私は、日本共産党豊島区議団を代表して「安倍政権の暴走から区民を守り、暮らし・福祉・子育てなど願いに応えた区政に」と題し、区長に質問します。
第一に、安倍政権の暴走政治に対する区長の政治認識について
第二に、将来を見据えた財政運営について
第三に、来年度、すなわち２０１５年度予算について
第四に、その他として、コミニティバスと池〇七路線について

　以上大きく４点についてです。明快な答弁を求めます。

　　質問に入る前に一言申し上げます。
　豊島区議会にとって、この議場を使っての会議は、今定例会が最後となります。私は、１９９１年に、初当選させていただき、以来、この議場で、数多くの論戦が繰り広げられてきました。迎える４月の選挙で、日本共産党は、幅広い区民と共同して、高野区政を転換する革新民主の区長候補を擁立し、合わせて６名の区議候補全員当選で、区民本位の区政刷新めざし引き続き奮闘する決意です。

　では、質問に入ります。
　第一の質問は、安倍政権の暴走政治に対する区長の政治認識についてであります。
　昨年、１２月の総選挙で、日本共産党は、比例代表で６０６万票以上を得て、改選８議席から２１議席へと大きく躍進しました。衆議院でも単独で法案が提出できる議案提案権を得ることができました。沖縄では、米軍新基地建設反対の「オール沖縄」候補が４つの小選挙区すべてで画期的な勝利をおさめました。
　一方、安倍政権与党の自民・公明両党が３分の２以上の３２６議席を得たことで、一部マスコミは、「自公圧勝」と報じましたが、自民党の議席数は、前回２年前を下回り、戦後最低の投票率のもとで与党の得票率は３割にもなりませんでした。小選挙区制によってつくられた「虚構の多数」であることは明白であります。
　消費税増税、集団的自衛権容認、原発再稼働など、安倍政権の暴走政治を阻止する国民の闘いがいよいよ重要になってきています。
　経済対策についてみますと、国民の消費が落ち込んでいるのも、地方の景気回復が遅れているのも「アベノミクス」が破たんし、行き詰っているためです。
　小手先の対策ではなく、大企業優先の「アベノミクス」を中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ最優先であります。
　消費が低迷するのは、「アベノミクス」が大義名分に掲げた、大企業のもうけを増やせば雇用や賃金がよくなり、消費や生産が増えるという「トリクルダウン」の筋書きが破たんしていることを示しています。加えて昨年４月からの消費税の５％から８％への引き上げによって消費が冷え込み、「増税不況」が深刻化しているのも重大です。消費支出の落ち込みは昨年４月の消費税増税以来８か月連続です。安倍政権が国民の反対を押し切り、消費税増税した責任は重大ということです。
そこで質問です。
　区長は、消費税増税についてわが党の質問に対し、これまで容認の立場をとってきました。先の渡辺議員の質問に対しても、「消費税１０％増税に反対する考えはない」と言い放ちました。
　しかし、わが党が、昨年実施したアンケートでは、増税反対が７０％を超え、総選挙後の世論調査でも反対が多数を占めています。「消費税１０％増税は、先送りでなくキッパリ中止」これが民意です。消費税増税容認の態度を改め、「きっぱり中止を」もとめるべきです。
　いかがでしょうか。

　次に「アベノミクス」といわれる経済政策について伺います。
　先の総選挙で、区長は、選挙戦の初日、池袋駅西口において、自民党から立候補した現職議員の応援弁士としてマイクを持ちました。豊島区長という立場で、公務中にも関わらず特定の候補の選挙活動を応援すること自体問題といわざるを得ません。
　自民党代議士は、選挙後の新年会やイベント等々で、｢まだまだ景気回復の実感は感じられない｣といい、｢一生懸命お札を増し刷りしている｣「この道しかない」などと「アベノミクス」を推進しています。
　しかし、大企業の儲けと内部留保を増やすだけで、賃金や雇用に結びつかないことはもうはっきりしています。
　暮らし最優先の経済対策でやるべきことはたくさんあります。大企業の儲けと内部留保を活用して、賃上げなど国民の所得を増やすことをはじめ、はたらく雇用のルールをつくること、暮らしを支え、人間の尊厳を守る社会保障を実現すること、地域経済を振興するなどです。
　そこで質問です。
　｢この道しかない｣と｢アベノミクス｣を強行する安倍政権のやり方ではなく、暮らし本位の経済政策へ転換を図ることこそ不可欠と考えます。こうした姿勢に立って区政運営をすることこそ、区民の暮らし福祉、営業の向上につながるのです。「アベノミクス」に対する区長の見解を問うものであります。

　次に、安倍政権の暴走政治から区民をまもる課題について質問します。
　第一は、生活保護費の削減についてであります。
　２０１３年度から強行している食費などの生活扶助に加え、１５年度から住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額を行うことを政府予算案に盛り込みました。生活扶助の削減には、「消費税が増税され、物価が上がっているのに暮らしが成り立たない｣と怒りと抗議が広がりました。貧困と格差が広がる中、保護費の更なる削減に突き進むのは異常です。
　「寒さに震える庶民から布団をはがす」のようなものです。
　住宅扶助が削減されれば、これまでも指摘しているように、都心区では今でも扶助費に見合う住宅を探すのが大変なのに、ますます困難になります。住まいすら奪うやり方は許せません。
　先の渡辺議員の質問に、副区長は、生活保護者の法外援護としても家賃補助の創設を否定し、灯油代などの光熱費は、冬季加算で対応しているので助成制度は行う考えはないと答弁しました。今まさに、削減されようとしているのに区長は黙って見過ごそうというのですか。
　住宅扶助と冬季加算の削減は撤回するよう国に求めるべきです。合わせて、削減が強行された場合には、区独自の法外援護で保護世帯の救済を行うべきです。答弁を求めます。

　第二は、介護報酬の削減についてです。
　社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権の方針ですが、消費税１０％増税の先送りで、「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減に拍車をかける悪質なやり方です。
　厚労省は来年度からの介護報酬総額を２．２７％引き下げることを明らかにしました。
　しかもこれには、介護労働者の特別加算が含まれており、その加算分を除けば、４．４８％の大幅な削減となります。特養ホームの基本報酬は６％の減額もあり、平均下げ幅よりさらに削り込みました。
　介護報酬の改定は３年に１度行われ、来年度は介護保険制度発足後５度目の改定ですが、過去最大規模の削減であります。
　今でも特養ホームの３割が赤字という実態のもと、消費税増税、アベノミクスによる物価高等で、多くの福祉施設は経営が厳しくなっています。今回のような大幅な介護報酬削減は特養ホーム事業者をさらに経営難に追い込むことは明らかです。特に都市部での特養経営は深刻で、北区では特養建設から事業者が撤退するという事態まで起きています。
　公的介護の拡充・強化がますます必要というときに、介護水準を低下させる報酬の引き下げは、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行するものであります。
　区長として、介護報酬削減に反対し、きっぱり中止することを国に求めるべきです。
　答弁願います。

　次に第二の質問、将来を見据えた財政運営について質問します。
　区は、来年度予算の特徴として、第一に｢発展都市｣実現予算、第二に｢新庁舎｣開設準備予算、第三に「財政調整基金」温存予算としました。
　財政調整基金を二年間連続で取り崩さずに予算編成したことから、温存予算といっているのでしょうが、予算の特徴としているのは、はなはだ疑問であります。
　確かに今年度も来年度も、当初予算では、取り崩さずに編成したのでしょうが、２６年度の補正８号予算で、新庁舎保留床購入経費１３５億９千万円の財源として、財政調整基金を１１０億円、公共施設再構築基金２５億９千万円を取り崩したのであります。
　当初、税金の投入はしないで建設するとした新庁舎ですが、結果として基金を取り崩さざるをえなくなりました。これが、今後の財政運営を揺るがすことになりました。
　区は、「新庁舎の建設費用は、現庁舎跡地の活用収入でまかなうとしていたが、支払い年度と収入年度が異なるために、その期間のつなぎ財源として活用したもの。遅れて跡地の活用資金は、基金積み立てに当てられるので問題はない」という主張です。
　言い換えれば、新庁舎の財源を基金で立て替えということです。
　その結果、２６年度末の基金の残高見込みは、財政調整基金が３５億円、その他の特定目的基金が７９億円合計１１４億円に減少してしまいました。
　そして区は、「２５年度末残高２３６億円に比べると半分以下の水準になっているので、現庁舎跡地の活用収入が入るまでは基金残高の水準を温存させるため、計画的な活用と積極的な積み増しの必要がある」と分析しています。
　これまでの財政運営を振りかえりますと、財政難といって区民に犠牲を強いる行革をすすめ、財政が好転しても、区民生活や福祉の向上などやるべきことをやらず、借金返済と基金積み立てを最優先させ、「貯金が借金を上回った」「健全な財政になった」と、自民党をはじめ与党会派は、「区長の財政運営の賜物｣と天まで持ち上げたのであります。
　こうした財政運営は、結局区民にしわ寄せし、認可保育園はこの４年間たったの一つだけ、その前は一つも造らなかったために待機児童は毎年増加しました。特養も一つも建設されずにきました。国民健康保険料も毎年値上げされ悲鳴が上がっています。
　そこで質問です。
　第一は、基金の積み立て方針についてであります。
　基金について、区は、新庁舎購入のために建て替えていた跡地活用収入が入るまで、すなわち２０１９年までは、計画的な活用と積み増しが必要としています。
　区は、前年度の決算純剰余金を財調に全額積むことにしており、例年では２０億円程度純剰余金が計上されていることから、これを積めば２７年度末は５５億円になると見込んでいます。
　決算剰余金は、やるべきことをやらずにあまらせて、自動的に積む仕組みにしたものであります。区民に犠牲を強いて貯めた基金を、新庁舎の購入資金にはたき、今度は、不足したから積極的に積むということは、予算の執行前から、あまらせることを前提にしているということではありませんか。執行　抑制するような財政運営は改めるべきです。答弁を求めます。

　第二は、基金積み立てが、不要不急の投資の備えとされていることについてです。
　我が党区議団は、今後の財政を考えたとき、区民にとって必要な区有施設の改修・改築、道路や橋梁の整備、学校の建替え、需要に応じた保育園や特養の増設など将来に向けて必要不可欠の課題が山積しているとき、区長の進める不要不急の投資的な開発は、キッパリやめるべきといってきました。
　また、私は、今後の財政運営を判断するためにも長期の財政計画を示すべきと質してきたのであります。しかし、今回の予算編成に当たっても示すことはしませんでした。
　投資的経費は、当面する三ヵ年については、概算想定が示されました。これには、区民需要に応えた特養の整備、学校の改築、施設の大規模改修などが掲載され、あわせて２９年度までの予算の大枠がしめされています。
　これ以降の投資的経費については、継続して支出されるものもありますし、新ホールについては、３１年に購入予定となっています。また計画中の造幣局跡の整備費、池袋駅南デッキは事業費が未定のために掲載されていません。さらに区長は、これに続く池袋駅東西デッキの北デッキ建設、ＬＲＴの導入も構想に位置づけています。
　こうみていきますと、結局、区長の財政運営というのは、文化だ、都市再生だ、都市間競争に打ち勝つといって、いくらかかるかもわからない池袋を中心とした人を呼び込むための、不要不急の投資のために貯金もする、借金もするというものではありませんか。
　現庁舎跡地の活用方針にある豪華劇場ホールの建設は見直し、区民にとって不要不急の池袋駅の東西デッキ計画やＬＲＴ路面電車構想などはキッパリやめるべきです。答弁ください。

　財政運営の第３の質問は、消費税率引き上げに伴う増収についてです。
　消費税増税にともない地方消費税交付金が増収になり、２７年度からは、平年で反映されることになります。本区の交付金予算は、７０億１２百万円で、８％への税率引き上げによる増収分は、２６億１２百万円となっています。
　引き上げに伴う増収分は、全額社会保障に充当することになっており、本区は、子ども子育て施策の充実、介護保険の低所得者保険料軽減制度拡充や難病医療費助成の給付費拡充に当てました。合計で１１億８９百万円であります。残りの１４億２３百万円は、社会保障の安定化に寄与する財源として活用するとしました。
　国の考え方に基づくと、全額社会保障に充当するといっても増収分の２０％しか、拡充事業に充てないのです。区は国の考えよりも２倍以上を拡充事業に当てたのですが、残りは、既存事業に充てました。社会保障の安定化といっても一般会計に充当されればお金に色は、ついてませんから、何に使われたのかはっきりしません。そこで質問です。
　社会保障のためといって増税を押し付けたのですから、その分は当然、社会保障として還元するのが当たり前です。充実というなら増税分は、全額拡充事業に当てるのが本来取るべき道ではありませんか。国の考えが間違っています。区長の見解を問うものです。
　また、既存事業に当てるというなら、その使途について明確にしてこそ区民に説明責任を果たすことになるのではありませんか。あわせてお答えください。

　次に大きく第三の質問、来年度予算について質問します。
　来年度の一般会計の当初予算は、１１１３億９６百万円、前年度に比べ３３億１０百万円の増となり、特別会計を含めると１７２４億９８百万円と過去最大の予算規模となりました。
　最大規模となった予算が、区民の暮らしの実情を直視し、困難の解決に応えたものになっているかが、重要です。間もなくも新庁舎が完成します。シンボルがいくら立派になっても区民サービスが低下してはならないということです。
　先ほどから述べているように、安倍政権の暴走による増税、社会保障の切り下げが、区民生活を脅かしています。こうしたときに区民生活を支え、暮らしや営業を応援するのが区政の役割であります。
　予算編成方針では、区民生活の柱である福祉と教育に力点を置き、待機児童ゼロをめざした子育て支援策の大幅拡充、認知症対策の強化、学校改築計画の着実な実行など、区民生活を支える施策の充実に取り組んだとなっています。
　そこで質問です。
　予算編成の方針では、区民のニーズにこたえているように書かれていますが、「国保料が高くて払えないので医者にもかかれない」「家賃の安い公営住宅に入りたい」「保育園に入れないので仕事に行けない」「商売がやっていけない」など区民の苦難を解決する、すなわち区民生活を支えるものになっていないではありませんか。区長の区民生活を支えるというのはいったい何を指しているのか答弁ください。

　次に、区民需要からみて直ちに充実すべき施策について三点取り上げます。
　第一は、住宅対策、すなわち住まいの拡充であります。
　住まいは権利、憲法に保障された生活に最も欠かせない一つです。
　私たち日本共産党は、区民から寄せられる住まいの相談について親身になって応じるとともにその根本解決のために区に対策を求めてきました。長い間続いた自民党政治は、「自分の家は自分で」という持家政策が中心のため、日本の公営住宅建設は進んできませんでした。
　とくに都心部は、土地高騰により定住化は困難で、いまや金持ちを対象とした住宅建設が顕著になっています。所得の低い人は、家は持てず、居住水準に満たない住宅にすまなければならない状況に置かれています。
　安価で良質な住宅を求めていることは、都営住宅、区営住宅、福祉住宅の応募状況をみても明らかです。区は、我が党の主張から、８０年代後半から独自の住宅対策に乗り出し、福祉住宅や区民住宅などの供給や家賃補助など施策を講じてきました。
　財政難を口実にした行革は、こうした住宅対策を後退させ、とくに新規の住宅供給は皆無となりました。われわれが、これまでも区営住宅や福祉住宅の増設を求めても区長は、これを拒否し、「公営住宅よりも既存の賃貸住宅の利活用や供給のあり方に移行すべきもの」と言っていますが、しかしこれもうまくいっていません。
　そこで質問です。なぜ区長は、区民ののぞむ公営住宅の増設、確保を拒むのでしょうか。過去最大の予算というなら、まずは区民の住まいを第一優先の課題として位置づけるべきです。
　区有地を活用すれば区営住宅は、一団地２５戸分で約一億５千万円。借り上げの福祉住宅は、２５戸分は２０５０万円で増設できるのです。５０億、６０億円もかける劇場ホールの３０分の１程度で区営住宅、福祉住宅あわせて５０戸も供給できるではありませんか。劇場ホールよりも住宅を区民は求めています。いかがでしょうか。
　次に区民住宅です。区は、借り上げ満了に伴い、区民住宅を順次廃止することを決め、今議会に７団地を廃止する条例を提案しています。区民住宅は、家賃が高いために応募がこないのです。結局、定住化対策につながりませんでした。ファミリー世帯の定住化というなら家賃補助を拡充するなど制度を改めれば区民住宅は存続できるではないでしょうか。
　さらに今回子育てファミリー世帯の家賃助成事業は拡充といっても拡充分はわずか１６２万のすずめの涙程度です、家賃助成の期間をわずか延ばしただけ、低所得者対策を含めた大胆な家賃補助を区民は願っています。答弁を求めます。

　第二は、保育園行政と待機児解消についてです。
　我が党区議団は、増大する保育園の待機児童について、最重点対策の一つとして、毎回の議会で取り上げ、その柱となるべき認可保育園の増設を求めてまいりました。
　待機児童が増えるなか、どこの区も認可保育園を増設しているのに、豊島区は、一つも増設されずに逆に減らした唯一の区と、私は厳しく批判したものでした。やっと大塚駅前に一年半前に一箇所誘致されました。
　また、遅きに失したのですが、区長は昨年、認可保育園の５箇所増設３００人から５００人の定員増を表明しました。繰り返す、我が党の指摘で、ようやく本気になって動き出しました。
　認可保育園は、この４月から二箇所が開設します。
　また２７から２８年度までには、８園程度増設する計画となり、２９年までに待機児童ゼロを目指すとしています。増設を進め、待機児童をなくすことは、結構なことです。
　しかし、問題は保育の質であります。
　４月オープンの認可保育園の一つは株式会社で、また増設計画も株式会社進出によるものです。基準は満たされてはいるのでしょうが、株式会社による保育園のほとんどが、園庭もなく、オフィスビルのフロアーを活用し、別の企業や商業施設が混在するなど、保育環境としては、従来の認可保育園とは格段に違っています。
　そこで質問です。
　第一は、この計画で待機児童が本当にゼロになるのかであります。
　これまで、「がんばっている」「苦労している｣といっていましたが、受け皿が需要に追いつかず、待機児童は、今年度４月で２４０人でした。結果として応え切れなかったのです。
　豊島区全体の新年度４月の受け入れ可能人数は、認可保育園が約９２０名、地域型保育事業等で、約３２０人合計で約１２４０人となっています。これに対し、申し込みは１５５９人でした。その差は、３００人を超えています。あくまで、受け入れと申し込みの総計ですから、すべてが待機児童になることはないでしょうが、昨年よりも待機児童は減少するのか、そして２９年度には約束通り、ゼロにすることができるのでしょうか。明確にお答えください。
　二つ目は、保育の質の問題です。
　保育事業は、単に子どもを預ける施設ではなく、安全に健やかな育ちが、確保されなければなりません。ですから児童福祉なのです。株式会社化で危惧されるのが、福祉が設け産業とされることです。「金の違いで受ける保育サービスが異なる」とか、「保育士の待遇が悪くやめてしまい保育の継続性ができない」「保育士が不足する事態が恒常的」「労働条件がきつく子供に目が行き届かない」などの声が聞かれます。
　理事者は、「そんな心配はなく、株式会社でも問題ない｣といいますが、新制度のもと、運営の監視、指導、責任の所在、事故の対応について区は今後どう関わるのでしょうか。答弁ください。
　三つ目は、来年度４月に入所に漏れた子どもへの対応についてです。
　認可保育園など区の関与する保育所に選考されないと、仕方なく保育料の高い認証保育所や無認可などの保育園を探すことになります。そうしないと、仕事にもいけないからです。
　とくに自営業者は深刻で、選考の指数が低いために、もう４年も待機児になっている人もいます。先日も、食堂を営業している人から話を聞きましたが、子どもを見ながらは限界でランチの営業を中止しているとのことです。
　こうした子どもには、保育の斡旋、援助、保育料の軽減まで親身になって解決にあたるべきですが、　その対応策についての所見をお答えください。

　次に、拡充すべき施策の第三として、介護制度について伺います。
　その一つ目は、特養ホームの増設についてであります。
　保育園の待機児童同様、我が党は、増大する特養ホームの待機者解消について、区内の早期増設を繰り返し求めてきました。高野区政になって、保育園と並んで、建設が進まなかったのが特養ホームです。
　現在、都議会議員になっている当時の自民党区議が、２００９年２定の一般質問で、この壇上から、「ただ特養をつくれといってもらちがあかないのに、ひたすら壊れたテープレコーダーのように言い続けている会派もありますが、何の解決もできないでいるのです」と、言ったことを私は、今でも忘れません。
　そればかりか、２０１２年の２定では、「財政のことを考えれば、もはやこれ以上の建設を推し進めるべきではなく、別の手法を用いて手当てすることを考えるべきであります」と特養ホーム増設を否定する発言すらしていました。
　さて、４月には、千川小跡地に｢千川の杜｣、秋には旧中央図書館跡に「東池袋桑の実園」が開設されることになりました。
　１０年ぶりの特養であります。
　これで、区内１０施設となり、定員は、１９４人増の７４０人になります。来年度予算には、介護老人福祉施設の整備費補助の新規予算のほか、区外の特養整備に向けた調査研究費として旧竹岡健康学園も対象の一つとして新規予算が計上されました。
　区は、新たな特養の区内での確保が難しいことを理由にしていますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせることが必要であり、どうしても区内増設は不可欠と考えます。
そこで質問です。区外では、住み慣れた高齢者やその家族にとっても入所をためらうケースも多数あるわけですから、区内の更なる増設計画は不可欠ではないでしょうか。
　いかがでしょうか。
　二つ目が、介護施設の職員確保について伺います。
　先ほども触れた安倍政権の暴走政治の社会保障削減のうち介護報酬の引き下げは、すでに施設の運営を脅かし、ますます人材確保が困難になっています。介護職員は、特養など２４時間体制なども含め、過酷な労働条件でがんばっています。
　しかし、待遇がよくないために短期でやめたり、人が不足する施設も見受けられます。本区でも特養開設は喜ばしい、一方で人材の確保に苦労しているとも聞きます。介護報酬引き下げを許さないこととあわせ、人材確保について区の独自の支援が必要と思いますが、区長の見解を答弁ください。　

　次に、その他として、コミニティバスの早期実現について質問します。
　先の定例会で、我が党森議員が、この問題を取り上げました。昨年の第３回定例会でのコミニュティバスを走らせてほしい、早期の実現をと住民の運動が議会も動かし、継続審査になっていた陳情が、私の発議で再審査となりました。委員会で私は、継続審査とせず住民の願いに応え、採択を主張しましたが、自民、公明、自治みらいなどにより結果は、また継続審査となりました。
　しかし、この議論で、私の質問に区長は、コミニティバスの必要性を認め、来年度には、「池07路線と平行で検討する｣｢積極的にやってみたい｣と答弁し、必要な調査をするための予算もつける約束をしたのであります。
　来年度予算として、地域交通政策検討推進事業費として１５００万円が計上され、また地域公共バス運行支援事業として新庁舎への移転に伴う｢池０７路線｣の路線変更とその必要な整備経費が計上されたのであります。
　そこで質問です。
　地域交通政策検討推進事業は、各交通手段のあり方を総合的に検証し、交通政策を整理するための調査委託経費でありますが、あえて新規に計上したのはコミニティバスを運行するために必要な調査をさらに発展させ行うのでしょうか。また、上池袋、駒込、長崎、南長崎、千早地域などの交通不便地域にコミニティバスを走らせてほしいという住民願いを区長は実現に向け、どうしようとしているのか見解を伺います。
　最後に｢池０７路線｣の運行事業について質問します。

　先の議員協議会で、新庁舎へのアクセスについての報告があり、池０７系統の運行経路の変更について報告がありました。新庁舎まで足が確保されることは、結構なことですが、そもそも１時間に一本程度では地域公共バスとしては十分とは言えません。第７地区区政連の新年会で、区長は、本数の増便や南長崎地域のアクセスも含め国際興業の社長に交渉したい旨を発言があり、町会長含め参加者から期待の声が寄せられました。増便も含め、路線拡充など、南長崎地域からの新庁舎への足の確保をどうしようとしているのか区長の見解を伺います。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。