪っていったのです。そして、働く貧困層を多数生みだしたのです。区は、「消滅可能性都市」にあげられ、あわてて女性のための取り組みを始めました。２０１５年度予算にも「女性にやさしい街づくり」として重点事業をくみ、その一つに「子育てに優しい新庁舎」というのがあり、「子育てナビゲーター」を配置しますが、それだけでは不十分です。必要な施策がなければ、本当に困った人には役に立たない、きれいごとで終わってしまいます。

　そこで第一の質問は子どもの貧困についてです。
　貧富の格差が広がる中で、子どもの貧困が社会的な問題になっています。長期にわたる低収入・低所得は、貧困を生み出し、なかなか抜け出すことができません。ある調査によると、年収１８７万円以下だと一日平均の食費が３２９円、２割が２００円未満の食費だということです。結果、健康や精神に影響を受けている人が５９％と６割近くいるのに医療が十分受けられていないと考えられています。日本は、相対的貧困率が５４・６％と先進国の中で最低であり、母子世帯は１２４万世帯。子育て中の女性の労働条件、労働環境は劣悪をきわめています。貧困がつづくと自己肯定感を持つことができず、孤立を深め孤独と人間嫌いになっていきます。母親が経済的にも精神的にも追い詰められていけば、子どもへの影響は推して知るべしです。区内の母子家庭世帯の課税標準別人数を見ると実に１００万円未満が７５・５％をしめ、２００万円以上は１４・６％しかいないことをみても低収入世帯が多いことに驚かされます。女性と子どもの貧困は見えない貧困といわれています。今の日本は、人と違っていたり、貧しいというだけでいじめや差別の対象になります。国は昨２０１４年１月「子どもの貧困対策推進法」を施行しましたが、抜本的な対策がありません。若年層、とりわけシングルマザー支援策の第一に重要なのは、安定した収入の確保です。都知事は、都議会第４回定例会で日本共産党都議団の要求に対し、非正規から正社員への転換を「都の重点政策に位置付ける」ことを表明し、きめ細かな就職支援などに取り組み、「長期ビジョン」に年間５千人、３年間で１万５千人を非正規から正規にする目標を明らかにしました。
　そこでいくつかの問題について区長に質問いたします。
　一つは、なんといっても正規労働の職場を増やし、安定して働くことができるようにすることです。そこで都の政策の実行に全面的に賛同し、力を貸すべきと考えますがいかがでしょうか。また、区内にある事業所に対し正規雇用を増やすことを区として働きかけをすることです。さらに、直接効果があるのは、区で働く「派遣社員」、民間委託を減らし正規職員を増やすことです。これ以上の人減らし、委託は止めるべきです。とりあえず、新庁舎に健康推進課と地域保健課の窓口業務を新たに委託するとしているのを止めて、正規職員を配置したらいかがでしょうか。お答えください。

　ふたつ目は、子どもを育てながら働くには、安心して子どもを預けることができる認可保育園が必要・不可欠です。遅きに失したとはいえ来年度以降の取り組み強化は大いに結構ですが、認可保育園の建設計画を前倒し促進すること。また、シングル世帯のためには病児、病後児保育の拡充がまったなしです。夫婦二人で子育てしていても子どもが病気になるとどちらが看病するのか、どっちが休みを取るのか夫婦喧嘩になります。まして、母子世帯などシングル世帯は最初から一人です。現在、区内の病児・病後児を預かる保育園は３か所、８名です。これに今年度１か所２名増えますが、それでも４か所１０名で少なすぎます。施設を増やし、預かる人数を増やし、母親が安心できるシステムを作ることが必要です。
　また、低収入でも負担できる保育料が求められます。来年度の保育料は、これまでは、住民税と所得税を混ぜた保育料階層表で徴収していましたが、来年度からは、住民税をもとにした料金表に変更することになっていますが、料金表をみて保育料も随分高くなったものだと感じました。今回の改定で第二子は保育料が半額、第三子は免除とのことですが、認可、小規模、保育ママなど新制度対応の施設は適用するとしていますが、認証保育所は対象になっていません。
　そこで質問です。
　病後児保育の施設を増やし整備すべきです。これから計画、建築、建て替える施設は、病児、病後児保育施設を附置し、増やしていくようにすべきと考えますが、いかがかお答えください。
　また、保育料の２子、３子の減額を認証保育所にも適用すべきです。認証保育所も都が認め促進している施設です。認可に入れず預けている親もいるのです。認可保育園が増設され、待機児童がゼロになるまで、認証保育所保育料も減額すべきですがいかがでしょうか。お答えください。

　三つ目は、私費負担の軽減と就学援助の拡充です。
　日本共産党区議団は、一般質問、予・決算委員会で無償であるべき義務教育にお金がかかること、貧乏な子どもが肩身の狭い思いをせずに教育を受けることができるように就学援助の拡大を取り上げてきました。２０１５年度予算は、生活保護基準の引き下げによる影響をさけたことと、わずかですが、中学生のクラブ活動費を付けたことは、わが党の主張したことでもあり一歩前進だと思っています。しかし、消費税増税と物価の高騰による給食費の値上げを含め小学校６年生で親の負担が年間１０万円を超えている現状を見ると就学援助の基準を引き上げることは待ったなしの課題です。最初に述べたように母子世帯の収入は、１００万円以下が７５％以上を占めていることをみても負担軽減を図るべきです。区は、２３区で生保基準の１・２倍を適用しているところが多いことなどを理由に基準引き上げを拒否していますが、子どもは未来の人材です。貧困の連鎖を断ち切って、どの子も安心して教育を受ける権利を援助することこそ「消滅都市」にしないことにつながります。
　そこで質問です。消費税増税の影響をうけて値上げになった給食費を引き下げ、負担を抑えるべきですが、いかがかお答えください。また、就学援助については、現在、区は生保基準の１・２倍ですが、扶助基準そのものが、消費者物価など生活実態とかけ離れています。消費税増税分と物価高を考慮して、今こそ基準の倍率を引き上げるべきと考えます。以前にも質問をしましたが、２３区の財調算定基準が変わらないことを理由に、にべもない答弁がありました。その後、豊島区は単価改善の努力をしたのでしょうか。何もしないし、引き上げもしないのであれば、苦労している母と子になんとも冷たい区政だということになります。お答えください。

　四つめは、国民健康保険料についてです。
　国保料は、２０１１年度から「住民税を基にした計算方式」から、「所得額を基にする計算方式」いわゆる「旧但し書き方式」に変更しました。そのために税法上、控除されていた障害者控除や寡婦控除、社会保険料負担などが反映しないことになり、一挙に保険料が跳ね上がりました。あまりにも高くなり、２３区も対策をとらざるを得ず、「経過措置」として２年間の軽減措置を行いました。２年後この経過措置の廃止にあたり、２０１３年度・１４年度は、住民税非課税者に２年間の減額措置をとりました。２０１５年度、つまり来年度は、保険料がどうなるのか、どの程度上げるのか詳細はいまだに示されていません。命を守るべき健康保険料が、加入者の負担限度をはるかに超える状態になっているのです。あるシングルマザーが、保険料を払えず相談した時、職員から「短期証だと子どもが差別されることもある。なんとか、まとめて払ったら」と強くいわれたそうです。子どもをダシにして人の心を傷つけるようなやり方で支払を迫るのは問題です。
　そこで質問します。２０１５年度の保険料は一体どうなるのでしょうか、また、低所得世帯に対するなんらかの軽減措置を当然とるべきと考えますが、いかがかお聞きします。

　五つ目は、所得税法上の寡婦控除を婚姻歴のないひとり親家庭にも適用することについてです。現行では、夫や妻と死別または離婚した後、結婚せず子どもを育てている場合、所得税や住民税の寡婦控除が受けられます。しかし、結婚せず一人で子どもを育てているのに婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦控除の適用を受けられません。所得税法の改正は一刻も早くする必要があります。
　２０１３年９月、最高裁決定をうけて１２月に「結婚しない男女の間に生まれた子の相続差別を撤廃する民法改正が行われました。これを契機に非婚のひとり親家庭の差別を解消する動きが進んでいます。
　そこで質問します。豊島区もＨ２６年度から「みなし適用」を始めましたが、早期に所得税法の改正をすべきと国に求める必要かあると思いますがいかがでしようか。

　第二の質問は、障害者のグループホームの増設など「親亡きあと対策」についてです。
　障害者福祉は、支援費制度から自立支援法へ、さらに「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援する法律」長い名前ですが、いわゆる総合支援法へと変わってきましたが、利用者負担は、撤廃せずにそのまま残しました。身体、知的、精神障害のサービスが一元化されました。しかし、障害者は、同じ度数や級数でも１０人いれば１０人違いがあるといわれるほど、それぞれちがいます。それぞれの違いと要望に的確にこたえていくことが切実に求められます。だいぶ前から障害者の「親亡きあと対策」が急がれており、要望も強く出されています。親亡きあとも生まれ育った地域で安心して暮らせるようにすることが早急に求められています。
　知的障害者のグルーブホームは、現在１４か所ですが、２７年度に１か所やっとできることになりました。軽度者のグループホームもさらに必要ですが、深刻なのは重度心身障害者グループホームまたは小規模施設がないことで、早急に整備・建設が求められています。現在施設入所している障害者は、他地区、他県に入所しています。親は何時間もかけて電車などを使って、訪ねてゆかなければなりません。区の障害福祉計画では「今後は重度障害者のグループホームについて検討していく」と書かれていますがこれから３年間かけて検討していくでは遅すぎます。
　そこで質問いたします。
　必要性を認めているのですから、検討ではなく設置・建設に踏み切るべきと考えますが、いかがかお答えください。
　また、現在、１か所の「さくらんぼ」では、施設利用者が多く、緊急一時保護やレスバイトサービスなども思うようにならないばかりか、重度の長期自立訓練はできません。第二さくらんぼのような施設の増設が必要です。いかがかお答えください。

　障害者関連の二つ目の質問は、区立心身障害センターの大規模改修についてです。
　現在の心身障害者福祉センターは、１９８２年、昭和５７年に開設されました。築３２年たっています。長期にわたる障害者の皆さんの粘り強い要求と運動で完成し、みんなでとても喜びました。福祉作業所、生活実習所を含め、区内の障害者のよりどころとなり、その後の駒込施設の建設に道を開きました。しかし、なんといっても築３２年間です。計画では、改修工事に入るのはＨ２９年度以降ですから、３４年経過した建物の改修ということになります。全体の劣化を防ぐとともに今日的サービスが受けられるように改修する必要があります。「福祉避難所」の指定もしており、いざというときには宿泊施設も必要です。障害者サービスの一つであった入浴＝機械浴が壊れ、修理するのに５００万円かかることを理由に廃止になったままになっています。
　そこで質問いたします。
　担当課と指定管理者である事業者はもとより、利用者、保護者などの意見を十分汲み上げ、反映することを求めますがいかがでしょうか。福祉避難所対応をすると同時に、機械入浴の施設を復活すべきと思いますがいかがかお答えください。

　第三は、西池袋２丁目旧郵政社宅跡地の取得についてです。
　西池袋２丁目６番にあった旧郵政社宅が長い間あき家でしたが、昨２０１４年秋口から解体作業に入りました。敷地は不定型ではありますが、２４８９�u（約７５５坪）の広さがあります。区議団は、日本郵便（株）と交渉し、区が必要ならば「一般競争入札でなく随意契約も可能」との返事を得たうえで、区に対し、不足している区民需要に活用すべきと申し入れをいたしました。この間、待機児解消で認可保育園をというと場所がない、特養ホームをというとまとまった土地がない、緑を増やせというと土地がないといわれ続けてきました。
　不定形ではありますが、静かな住宅街にまとまった土地でデザインによっては素敵な建物を作ることができます。西池袋２丁目から３丁目、西武線を挟んで目白も急激にマンション建設が進む一方、戸建ては高齢者が多く住むところです。どういうものにするかは十分考える必要がありますが、土地の取得はチャンスを生かす必要があります。第二の質問で述べたように障害者のグループホームも必要です。特養ホームも千川と東池袋で１９４　　床。待機している高齢者の数は、２０１４年６月現在５２２名。千川の施設と東池袋の施設にとりあえずＡランク２０７名は入所できたとしても、申し込んでいる人すべて入所できるわけではありません。新たな需要もおきてきます。高齢者の施設だけではありません。豊島区の公園は相変わらず２３区最低です。いずれにしても区民の需要に活用するために、千載一遇のチャンスを生かすべきです。ぜひ取得して区民本位に活用することを求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　第四に「区立勤労福祉会館」の大規模改修について
　大規模改修にあたり、昨年１１月から本年６月まで設計を行い、２０１６年（Ｈ２８年）２月から２０１７年２月まで一年間かけて改修し、４月にオープンすることになっています。築年数３０年、壁や明るさなどもだいぶくたびれてきたことを考えると待ったなしの大規模改修ではあります。１月１４日の施設用地委員会への報告では、勤労福祉会館の設置目的の「中小企業で働く勤労者の文化、教養及び福祉の向上を図る」ことに付け加えて、現在の生活産業プラザの担う「中小企業の振興」を付け加えるとのことでした。
　もともと勤労福祉会館は、都立で建てられるはずでしたが、当時、東京都が方針を変更し、都立の勤労福祉会館の建設を止めました。勤労者のための施設ができないのは残念だということで、区民からの強い要望で、出来た区立の勤労者の施設です。この施設に郷土資料館を将来独立施設にすることを視野に入れて併設しました。その後、男女平等推進センター「通称エポック１０」の東武からの撤退で、とりあえず勤福会館に入れました。ここにすでに団体事務室として、西口商店街連合会、池袋西地区開発委員会、ＮＰＯ法人ゼファー池袋街づくりに入っています。今回の計画では、ここに生活産業プラザにある区商連、区産業協会、東京城北勤労者サービスセンター、また、区民センターにある区観光協会を、東部区民事務所にある区民活動センターを移設するとしています。
　勤労福祉会館は、池袋西口から近く区内の勤労者、とりわけ西部地域の区民の利用にとって、とても便利で多くの人びとに使われてきました。会議室も週日の午前中はともかく休・祭日、夜間の利用は、なかなか予約が取れない状態でした。今回の改修にあたり、特定団体の施設利用が増えることにより、一般の人が利用できる会議室が約１３０�uも減るということです。これは、本末転倒ではないでしょうか。明るく、便利にし、より多くの区民が利用できるようにするべきです。区は、Ｈ２７年度に「公共施設等総合管理方針」を決めることにしています。この項目の中に「施設保有量の適正化」があり、維持費等に「金がかかる」ことを口実に施設を減らす方向を打ち出しています。その先取りをするかごときやり方はとんでもないことです。施設の在り方は、もちろん時代によって、区民需要の変化によって変わってくるのは当然ですが、削減先にありきではなく、区民需要、要望を十分反映するべきであります。
　そこで質問いたします。
　「現庁舎地の活用」で公会堂の豪華ホールへの建て替えに連動させ、区民センターを改築、合わせて生活産業プラザが担ってきた中小企業の振興を勤労福祉会館にくっつけることにしました。そのことは結局「勤労者の文化、教養や福祉の向上」を低下させ、「中小企業振興」もないがしろにすることになってしまいます。旧平和小の施設整備も遅れることになっており、西部地域の会議室需要からも勤労福祉会館に生活産業プラザの団体事務室を全部詰め込まないで、現行会議室の面積をせめて確保すべきと考えますが、いかがかお答えください。

　以上ですべての質問を終わります。冒頭に述べたように基礎的自治体である「区」は、議会制民主主義の原点です。今、日本の平和と民主主義は、大きな岐路に立っています。戦争のない国が歴史の教訓であり、強きものを助け、弱者を踏みにじるようなことがあってはなりません。弱いものの声が十分反映する政治の前進を心から願って発言を終わります。ありがとうございました。